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確信を持って資金を特定し利用できる企業は、現在、戦略的な価値創造のための資産として流動性を活用することができます。これは、しばしば見過ごされていたり、利用できなかった競争優位性ですが、デジタル化された銀行接続の進歩により、現実となりつつあります。組織がどのように資金を動かし、管理し、保管し、守るのかは、他の資産と同様に、コスト、ベネフィット、リスクが伴います。Alphabet 社の CFO の Ruth Porat 氏が述べる通り、「流動性が聖域であることに疑いの余地はありません」。今日、多くのリーダー企業は、流動性を資産として扱い、それを市場の武器として利用することができることを認識しています。 企業の流動性管理の実践は、最近の金融、地政学、貿易、公衆衛生の危機により、ますます頻繁に流動性の混乱が起こるという「ニューノーマル (新常態)」に直面しています。これらの要素は、新しい金融・支払チャネルへのアクセス要求、より高度化した不正の手口、新しい地域や通貨により良く、より速く、より安価にスケールアップするというビジネスからの要求により、複雑化しています。能動的に流動性を管理できないことは、キーアセットである手元資金を見失うことを意味します。PwC の推定では、企業が保有する資金の 25% が財務部門からは見えていないとされています。 合理的なソリューション 企業内の ERP システム、取引プラットフォーム、銀行間を独自の方法でそれぞれ個別に連携する従来のアプローチでは、資金の最適化に必要な全体を俯瞰する視野を獲得することは不可能でした。その結果、流動性のプールは相互に分断され、ビジネスの成功は限られたものになりました。さらに、銀行や支払システムごとに独自の資金を配置することは、コストと時間のかかる作業でした。しかし、革新的で合理的な流動性管理のソリューションにより、こうした課題を解決し、変化するビジネスニーズに対応することができるようになりました。 今こそ、日々の業務をシンプルなものとして、次世代の流動性管理を可能にする銀行接続のアプローチを構想すべき時です。現在では、一貫性のあるインターフェースと API を使用してプロセスのあらゆる側面を統合することで、新しいアイデアのみならず、アイデアをサポートするテクノロジーサービスの新しいアプローチを備えるソリューションがあります。 次世代の流動性最適化: CaaS = サービスとしての銀行接続 従来のアプローチの限界は非常に深刻で、企業の流動性管理を実現するための新しいデジタルサービスは、最優先のプロジェクトでなければなりません。旧来の方法に固執する組織は、危険にさらされるでしょう。例えば、AFP (Association for Financial Professionals) による最近の調査では、 68% の組織が支払詐欺のターゲットになったことがあるとわかっており、その状況においては、不正行為を阻止し、支払管理を実施する能力が大きく損なわれていることになります。 さらに、組織を銀行に接続するのに 3 ヶ月〜...

確信を持って資金を特定し利用できる企業は、現在、戦略的な価値創造のための資産として流動性を活用することができます。これは、しばしば見過ごされていたり、利用できなかった競争優位性ですが、デジタル化された銀行接続の進歩により、現実となりつつあります。組織がどのように資金を動かし、管理し、保管し、守るのかは、他の資産と同様に、コスト、ベネフィット、リスクが伴います。Alphabet 社の CFO の Ruth Porat 氏が述べる通り、「流動性が聖域であることに疑いの余地はありません」。今日、多くのリーダー企業は、流動性を資産として扱い、それを市場の武器として利用することができることを認識しています。 企業の流動性管理の実践は、最近の金融、地政学、貿易、公衆衛生の危機により、ますます頻繁に流動性の混乱が起こるという「ニューノーマル (新常態)」に直面しています。これらの要素は、新しい金融・支払チャネルへのアクセス要求、より高度化した不正の手口、新しい地域や通貨により良く、より速く、より安価にスケールアップするというビジネスからの要求により、複雑化しています。能動的に流動性を管理できないことは、キーアセットである手元資金を見失うことを意味します。PwC の推定では、企業が保有する資金の 25% が財務部門からは見えていないとされています。 合理的なソリューション 企業内の ERP システム、取引プラットフォーム、銀行間を独自の方法でそれぞれ個別に連携する従来のアプローチでは、資金の最適化に必要な全体を俯瞰する視野を獲得することは不可能でした。その結果、流動性のプールは相互に分断され、ビジネスの成功は限られたものになりました。さらに、銀行や支払システムごとに独自の資金を配置することは、コストと時間のかかる作業でした。しかし、革新的で合理的な流動性管理のソリューションにより、こうした課題を解決し、変化するビジネスニーズに対応することができるようになりました。 今こそ、日々の業務をシンプルなものとして、次世代の流動性管理を可能にする銀行接続のアプローチを構想すべき時です。現在では、一貫性のあるインターフェースと API を使用してプロセスのあらゆる側面を統合することで、新しいアイデアのみならず、アイデアをサポートするテクノロジーサービスの新しいアプローチを備えるソリューションがあります。 次世代の流動性最適化: CaaS = サービスとしての銀行接続 従来のアプローチの限界は非常に深刻で、企業の流動性管理を実現するための新しいデジタルサービスは、最優先のプロジェクトでなければなりません。旧来の方法に固執する組織は、危険にさらされるでしょう。例えば、AFP (Association for Financial Professionals) による最近の調査では、 68% の組織が支払詐欺のターゲットになったことがあるとわかっており、その状況においては、不正行為を阻止し、支払管理を実施する能力が大きく損なわれていることになります。 さらに、組織を銀行に接続するのに 3 ヶ月〜 9 ヶ月もかかっては、ビジネスの機敏性 (アジリティ) を持つことはできません。最も有望な方法は、一貫性があり、全体的で、文書化され、安全な流動性管理を提供するあらゆる側面において、CaaS (Connectivity-as-a-Service)、すなわち「サービスとしてのコネクティビティ」を用いたアプローチを実現することです。そうすることで、企業はすべての流動性に関わるパートナーと迅速性と堅牢性をもって接続し、ニーズの変化に応じて、流動性に関するサービスプロバイダーをより容易に適応させることができます。 