よくある質問

「キャッシュ・マネジメント・システム (CMS)」とは?

1. キャッシュ・マネジメントとは

キャッシュ・マネジメント・システム (CMS) という用語に統一的な定義があるわけではありません。邦銀では主に国内の事業法人向けのグループ会社間の決済取引の効率化や流動性管理の高度化のためのキャッシュ・プーリングやグループ貸借管理、ネッティング、支払代行等のソリューションを CMS (Cash Management System) と呼び、クロス・ボーダー取引に関する同様のソリューションを GCMS (Global Cash Management System) と呼ぶ場合が多いようです。これに対し、欧米の銀行はこれらにとどまらず、以下のような決済取引や運用調達取引まで含めて国内外を区別することなくキャッシュ・マネジメントと呼ぶ場合が多いようです。

欧米でのキャッシュ・マメネジメントの対象

支払取引（取引先への国内および海外送金／給与支払／税金支払、電信送金／小切手支払／手形支払／口座振替／現金支払、法人用クレジットカード）
回収取引（取引先からの国内および海外送金／小切手回収／手形回収／口座振替／現金回収、売掛金消し込み）
グループ取引管理（キャッシュ・プーリング、ネッティング、支払代行）
流動性預金（普通預金／当座預金／当座貸越）
運用商品（定期預金、通知預金、MMF）
サプライ・チェーン・ファイナンス
エレクトロニック・バンキング（EB）
ファーム・バンキング（FB）
インターネットバンキング
インターバンク・クリアリング

かつては複数の銀行に開設された口座の残高や入出金の「見える化」いわゆる資金の可視化はキャッシュ・マネジメントの範疇には含まれていませんでしたが、現在では資金の可視化はキャッシュ・マネジメント・ソリューションの第一歩として位置付けられるようになってきています。

キャッシュ・マネジメント・システムという用語に統一的な定義があるわけではなく、キャッシュ・マネジメント・ソリューションを全て取り扱うパッケージ・ソフトウェアがあるわけでもありません。たとえば、インターネット・バンキングで送金を行う場合、送金内容の入力と送信を行うためのブラウザ上で動くアプリケーションと銀行内部の資金決済関連システム（口座引き落としを行う預金勘定系システム、全銀ネットと接続する国内振込システムやSWIFTに接続する海外送金システムや外国為替システム）など様々なシステムの連携でサービスが提供されます。また、同一銀行内のプーリングでは、銀行の預金勘定系システム内の預金残高の付け替えや利息計算の仕組みを利用してサービスが提供されます。このように、「キャッシュ・マネジメント・システム」と呼ばれる独立したシステムがあるわけではありません。また、日本国内ではファーム・バンキング（FB）※1やANSER※2と呼ばれる日本独自のファイル・フォーマットやプロトコルやネットワークを利用して、マルチバンクにアクセスできるようになっています。

＊1 ファーム・バンキング：全国銀行協会（全銀協）が定めたレコード・フォーマット、プロトコルで企業と銀行間で銀行取引データの送受信を行うもの。統一のフォーマット、プロトコルで通信を行うため、企業側では一旦対応するシステムを構築すれば複数の銀行とデータ送受信を行うことができる。マルチバンクアクセスが強みであるが、ISDN回線サービス終了の問題がある。銀行での取引処理は一般的には一定期間のデータをまとめて処理するバッチ処理であり、リアルタイム処理ではない。総合振込、給与・賞与振込、株式配当金振込、海外送金、輸入信用状開設、輸入手形決済、輸出手形買取・取立、為替先物予約、外貨預金取引明細照会など幅広い取引を対象としている。

＊2 ANSER：株式会社NTTデータが提供するANSER（＝Automatic answer Network System for Electronic Request）サービスのこと。銀行の法人向けおよび個人向けのインターネットバンキングサービス、テレホンバンキングサービスなどの支えるインフラとして利用されている。各銀行とユーザーはNTTデータのANSERセンターを介して接続される。国内円預金のリアルタイムの残高照会、取引照会、振込振替等のサービスが提供されている。

