トレジャリー・マネジメント・ハンドブック

「見える化」という用語 「見える化」とは 財務体質改善・最適化のための見える化 財務コスト削減のための見える化 リスク管理のための見える化 見える化を進めるうえでのポイント 「見える化」という用語は、日常のビジネスの現場で頻繁に使われています。しかしながら、しばしば「見える化」が目的と化したり、見ていたはずのところで大問題が発覚したりします。また子会社の買収や担当の異動などにより、新しい管理対象ができた時に、どこから何を見ていったらよいのかアイデアが浮かばない時もあります。 そこで本項では、そもそも「見る」とは何のために何を見ることかをおさらいした上で、トレジャリーの何を見るかについての主なポイントを説明します。 1. 「見える化」という用語 「見える化」という言葉は、製造業の現場で古くから使われていた用語で、代表的な例はトヨタの「あんどん」や「カンバン」です。一般のビジネスの現場で「見える化」という用語が広く使われるようになったのは管見では、遠藤功氏の著書、 『見える化 : 強い企業をつくる「見える」仕組み』 （東洋経済新報社、2005年）が大きなきっかけになりました。 2. 「見える化」とは 2.1. 何のために「見る」のか 何のために「見る」のでしょうか？それはとりもなおさず、 問題を発見するために、見る ということです。トヨタでは、2005 年に社長に就任した渡辺捷昭氏は、就任時のインタビューで次のように語っています。 「成長している時は問題点が潜在化して見えなくなる。開発や調達、生産、販売など各部門が抱えている兆候を『見える化』し、何が足りず何を補強すべきなのか明確にする。」 （出典：「渡辺トヨタ社長に聞く　現状維持は衰退と同じ」日本経済新聞、2005年7月2日付朝刊） すなわち、見た時に特に問題がなかったということがあればそれは、見方が悪いということかもしれません。 2.2. 「見える化」の本質とは (1) 「視覚」の重要性 遠藤氏の著作が「見える化」の本質について整理していますので、以下同書に拠りながら、「そもそも『見える化』とはどういうことか？」について振り返ることにします。遠藤氏は、「『見える化』ではなく『見る化』になっていないか？」と指摘して、次のように書いています。 「人間の行動を誘引するために何より重要なのは、実態や問題を包み隠さず、タイムリーに『見える』ようにすることだと言えるはずだ。人間が本来持っている責任感や能動性、やる気を信じて、企業活動上のあらゆる問題や事象を顕在化させ、『視覚』に訴えていくことこそが、『見える化』の本質なのである。」 （同書 p.21,...

1. 現状・内部統制の脆弱性 3. 不正のトライアングル 4. クラウドTMSによる不正対応 5. まとめ　－リスク最前線に立つ財務部門 1. 現状・内部統制の脆弱性 1.1. 後を絶たない不正 海外子会社の内部統制に関して、不正行為は後を絶たず過去の新聞記事から企業不正を検索すると直近から数多くの事例がヒットします。1か月間で4、5社の不正事例が報道されている時もあります。 大手企業での主な不正事例を挙げるだけでも相当の紙幅を費やしてしまいますので、財務不正の点で特徴的なケースを1件挙げます。日本を代表する電機メーカーA社の子会社B社の経理部財務マネージャーが、8年以上に亘って着服を繰り返し、被害総額が15億円以上に上ったということが発覚しました（2014年）。不正の手口は、現金の抜き取り、小切手の不正、ファームバンキングの悪用など多様でした。隠蔽の手口は、銀行残高証明書、現金出納帳、印章請求簿などの偽造・改ざんと不正仕訳で、動機はギャンブルによる借金でした。結果として、そのB社の社長と常務が辞任し、A社の社長と常務が3か月の減俸処分となりました。 この不正事例のポイントは、 十分な内部統制を構築してきたはずの最大手メーカーでも起きました。 8 年以上の長期に亘って着服が継続していました。 多くの日本企業が利用しているファームバンキングも悪用されました。 証憑として信用度が高いとされる銀行残高証明書などが偽造・改ざんされました。 特に、次の 2 点は、多くの事例でよく見られる特徴です。 ①いまだに残高証明書等の書面が改ざんされること ②発覚まで5年、10年等長期に亘って不正が繰り返されていること 不正の額と影響範囲も大きくなっていることも指摘できそうです。2015 年に住宅資材・住設機器メーカーC社で起きた買収先の子会社D社（メーカー持ち株会社から見るとひ孫会社）の不正では、連結子会社にしてから2週間後に不正が発覚し、翌月には D 社について債務超過による破産の申し立てが行われ、その2か月後には破産しました。C 社は D 社の借入金に関する債務保証が 330 億円、D...

海外展開を進める日本企業に欠かせないマルチ ERP 接続 マルチ ERP 接続の対象 マルチ ERP 接続の阻害要因 マルチ ERP 接続の方法 マルチ ERP 接続の副次効果 「マルチ ERP 接続」とは、トレジャリー・マネジメント・システム（以下、TMS）と企業グループ内各社の様々な ERP とを、現行の会計基準やコード体系、既存の ERP のインターフェイスを前提に接続することを指します。マルチ ERP 接続は、IT 面での課題に留まらず、実は子会社統制の観点で極めて重要なポイントです。 1. 海外展開を進める日本企業に欠かせないマルチ ERP 接続 日本経済新聞*によれば、2014 年 6 月末までの１年間で大企業の利益剰余金（内部留保）は 14.9...