クラウドレジリエンスと API 流動性最適化のために、企業は最新のテクノロジーを基盤として設計されたサービスを導入する必要があります。「as-a-Service モデル」 (サービスとして提供されるモデル) では、クラウドプラットフォームを利用することで、企業は使用量に応じた支払いすればよいため、このアプローチの核となります。さらに、回復力、バックアップ、セキュリティ、システム管理など、IT インフラに関わる多くのタスクは、サービスプロバイダーが行います。そのため、社内の IT 部門は、可能な限り高付加価値業務に集中することができます。 また、次世代のソリューションでは、API やあらかじめ組み込まれた統合機能を使用することで、システム全体のさまざまな側面の連携を大幅に簡単化することができます。この場合、ERP システムと取引プラットフォームを、より迅速かつ正確に連動させることを意味します。一貫性があり、文書化された API と統合機能を使用することで、設定時間を大幅に短縮できるだけでなく、将来の変更も簡単に実施でき、手作業によるミスをなくすことができます。簡略化された統合機能と相互作用によって、CaaS (サービスとしてのコネクティビティ) を実現します。 図 1. 多様な企業向け支払チャネル – 今後も新規チャネルがローンチ予定 データの一元化 もうひとつの大きな特徴は、データを一元化して保管することです。そうすることで、AI などの分析ツールを使って、より実効性のあるインテリジェンスを導き出すことができます。銀行プラットフォームの変更に伴い、銀行が新たなフォーマットのファイルやその受け取り方法を要求する中、最新の銀行仕様ライブラリが用意されていることで、企業の IT 部門は、これらの絶えず変化する銀行フォーマットへの対応やシステムの構築およびテストを行う必要から解放されます。最後に、最新のプラットフォームには、必要なすべてのアプリケーションやソリューションがイ一元化された単一のプラットフォームに備わっています。流動性最適化には、トレジャリー、リスク、支払、ワーキング・キャピタルを管理するアプリケーションやソリューションが含まれます。 流動性への CaaS (サービスとしてのコネクティビティ) を利用するメリットは計り知れません。ひとつは、銀行のオンボーディングコストの削減をはじめとする、短期的なコスト削減効果が大きいことです。Kyriba が顧客やパートナーと協働してきた経験から、そのコストは、通常 5 万ドルから 15 万ドルであることが分かっています。しかし、Kyriba の確立された、実績のある銀行接続機能と最新の CaaSソリューションを使えば、このコストを 50% 以上削減することができます。また、統合機能を修正したり、新規で作成したりする際のスピードや機敏性も向上します。このようなプラットフォームを利用することで、本稼働までの期間も 2 〜 3 倍早くなります。 図 2. 取引のデジタル化に伴う支払のトランザクション量の増加 不正対策 統合されたビューと包括的なレポートにより、潜在的な問題の特定とその解決がはるかに容易になるため、不正や誤送金を大幅に減らすことが可能になりました。さらに、文書化された一連の統合と強力なプロセスにより、不正につながるミスが発生する可能性はほぼ排除されます。包括的なデータセットがあれば、企業は流動性の流れを簡単に分析し、最適化することができます。異なるスプレッドシートを手動で統合するマージする時代は終わりました。 このような情報は、組織が流動性を改善し、流動性をより効果的に利用するための変化をもたらすために必要なインサイトも提供することになります。この種のサービスが提供する流動性に関する信頼できる唯一の情報源が持つ価値は無視できないものです。 事業のオペレーションの観点からは、デジタル基盤として CaaS (サービスとしてのコネクティビティ) を持つことで、以下のことが可能になります。 キャッシュの全社的な利用のための戦略的な計画策定 IT リソースの負担の最小化しつつ、銀行パートナーの新規追加・削除を効率的に行える機敏性のあるバンキング・プラットフォームを事業へ提供 銀行手数料の最適化 特定のシナリオに基づく、最適な支払チャネルの決定 不正行為の管理を一元化 規制やコンプライアンスに対応するための基盤確立 しかし、すべての流動性を追跡する包括的なソリューションがなければ、そのメリットははるかに限定的なものになります。その結果生じる盲点は、システムが追跡していない流動性に影響を与えるだけでなく、すべての流動性にも影響を与えます。部分的な導入では、財務担当者は、まだ何も頼るものがない状態で行動しているのです。 ELM: 企業流動性管理 成功を収めている進歩的な企業は、ビジネスのあらゆる要素を最適化するために新しいサービスやテクノロジーを導入しており、現在では、流動性管理にますます注目が集まっています。レガシープロセスは、以前はうまく機能していましたが、優位性を求めるすべての企業が、全社的な企業流動性管理 — 「ELM (Enterprise Liquidity Management)」を実現するため次の一歩を踏み出しています。Kyriba の企業流動性管理プラットフォームのような新しいサービスは、従来の方法では不可能だった機能とインサイトを提供します。 流動性のあらゆる側面に一貫した全体的な視点をもたらすサービスを基盤とすることで、企業は、かつてないほど流動性を最適化する力を得られます。この包括的な視点によって、企業はすべての銀行、決済代行業者、財務部門にわたって流動性を最大化することができます。また、このデータを使用することで、企業はより良い長期的な意思決定を下すことができ、将来に向けて自らを位置づけることができるのです。 さらに、これらの新しい機能は、新しい銀行や処理を追加するために必要な時間を短縮し、それに伴うコストを劇的に削減することができます。IT 部門は、より迅速に、CFO が確信を持って為すべきことに取り組み、目標を達成することを支援できるようになったと言えるでしょう。

Beam Suntory’s Treasury transformation modernized their operations in a decentralized environment, and with the added complexity of navigating global volatility. A dispersed team challenged by manual processes with a need to leverage a system...