2. キャッシュ・マネジメントの目的

ユーザー企業から見たキャシュ・マネジメントの主な目的は①金融コストの削減、②資金の有効活用、③事務の効率化・合理化、④リスク削減などです。銀行から見たキャッシュ・マネジメントの目的は、取引先に自行のキャッシュ・マネジメント商品を導入することによって、銀行本来の収益源である預金・貸付取引や送金取引、外国為替取引などを自行に集めてこれらの商品からの収益を拡大すること、すなわち、キャッシュ・マネジメントを梃子に銀行の本来業務の取引の囲い込みをすることです。また、銀行内部の事務合理化、事務ミスリスクの削減効果もあります。例えば送金取引を見てみますと、以前は銀行では顧客から紙の送金依頼書の提出を受けた後、その記載内容を自行のシステムに入力をしなければならず、事務負担や事務ミスのリスクがありました。しかしながら、インターネットバンキングでは顧客が入力した送金の依頼内容をそのまま自行システムにインポートして事務処理を行うことができますので、事務負担や事務ミスのリスクを大幅に削減することができます。

ここでは、ユーザー企業の観点から、キャッシュ・マネジメントの目的についてもう少し詳しく説明します。

① 金融コストの削減

有利子負債の削減・金利負担の削減

グループ企業の連結バランス・シートを見てみると、資産勘定に現預金勘定や短期保有有価証券などのいわゆる手元資金が多額に計上されているにもかかわらず、負債勘定には短期借入金や長期借入金、社債などの有利子負債が計上されているケースが多く見られます。いわゆる両建体質というものです。余分な手元資金と有利子負債が両建てでバランス・シートに計上されていると、総資産は膨らみ金利負担で利益が圧縮されるわけですから当然ROA(Return on Asset)は悪くなりますし、総資産回転率やD/Eレシオ、負債比率、自己資本比率などその他の財務指標も悪化します。取引銀行との付き合い上必ずしも必要ではない資金を借り入れている場合もありますが、グループ会社の独立性が強く、資金余剰の会社と資金不足の会社が混在し、資金不足の会社は独自に現地の銀行から借り入れを行っているケースも少なくありません。インターカンパニーローンやキャッシュ・プーリングを導入することによってグループ内で資金を融通しあって有利子負債を減らし金利負担を減らすことも、キャッシュ・マネジメントの主要な目的の一つです。

銀行手数料の削減

グループ会社間で債権・債務が複雑に発生している場合、ネッティングを導入することによって、送金の送り手、受け手両方で発生している送金手数料や為替手数料、リフティングチャージなどを削減することができます。また、インハウスバンクを設立し、グループ内の決済や為替取引、投資・ローン取引をインハウスバンクで内製化し、外部との取引をインハウスバンク経由の取引に一元化することによって、金融コストを大幅に削減することも可能です。キャッシュ・マネジメント導入の際にグローバルでグループ全体の銀行取引を見直し、より安価なコスト（金利、手数料）で各種銀行サービスを提供する銀行に取引を集約すことも多くみられます。海外にあるグループ企業の細かな銀行手数料まで親会社で把握しているケースは殆どなく、調べてみると海外子会社がびっくりするような高い送金手数料や為替手数料を銀行に払っているといったケースは日本企業、外資系企業ともに珍しくありません。グループ会社の取引の集約の過程で「見える化」が実現し、思わぬところで非効率・不利益な取引が発覚し、プロセスの効率化、コスト削減が実現されるといった当初の目的ではない副産物が得られることもよくあります。また、子会社がそれぞれ個別に銀行と条件交渉するよりも、複数の子会社の取引とりまとめてより多くの取引件数・取引金額を提示して銀行に料金体系やその他の取引条件提示の依頼をしたほうが有利な条件が引き出せるものです。キャッシュ・マネジメント導入と同時に銀行取引を見直して大きなコスト削減を実現している企業も多くあります。

② 資金の有効活用

最近では本社が機動的に使える資金をより多く持っておくために、グループ会社の手元資金をなるべく少なくし本社に集中しようとする企業も増えてきました。例えば東証一部上場の2つの企業の2つの企業の某年度の決算資料を見てみますと、表のようにグループ全体では潤沢な資金がありますが、親会社には全体の資金の20％〜30％程度しかないことがわかります。これでは工場建設や企業買収など親会社で多額な資金が必要になった時、グループ全体では潤沢な資金があるにもかかわらず、外部調達に頼らざるを得なくなるケースも出てきてしまいます。海外子会社も含めたグループ全体の資金繰りを日次で正確に把握し、グループ会社の余剰資金はプーリングやインターカンパニーローン、配当金などの形で親会社に集中しておけば、無駄な借入金は返済したうえで、手元の機動的に使える資金をより多く持つことができます。また、海外に滞留している余剰資金を減らすことにより、その国のカントリー・リスクや海外の取引銀行に対するカウンターパーティー・リスク、あるいは為替リスクを削減する効果も期待できます。