Beam Suntory’s Treasury transformation modernized their operations in a decentralized environment, and with the added complexity of navigating global volatility. A dispersed team challenged by manual processes with a need to leverage a system to accommodate growth, worked with Kyriba to future proof cash and liquidity management. The interconnected ERP, TMS and Payments systems ensures business continuity, visibility and confidence in liquidity optimization today while mitigating unnecessary risk or loss for years to come. “The level of business continuity that is supported by a global, standardized Kyriba platform that is fully integrated with other existing Treasury systems has been critical to gaining efficiencies and reducing costs.” Petar Tomicic - Manager, Domestic Treasury Key Challenges Before Kyriba Need for timely, global visibility to cash and liquidity for expanded, optimized investment and deployment of liquidity. Ability to provide on-demand information to Financial Leadership Team, including global capabilities, enterprise wide view of cash and liquidity and centralized financial risk management. Payments globally not standardized, leading to higher costs, processing inefficiencies, more complexity managing banking systems and controls. Bank connectivity: The time to add a new bank took many months, a limiting factor in flexible, agile bank relationship management and consolidating cash visibility. Time spent by Treasury and Accounting staff on routine processes was time consuming with various manual inputs, leading to greater possibility of errors and delays in timely financial reporting. Limited FX interconnectivity between core systems including FXall trading platform, Treasury Management system, Bloomberg terminal, and SAP ERP system. Management of intercompany netting process housed in separate bank system (beholden to that bank) with limited direct connectivity, leading to increased costs and complexity when accounting for 30+ entities globally. “Kyriba’s payments platform has a vast network of banking partners and connectivity, which makes it incredibly easy to onboard or switch banking partners when necessary, with reduced internal IT costs and ultimate flexibility.” Brad Cowan - Senior Analyst, Treasury The Solution New payment controls and real-time connectivity for a more strategic treasury. Goals of the Project Transform treasury operations with automated processes and operational efficiency, without additional headcount Optimize intercompany netting, cash, liquidity and risk management Seamlessly integrate Kyriba, SAP, Bloomberg and FXall while standardizing payments globally as a means to gain further efficiencies, cost savings, flexibility and fraud protections Support business continuity and resilience with easier cross-training of staff More centralized Treasury processes Add rigorous financial controls Positive Outcomes with Kyriba 80% productivity improvement with automated FX and MTM process with Bloomberg, FXall, and SAP all fully connected and integrated with Kyriba - 16 hours per month saved with month end accounting entries alone 50% increase in automation of accounting entries (short term investing, loans, hedging, cash accounting) 3-6x Time-to-Value Bank Connectivity: Time to add a new bank has been reduced to 1-2 months with Kyriba Consolidated standardized global payments platform with improved business continuity and reduction in implementation costs Deploying bank fee analysis module enabled greater automation and efficiency in reporting, and has assisted in reducing fees Eliminated bank dependency and optimized interconnectivity between systems leading to a significantly improved process About Beam Suntory In 1795, a farmer and grain mill operator named Jacob Beam produced the first barrel of whiskey that would become Jim Beam®, the world’s #1 selling bourbon. Suntory was founded in 1899 by Shinjiro Torii, who created the first whisky to suit Japanese palates. Beam Suntory, Inc. is a multinational company and the third largest producer of distilled beverages worldwide.

Artificial intelligence and machine learning (AI/ML) have gradually worked their way into everyday life in treasury and finance, but we’ve only scratched the surface of their potential. This eBook explores the use cases for...

Artificial intelligence and machine learning (AI/ML) have gradually worked their way into everyday life in treasury and finance, but we’ve only scratched the surface of their potential. This eBook explores the use cases for AI/ML within treasury and finance, as well as the barriers preventing mass adoption of the technology. These technologies are applicable in cash and liquidity management, payments fraud detection, documentation of treasury processes, and more. But while some organizations are currently using these technologies, we’ve only scratched the surface of their potential. AI/ML Today It’s important to understand that AI and ML are not technically the same thing. While the terms are often used interchangeably, they are two distinct technologies. AI is a broader term denoting intelligent machines that can simulate human thinking capability and behavior. ML, in contrast, is an application or subset of AI that enables machines to learn from data without additional programming.1 What makes AI so powerful now, as opposed to just a few years ago? The simple answer is data. We have so much more now than ever before. Both companies and consumers are using a host of applications that generate mass amounts of data, and with the right systems in place, that data can be transformed for better decision-making. Data scientists train AI models on historical data. Next, they run new data through the trained AI model to make much more informed predictions. Such models are incredibly useful for treasury and finance, which have had to make rapid adjustments in recent years to keep organizations running. Applying AI/ML to Finance & Treasury With applications proliferating across so many areas, as well as the connectivity that banks and technology providers are building through APIs, treasury and finance departments have more data at their fingertips than ever before. But processing all of that data manually is nearly impossible. That’s where AI comes in. Technology providers train AI models on data that is extracted from operational applications and placed in a central repository. These can vary and have different advantages. Data warehouses store data in hierarchal dimensions and tables. Data lakes, in contrast, store massive amounts of raw data, storing it in flat architectures to allow users more freedom for data management.2 Unlike robotic process automation, which can only replicate processes, AI models can analyze data and identify trends and patterns in a fraction of the time that humans can.3 This allows for much faster and complete conversion of raw data into meaningful information that treasury and finance departments can use. AI models can be used for various treasury functions such as cash forecasting, payments fraud detection and working capital optimization. AI models can be used for various treasury functions such as cash forecasting, payments fraud detection, and working capital optimization. For example, AI can drastically improve receivables management. As noted in a recent AFP Treasury in Practice Guide, a technology company’s accounts receivable (AR) team was struggling to manually process over 2,500 monthly checks, leading to major delays. Realizing that it needed to make a change, the AR team worked with its banking partners to implement an machine learning-enabled receivables solution. The solution automated the manual gathering, consolidation and formatting process that the AR team had been doing every morning, allowing most payments to process within two days. Furthermore, over time, the machine continues to learn from exceptions, improving accuracy. It has also provided the AR team with more opportunities to increase electronic payments adoption. How Machine Learning Works for Treasury Payments Fraud Detection Modern payments fraud detection software uses AI to screen payments against historical payment data pulled from a data source. All the characteristics of payments—the payment amounts, payment types, the number of payments, where they’re going, etc.—reside within that data source. A machine then analyzes that data, which enables it to identify anomalies in future activity. A number of different models can be used to pinpoint those anomalies. One of the most effective is an isolation forest methodology. This model compares all the different variables in the data source against new payments to determine the normality of those payments. Any payment that has an unusually high abnormality rank is flagged and set aside for further review. ML solutions can even show users that variable comparison, providing them with insights into how that normality/abnormality rank is calculated. Users can even set their own levels for abnormality tolerance. Companies that work in industries that are high targets for fraudulent activity might want a very low abnormality tolerance, whereas organizations that are less at risk might want to set it much higher so that minor anomalies won’t disrupt payment activity. Additionally, workflows can be embedded to swiftly resolve anomalies. Real-Time Screening, Alerts and Notifications The rise of same-day and real-time payment systems has increased the need for real-time responses to fraud attempts. Modern fraud detection software uses AI/ML to screen payments against historical payment data, pinpointing any anomalies. By providing more complete data, these solutions enable data-driven decision-making. Solutions can flag any abnormal payments, providing insights into the variables that determine payment normality. Generative Adversarial Networks The lack of data around fraud can be a problem for AI models. Training AI models can thus be challenging because the algorithms often can only learn from good payments and, at best, a handful of bad ones. Generative adversarial networks (GANs) can solve this problem. GANs are deep learning models that pit two separate neural networks against each other. One network mixes real data and synthetic data together and attempts to outwit the opposing network. By training fraud detection models on these competing networks, fraudulent transactions can be more easily identified in real data. Cash Forecasting Manual processes persist in treasury, even with the advent and evolution of technologies like AI. Many treasury departments continue to rely on Excel, even though it can produce highly inaccurate cash flow forecasts that can negatively impact the business. Organizations can increase the accuracy of their short-term cash forecasts with AI/ML-based tools that learn from the history of cash flows and continuously improve inflow projections over time. With deeper analysis of this data, organizations can better predict cash flows by season or region, which in turn reduces efforts for key functions like accounts payable by, anticipating free cash flow closing, and adjusting the payment campaign budget. AI/ML users also can select what companies, currencies and cash flow types to include, as well as adjust the forecasting period to align on short-term payment/funding/investment decisions. With interest rates increasing, treasury teams can optimize liquidity by reducing their maximum idle cash while also minimizing the risk and cost of overdraft. Treasury will be able to determine how much of its budget it can allocate towards certain expenditures over a period of time, or whether it will need to borrow funds to make certain payments. AI tools can factor in multiple variables and errors found in historical data to better estimate cash inflows and outflows over the next seven days. This allows treasury to determine how much of its budget it can allocate towards certain expenditures over that time period, or whether it will need to borrow funds to make certain payments. Soon, as these tools accumulate more data, they will be able to make predictions on mid- and long-term horizons. Check out Kyriba's latest AI-powered cash forecasting module: Cash Management AI to see how AI can already be used fluently for short-term cash forecasting. ChatGPT and Generative AI ChatGPT has become a popular generative AI app, in part because of a $10 billion partnership with Microsoft. ChatGPT is well known for its natural language processing chatbot abilities that answer any question. Yet the real opportunity for ChatGPT and generative AI is to change the way we interact with online software applications, including online search and business applications like ERP and treasury management systems (TMS). ChatGPT can also be used within a TMS where the user gives instructions to the system using keywords or questions. With a user experience (UX) that has been optimized for natural language processing, the TMS can respond to basic queries such as “What is my exposure to the Yen?” or more complex requests, including “What caused the variance in my forecast last week?”. Treasury may also find this technology to be useful in documenting treasury processes and procedures. Documentation and how-to manuals take time and effort to compile. Fortunately, ChatGPT and similar generative AI models can do all the writing for you after being fed a minimum amount of information. Take Action The demands of today, and tomorrow, dictate that CFOs and treasurers must act. While pervasive economic hardships and rising global inflation may make it difficult for companies to justify spending on new technology, they are facing massive challenges if they don’t adjust to the pace of the modern business world. Rest assured; if your peers aren’t investing in this technology yet, they will be soon. And many companies have stockpiled their cash reserves throughout the pandemic — now is the time to begin spending some of that cash. Treasury teams would be wise to look for a trusted partner as they explore AI/MLbased offerings. There are technology providers with teams of data experts and portfolios of treasury apps available. Many tools are already in production and require minimal effort on the part of the company. As we emerge from the pandemic—a time when companies were focused primarily on survival—the focus now needs to be on growth. As more data becomes available, growth will come from those organizations that are able to harness that data and turn it into useful applications. Others will drown in it and fall behind. With AI/ML, treasury teams can ensure that they are positioning their organizations for success. Related Resources Javapoint: Difference Between Artificial Intelligence and Machine Learning TechTarget: Data Lake AFP: Identifying Value for Treasury: Automation, Machine Learning & Artificial Intelligence PYMNTS Intelligence: How Payments Automation and Digitization Can Reduce Errors and Streamline Transactions Gartner: Success With AP Invoice Automation Requires More Than Paper to Digital ERP News: Automation for Business Intelligence Kyriba: 15-Minute Guide to Payment Hubs Want to see AI in action for cash forecasting? Join Kyriba's upcoming monthly live demo sessions. An on-demand demo session is available here.

Kyriba’s Liquidity Analytics is part of the comprehensive SaaS-based Kyriba Analytics reporting platform giving CFOs and treasury the ability to identify enterprise-wide, integrated cash, coupled with debt and investment data presented with superior visualization...