某年度日本の製造業2社の手元資金

	連結ベースの手元資金（A）	親会社手元資金（B）	親会社手元資金比率(B／A)
X社	5400億円	1100億円	21%
Y社	950億円	320億円	33%

③ 事務の効率化・合理化

支払業務の集約

グループ内にペイメント・シェアード・サービス・センター(Payment SSC)を設立して、それまで複数のグループ会社でそれぞれ行っていた送金業務について一箇所で集約して事務処理を行う事例も多くあります。このような形態を支払代行やペイメント・ファクトリーと呼ぶこともあります。各社で発生している支払の明細データをERPシステム(Enterprise Resource Planningシステム、いわゆる統合業務パッケージと呼ばれる企業の基幹業務をサポートする情報システムパッケージ。財務会計、管理会計、人事管理、生産管理、購買・在庫管理、販売管理など企業全体の業務を統合管理するための仕組み)や財務管理システム（トレジャリー・マネジメント・システム＝TMS）を通じてペイメント・シェアード・サービス・センターに集約しそこで実際の支払業務を行うものです。

例えば 20 社のグループ会社で3人ずつ支払関連業務に携わっているとしますと、全体では60人が支払関連業務を行っていることになります。支払業務を一カ所のペイメント・シェアード・サービス・センターに集約することにより、支払関連業務に従事する人数を大幅に削減することができます。また、銀行交渉の窓口も一本化し、20社分の取引件数・金額を前提に取引条件の交渉をすることにより、より好条件を引き出し、全社同一の条件で取引することも可能となります。内部の人件費も銀行支払手数料も削減することができるのです。また、少人数の同じスタッフが長期間出納業務に携わっている状態はリスクが高いということは長年いろいろな場面で繰り返し指摘されています。不正による横領のリスクだけでなく、思い込みによる誤ったプロセスが継続されるといった悪意のない過失によるリスクも高くなります。支払業務をペイメント・シェアード・サービス・センターに集約し、プロセスを文書化、標準化することにより、こうした不正リスクや誤謬によるリスクも削減することができます。

支払明細データと共に支払のキャッシュ・フロー・データも集約できるため、支払業務の集約と同時に資金繰りや運用調達、外国為替取引も集約している例もあります。

また、ネッティングを導入してグループ会社間の送金件数を大幅に減らすことにより、送金に関わる銀行手数料を大幅に削減することも可能です。ネッティング導入の結果、手作業で行っていた支払処理や売掛金の消し込み処理、手形・小切手の発行事務などを自動化することにより、合理化効果も期待できます。

④ リスク削減

企業の財務業務には様々なリスクが伴います。為替リスクや金利リスクなどのマーケットリスク、カントリー・リスクや取引金融機関の信用リスクなど取引の相手方に関係するリスク、オペレーショナル・リスクや不正リスクなど自社の業務プロセスにかかるリスク、システムリスクや決済リスクなど決済サービスの担い手にかかるリスクなど広範なリスクにさらされています。一方でグループ全体を見渡して、それぞれのリスクについてリスク量の分析や把握が出来ている企業は多くありません。適切なリスク削減策を策定し実施していくためには、グループ横断的なリスクの把握とポリシーの策定、ポリシーの遵守状況のモニタリングの実施が不可欠です。どのグループ会社がどこの国のどの銀行にどの通貨でいくら預金残高を保有しているのかを把握することにより、為替の急変時、災害発生時、地政学的リスクが具現化した時に速やかに対応を取ることが可能になります。リスクが高い国、銀行にはできる限り預金を置かないようにすることが肝要です。また、支払処理を自動化し預金残高のモニタリングを実施することにより、オペレーショナル・リスクや不正リスクを減らすことも可能です。これらの内部の不正リスクに加えて、最近被害が増加している外部の不正リスクである「ビジネスEメール詐欺」など、疑わしい送金をシステムが自動検知し銀行への送金指図を止めることで、不正送金を未然に防止することも可能です。

トレジャリー業務を取り巻くリスク

このようにキャッシュ・マネジメント導入の効果は多岐に渡ります。キャッシュ・マネジメントのソリューションを導入することにより一石二鳥や一石三鳥の様々な効果を得ること出来るのです。効果の中には必ずしも受益者が財務部門だけに限られるのではなく、監査部門、管理部門、オペレーション部門、経理部門やリスク管理部門もその効果を享受できます。この点にも注目して、全社的に最大限の導入効果が上がるように部門横断的に導入の検討を行うことも一つのアプローチでしょう。

キャッシュ・マネジメントの導入効果