Kyriba’s Liquidity Analytics is part of the comprehensive SaaS-based Kyriba Analytics reporting platform giving CFOs and treasury the ability to identify enterprise-wide, integrated cash, coupled with debt and investment data presented with superior visualization and analysis. Liquidity management across the organization becomes more strategic, insightful and faster with the latest Kyriba Analytics offering: Analyzing the Net Financial Position To gain a comprehensive understanding of the financial position of a company, it is essential to analyze the variation of net debt over time. This analysis can provide insights into how the company’s liquidity has changed over a given period and whether these changes are a cause for concern. The examination of intercompany loans across subsidiaries as part of the net debt allows analyzing the role of in-house liquidity for the group. The breakdown by currency increases visibility into the associated forex exposures prior to hedging. To counter the delays in reporting typically experienced from non-integrated, spreadsheet-based tools, Kyriba’s solution brings the treasury data and financial transaction records together intraday to calculate the net debt position. By using these resources, Liquidity Analytics offers a current picture of the organization’s financial standing, enabling the CFO to make informed decisions and take appropriate actions to manage and mitigate financial risks. Building a Solid Financial Plan Liquidity Analytics allows optimized financing from the planned evolution of working capital and capital expenses. The ability to forecast the company’s funding requirements in relation to its financial resources increases the effectiveness of planning and managing the financial operations of the company. In an economic climate that is fraught with uncertainty, it is imperative for the CFO to make contingency plans that account for various business scenarios, both those that anticipate growth and those that defend against downturns. Liquidity Analytics enables stress testing of cash inflows and outflows, thus validating the strength of the financial plan against the pressure of a volatile market. By utilizing this tool, the CFO can ensure that the company’s financial plan is resilient and can withstand a variety of potential economic scenarios. Controlling Liquidity Liquidity ratios play a crucial role in determining a company’s credit rating and subsequently its cost of debt. Liquidity Analytics provides both historical variations in liquidity and its future evolution anticipated from financial planning. This analysis encompasses not only cash and cash equivalents, but also committed credit facilities. The tool can also aid in mitigating credit risk by exercising control over the allocation of the liquidity portfolio across banks, thereby avoiding any potential concentration of funds. By ensuring that the liquidity portfolio is diversified and not concentrated in a single institution, the solution helps reduce the risk of over-reliance on any one bank, thus contributing to the financial stability of the company. Analyzing the Structure of Your Debt Portfolio Analyzing and optimizing your debt portfolio over time is crucial in order to minimize interest expenses. Liquidity Analytics expands the CFO’s effectiveness in calculating and forecasting the exposure to interest rates volatility. Future interest rate what-if combined with liquidity stress test provides an estimate of the cost of the financial plan by scenario. This analysis helps the CFO make informed decisions regarding the company’s financial operations and ensure the cost of the debt is minimized in the long term. Kyriba Analytics Reporting Platform for CFOs and Treasurers Liquidity Analytics What is my net debt and my liquidity? How and when best to pay down my debt? How many “days of survival” do I have? Cash Analytics Do I have enough cash? Are my cash forecasts reliable? What is my activity with banks? Payments Analytics Where is my biggest concentration of payments? Are we sending too many wires? Which users execute payments and who approves them?   Risk Analytics How much is available on my credit lines? What is my borrowing profile? What is the value of my financial assets? SCF Analytics What is my supplier participation rate? How many documents have been uploaded? Which invoices are financed? Compliance Analytics Who are the users and where are they located? Which modules can they access with which rights? What data can they access?

Securely access core treasury workflows anytime, anywhere Complimentary for Kyriba clients, the Kyriba Mobile application extends core treasury and payments management functionality from desktops to mobile devices, empowering CFOs and treasurers to make informed,...

Securely access core treasury workflows anytime, anywhere Complimentary for Kyriba clients, the Kyriba Mobile application extends core treasury and payments management functionality from desktops to mobile devices, empowering CFOs and treasurers to make informed, time-sensitive financial decisions at their convenience. With Kyriba Mobile you can check balances and approve payments on the go. The app enhances the productivity of CFOs and treasurers with a range of functionality, including: Validation and approval of payments On-demand dashboards Automated cash position reporting Task management Real-time, Secure Payment Approval and Signature Kyriba Mobile provides access to real-time, secure payment information with the same approval process as the desktop application. With Kyriba Mobile, you can: Activate push notifications on your mobile device and get notified immediately when pending payment approvals are ready Filter your payments, for example only view payments with attachments Swipe to validate and approve single and multiple payments Sign payments digitally with dual-factor controls View fraud alerts with details, including: Transaction amount and status Beneficiary names, bank account details and BIC Issuer names and last action user Issuer bank, account details and BIC Stay Informed with Kyriba Analytics Kyriba Mobile offers the same Kyriba Analytics experience as the desktop version, delivering integrated and pre-built analytics for Kyriba Cash, Liquidity, Treasury, Risk, Compliance and Supply Chain Finance modules and data. Kyriba Mobile users can: Drill down into visuals and tables Navigate public and private views Access selection, bookmarks and insights Use natural language to find insights Personalize metrics into your data Seamless Integration: Dashboard, Online Reporting and Task Monitor With Kyriba Mobile, you can access all Kyriba reporting dashboards and run any report from any library: With a single click, access Kyriba Mobile’s Reporting dashboard menu to view the same graphics as Kyriba’s Home and Dashboard pages Search and highlight report content for a more productive mobile user experience Manage and share tasks with Kyriba’s own taskbar (the “Task Monitor”) View color-coded status updates to easily see if tasks have successfully completed or need further attention Mobile Access Security Securely connect and login to Kyriba Mobile with: Kyriba user ID and password Dual factor authentication (SMS, TOTP, Yubikey) Single sign-on (SSO) via all major providers (Okta, ADFS) Biometrics (FaceID, finger touch ID) Supported Devices The latest version of Kyriba Mobile is supported on the following devices in both English and French: iPhone® iPad® Android™ Kyriba Mobile’s easy-to-use features garner high ratings in the major app stores: Google Play: 5.0 out of 5.0 ***** Apple App Store: 5.0 out of 5.0 *****

( 原文: The Winning Formula for Your ISO 20022 Payments Migration ) 世界中で支払のメッセージが標準化されていないことは、ペイメントファクトリーやペイメントハブをモダナイズしていく上での大きなイシューです。標準化されていないために、クロスボーダーでの支払にコストがかかり、充分な透明性がなく、支払における不正 の増加やセキュリティリスクの高まりが見られます。多くの企業は、ローカルフォーマットの開発に膨大なリソースを費やしていますが、それでもなお、国内および国際送金の支払の検証やデータの照合を含む E2E (End-to-End: 始まりと終わり) のプロセスを調和させることができない複雑性に直面しています。 2009 年版の ISO20022 ベースの XML メッセージ標準規格の採用は、長年に渡り大きな進歩を遂げています。この規格は、グローバルに企業の支払に重要な成熟したフォーマットと考えられています。しかしながら、企業や銀行は、ローカルのレガシーフォーマット、あるいはさらに憂慮すべきことに独自フォーマットのサポートや保守に多くの時間とコストを費やしており、恒常的に保守を行うという課題を抱えているのが現状です。 幸い、SWIFT や EPC (European Policy Center) のほか、多くの銀行や企業の協業のもと、「2019 年版」の ISO 20022...

( 原文: The Winning Formula for Your ISO 20022 Payments Migration ) 世界中で支払のメッセージが標準化されていないことは、ペイメントファクトリーやペイメントハブをモダナイズしていく上での大きなイシューです。標準化されていないために、クロスボーダーでの支払にコストがかかり、充分な透明性がなく、支払における不正 の増加やセキュリティリスクの高まりが見られます。多くの企業は、ローカルフォーマットの開発に膨大なリソースを費やしていますが、それでもなお、国内および国際送金の支払の検証やデータの照合を含む E2E (End-to-End: 始まりと終わり) のプロセスを調和させることができない複雑性に直面しています。 2009 年版の ISO20022 ベースの XML メッセージ標準規格の採用は、長年に渡り大きな進歩を遂げています。この規格は、グローバルに企業の支払に重要な成熟したフォーマットと考えられています。しかしながら、企業や銀行は、ローカルのレガシーフォーマット、あるいはさらに憂慮すべきことに独自フォーマットのサポートや保守に多くの時間とコストを費やしており、恒常的に保守を行うという課題を抱えているのが現状です。 幸い、SWIFT や EPC (European Policy Center) のほか、多くの銀行や企業の協業のもと、「2019 年版」の ISO 20022 ベースの XML メッセージ規格は暗闇に光を灯すものとなるかもしれません。 新バージョンの ISO 20022 XML の新しい点 ISO 20022, first introduced in 2004, is a messaging standard that establishes a common digital language for financial data worldwide. While SWIFT has started the migration towards ISO 20022 XML messages, the standard is widely used beyond SWIFT services. Currently, most real-time payment systems are using ISO 20022, and the standard has been used for more than 10 years for SEPA Credit Transfer and Direct Debit. Additionally, ISO 20022 is used for invoicing, investment fund orders, and foreign exchange activities. ISO 20022 contains many messages and it also has yearly releases. For instance, ISO 20022 release 2009 contains the pain.001.001.03 message, the most commonly used messaging format for payment initiation. In ISO 20022 release 2019, which is the latest version, the same message has been upgraded to version 09, pain.001.001.09. When it gets adopted by a majority of organizations, the 2019 version of the ISO 20022-based XML messaging standard will allow for speedy payment transactions, in part because it would eliminate complex layers of legacy payment codes. The new version provides more detailed, higher quality data, enabling better reporting, enhancing security procedures, and driving innovation by allowing financial institutions to analyze customer behaviors and design products that better fit their needs. By November 2025, SWIFT messages will be fully transitioned to XML for interbank settlements. For this migration, most banks will change their infrastructure and therefore will push their corporate clients to adopt the 2019 version of the ISO 20022 XML over other local standards for payments, such as DTAZV in Germany and AFB320 in France. The process has already started in Switzerland, where SIX is promoting this format as the new Swiss standard and Credit Suisse and the Swiss National Bank are already making it available to their customers. In Europe, the EPC has announced that the new version will become the SEPA Credit Transfer format as soon as November 2023. Common Global Implementation (CGI), an initiative to simplify various payment related corporate-to-bank implementations by promoting the wider acceptance of ISO 20022 XML, has already released its specifications. Globally, this new standard will allow the transmission of rich data in a more structured manner. It will enable end-to-end tracking and reconciliation of payments, which has always been an issue with cross-border payments. Currently, over 70 countries are already in the process of adopting ISO 20022, including China, India, and Japan. ISO20022 の ERP・銀行間接続と支払における重要性 With the imminent global adoption of the 2019 version of the ISO 20022 XML, organizations need to be aware of its benefits as well as its limitations, as they prepare to add it to their payment mix. For finance and IT leaders, the new standard offers a myriad of benefits in comparison to its predecessors. Adopting ISO 20022 standards helps to prevent fraud, avoid system failures, and expedite payment transactions, large and small. Use case highlights: Instant Payments: The standard enables frictionless, real-time payments by creating a global, open standard that anyone can implement on any network. Rich Data: The rich, consistent, well-structured data enabled by the new standard delivers faster transactions and helps drive innovation by allowing organizations to develop products based on customer needs. Improved Regulatory Reporting: Because the new standard requires identical formats and a higher level of detail, it creates more secure payment information that lends itself to better, faster regulatory reporting. Fraud Prevention: A standard payment format helps organizations identify fraud, including money laundering. The fact that the new format requires structured and complete addresses limits the fraud risks too. Compliance (Security Enhanced): The consistent payment format facilitates compliance with government regulatory requirements. Interoperability: The standard helps to promote interoperability for cross-border payments, improving the ability to easily exchange and make use of information. Payments Hub Upgrade: It meets the need for payment system renewal programs, ensuring alignment with global industry standardization such as SWIFT’s cross-border payments messaging migration where the MT messages will gradually be replaced by XML. Faster Reconciliation: It supports Unique End-to-end Transaction Reference (UETR) with a standardized tag, allowing the transmission of this unique id from any ERP system in a payment file to the bank and back in payment acknowledgement and bank statements. Tracking and Beneficiary Advice: The new standard improves the transmission of information through end-to-end tracking and the payment advice to the final recipients. On the flip side, while the new standard promises improved messaging interoperability between systems for the greatest number of participants, the actual experience is dependent on how individual banks set up the messaging standard internally. In other words, banks will deploy the new messaging standard differently and some workarounds will likely be necessary for seamless payment transactions. Banks* indicate time, resource, and technology constraints as major hurdles to their ISO 20022 migration. 73 percent of banks agree that technology constraints within the bank limit their ability to do more with their migration to ISO 20022.   63 percent of banks agree that budget or resource constraints limit their ability to do more with their ISO 20022 migration. Celent anticipates that the majority of banks will do just enough and be largely on time for the deadline. * Data from 51 banks surveyed across Europe Source: CELENT (2022). Survey & report: The race to ISO 20022. ユーザー企業にとっての意味 With so many tangible benefits the new standard can bring to the corporate payments, organizations should adopt it as soon as their banking partners offer it. However, according to a recent Celent survey, not all banks are equally prepared to migrate to ISO 20022. As a result, Celent also found that many corporate clients have not been sufficiently informed by their banking partners on the forthcoming ISO 20022 changes and more importantly, what actions companies would need to take to plan for the changes. This lack of communication is unfortunate as corporations must also prepare their systems to send and receive the new payment format. If not, the opportunity to benefit from the richer data is lost because the extensive data in payment messages could be truncated by the end recipient due to system unreadiness and messaging incompatibility. Based on Kyriba’s experience, we foresee that it will require some effort for enterprises to get their internal systems ready for the new message format. A quick checklist includes: ERP データベースのより構造化されたサードパーティー情報によるクリーンアップ As more and more countries will only allow structured addresses in cross border transfers, complete information for the beneficiaries (full names, complete addresses and even identification numbers) will become a must. SWIFT initiative, known as CBPR+ (Cross Border Payment and Reporting +), aims to provide structured addresses already in MT messages. Kyriba advised its clients to start completing the structured addresses, at least for city, zip code, and country (and for some countries, also state/province). 支払の検証フローの調和 As part of the workflow design, Kyriba’s recommendation to our clients is to consider implementing a fraud detection system. The rule-based and AI-powered fraud and compliance detection mechanism will remove a lot of time-consuming and error-prone manual steps to validate payments and let all stakeholders get better control over the payments processed. ERP・TMS 間インテグレーションと E2E 照合の自動化プロセスの作成 By using a unique import interface, generating unique ids for each imported file, and initiating payments in formats containing these unique ids, the reconciliation process will be transformed. Acknowledgments will be integrated with a specific format (XML Pain.002.001.10) that will allow cash managers to be alerted almost immediately when a payment is rejected. With end-to-end integration, the information can be fed in real time back to ERP for quick action. テクノロジーパートナーによる支援 After years of working with dedication to create a vast library of proprietary formats, the Kyriba payments team sees the coming changes as a chance to get closer to global standardization. However, as a mission-critical process, any disturbance in payment processes could cause business disruption, supplier dissatisfaction, and late material deliveries. Understandably any major format change or update makes payments and IT teams apprehensive. Therefore, it pays off to understand the subject matter in advance, plan a progressive roadmap to adopt the new standard, and if needed, work with a specialist vendor to manage the whole transformation. Kyriba is always at the forefront of formats and payments innovation, with proven ability to quickly support the latest formats required by the market. Kyriba clients can already seamlessly exchange payment transaction data with Credit Suisse using the new standard. Kyriba also supports SEPA CT XML ISO 20022 version 2019, has developed the CGI standard version XML ISO 20022 version 2019 format, and is ready to support the SWIFT migration from MT to MX messages via SWIFT Interact. To illustrate the efforts it usually takes to develop payment templates, let’s deep dive into the process: All payment templates must be individually developed and tested with each bank Developers must coordinate all testing with each bank’s technical team Format typically fails first test, multiple rounds of testing are required with each format Companies must work on each bank’s timeline and time zone Average timeline from development to production is 3-6 months for a single payment format Kyriba offers its clients a pre-built and pre-tested payment format library with over 50,000 payment scenarios ready for use, covering all major banks across the globe. Based on Kyriba’s Value Engineering Projects with our clients, Kyriba clients are looking at an average saving of $100,000 from this time-consuming and labor-intensive process. XML 移行プロジェクトを推進中、または開始予定であれば、弊社の支払の専門家にご相談ください。私たちは、これからの貴社の支払のジャーニーをお手伝いすべく備えています。 参考資料 Common Global Implementation (CGI) Initiative European Payments Council (2022): Guidance on the Migration to the 2019 Version of the ISO 20022-based XML Messaging Standard ISO (2020) Introduction to ISO 20022: Universal Financial Industry Message Scheme SWIFT (2022) UETR SWIFT (2022) What is ISO 20022? 情報ソース CELENT (2022) Survey & Report: The Race to ISO 20022 The SWIFT Standards Team (2020): ISO 20022 for Dummies (5th) John Wiley & Sons, Ltd.

Cash is still king — but the value of cash and forecasted liquidity held or planned by the company can only be realized if the treasurer knows what cash is available, where it is...

Cash is still king — but the value of cash and forecasted liquidity held or planned by the company can only be realized if the treasurer knows what cash is available, where it is held and what flows are expected in the future. However, all too often, treasurers do not have access to their organization’s full cash picture. There are many good reasons for working with multiple banks across different markets, but complex banking structures and sprawling geographical footprints can make it difficult to achieve complete visibility into current balances, never mind impacting the accuracy of cash and liquidity forecasting. Luckily, achieving full visibility over cash is not an insurmountable goal. This eBook outlines the action plan treasurers can take to gain full visibility over their cash, from gaining a clear view of current bank accounts to increasing the accuracy of the cash forecast. "More than a quarter of global cash is not visible to corporate treasury on a daily basis.” Source: PWC’s Global Treasury Benchmarking Survey What is Cash Visibility? Cash visibility is critical to making effective decisions. Armed with clear visibility over the company’s current cash position and future liquidity flows, treasurers can: Invest cash strategically Support the CEO, CFO in strategic initiatives with the right levels of cash and liquidity Use cash management structures effectively Minimize debt and interest expense Make better informed hedging decisions Reduce bank fees Bolster treasury’s reputation within the organization Key Vocabulary Cash Visibility means knowing what cash the company currently has and where it is held. It also means being able to predict what cash the company will have in the future. Cash Budgeting generally performed by FP&A, is more focused beyond one year and has an increased emphasis on free, cash-flow guidance. The reconciliation of indirect budget-based forecasts with direct cash flow forecasts are increasingly managed quarterly. Cash Positioning is concerned with today and often the next five business days. The purpose is to manage daily liquidity to ensure shortfalls are covered and surpluses are concentrated to earn some yield on excess cash. Cash & Liquidity Forecasting typically extends cash positioning with horizons anywhere from one week to one year. Forecasting leverages multiple data sources to increase confidence in the projected liquidity balances so that better cash decisions can be made. Why is Cash Visibility Important? Cash visibility is the lifeblood of any organization. A company that has clear visibility can invest or deploy cash strategically while minimizing debt and interest expenses. Accurate visibility also increases the effectiveness of hedging decisions and enables the treasurer to mitigate their organization’s risk to exposures while supplying the CFO with funding in support of strategic initiatives. Conversely, a lack of clear visibility can result in numerous issues, including: Insufficient buffer of surplus cash to absorb unforeseen expenses Idle cash, lower returns on investments Insufficient return on cash Higher than necessary borrowing costs Unnecessary bank fees and costs Inadequate support for CFO strategic decision-making Less competitive results and less effective treasury organization as a partner for finance Related Resource Unreliable cash visibility and forecasting is the treasury issue that causes CFOs the most concern. "The top benefits of using Kyriba are the visibility that it provides, the timeliness with which it provides that visibility, and the ease of use, in that it provides it all in one simple one-stop shop.” TRISH FISHER Director, Treasury Operations, WeWork The Path to Visibility Whether the treasurer is seeking to pay down external borrowing or maximize return on investments, the first step is to know what cash is currently available. But that’s not all, treasurers also need to be able to predict future liquidity flows and keep the right people informed. Achieving cash visibility is possible by using 5 definitive steps to move towards greater cash visibility and flexibility: Identify and Record Without an inventory of your banks and accounts, a complete cash visibility picture is unattainable. Prioritize and Rationalize Identify where to begin, difficult regions or banks, and determine accounts for closure. Automate Bank Connectivity and Reporting Harness the most costeffective and leading connectivity methods to access data from banks in an automated way. Generate and Streamline Cash Positioning with Liquidity Forecasting Accurately predict cash flows over the coming hours and days, and match actuals to forecasts to speed up daily reconciliation and cash application. Enhance and Optimize Future Cash Flow with Liquidity Planning The ability to see a holistic, aggregated view of cash and liquidity sources creates more accurate views and predictable free cash flow. Knowing your predictable liquidity creates a better understanding of any future liquidity shortfalls. Step One: Identify and Record Regardless of the scale and breadth of your organization’s banking and accounts structure, it is important to understand the banking landscape of all business units and subsidiaries. Whether operating in a domestic or international capacity, banking relationships. the accounts, the purpose of those accounts, and the core attributes of the bank, the accounts and their purpose all are necessary to begin a cash visibility project. This has many implications for the success of global cash visibility projects, such as: Establishing a full inventory of managed accounts, ensuring all balances are identified Ensuring the proper scope and prioritization of your project Optimization and rationalization across banks and accounts Effective comparisons and evaluations across banks for technical capabilities for connectivity, tech, regional coverage and other important services An effective bank relationship and bank account management database is the starting point for successful projects, but particularly when it comes to cash reporting. Where cash is rolling up in concentration or pooling structures, how funds are being transferred, purpose of the accounts, and even regulatory limitations all have a say in how you engage with your banking partners and the extent of cash flexibility. Step Two: Prioritize and Rationalize Bank reporting rationalization ensures accounts are identified and open for the right reasons. Often, particularly in international or more complex organizations, accounts are opened in haste to support business development and decisions. This is often necessary for statutory purposes, or to deal with an unforeseen acquisition or reorganization. However, if this situation exists, it’s possible cash and liquidity is not well defined or identified, as well. Organizations must understand and rationalize accounts, prior to moving into the next ‘step’, but this can continue throughout the project in parallel, too. The focus here is on creating a streamlined, but effective banking and account structure that fulfills treasury’s mission of safeguarding and optimizing cash, while still meeting specific business unit or subsidiary’s requirements. Bank improvements in reporting quality as well as the leading application of configuration within leading treasury management systems, creates the scenarios where previously opened, special-purpose accounts are no longer required to serve special purposes such as revenue, collections, treasury, or payables accounts. With banks being able to provide significantly improved quality of liquidity information within bank statements and other special purpose reports, and the speed of that data increasing through APIs, some companies can conduct business with one or two bank accounts per legal entity, business unit or country office. The focus here is on creating a streamlined, but effective banking and account structure that fulfills treasury’s mission of safeguarding and optimizing cash, while still meeting specific business unit or subsidiary’s requirements. Step Three: Automate Bank Connectivity and Reporting Visibility over multiple accounts requires automated bank connectivity. Companies of all sizes are often challenged in finding and implementing the right bank connectivity solution and is a critical driver of lack of visibility into cash. On the surface, bank connectivity is easy, so long as treasury teams prioritize the following: Security Automation Speed and Cost There are a variety of connectivity options to deliver security, automation and cost objectives. Yet, not all connectivity options are alike. Bank connectivity comes in a number of different forms, including: Host-to-host solutions, such as FTP, or leading practice connections using application programming interfaces (APIs) Country or region-specific protocols such as EBICS, Editran, Zengin Global cooperatives like SWIFT , which offer flexibility to manage your own connectivity or use a service provider and fully managed service bureaus The ideal connectivity solution for an organization will actually depend on factors such as bank and payment transaction volumes, bank account structures, and the location of company banks. These characteristics — in combination with what technologies the banks can (and prefer) to support — will drive the ideal connectivity choices. In practice, a combination of connectivity methods is likely the best solution to optimize costs while maintaining automation and security. Without utilizing varying connectivity methods, the company may spend more than necessary and potentially sacrifice information transparency. While managing multiple connectivity methods on your own may seem complex, connectivity-as-aservice models gives organizations faster global access to banks with pre-configured and existing connections. This coverage of the connective landscape for banks saves effort and time spelling big cost savings for the project phase as well as ongoing productive operations. When you select the right vendor to simplify bank connectivity by taking care of everything — from building connections, monitoring availability, and delivering automation all while providing new technology like APIs, organizations win and save money. Step Four: Generate and Streamline Cash Positions and Liquidity Forecasts The goal of cash positioning is to establish a realtime view of cash at any point in time and to be able to reconcile prior-day forecasts to enable the deployment of cash throughout the organization more quickly and accurately. Effective cash positioning reduces idle cash, creating opportunities to earn immediate yield while providing certainty over risk exposures that cash is exposed to. As a process, cash positioning involves gaining a real-time view of the company’s cash position at any moment in the current day(s) by consolidating a number of different sources and replacing old data with more up-to-date information. With today’s APIs gaining the real-time, near-instantaneous view of cash and liquidity is easier than ever. Within treasury technology, building the cash position typically involves combining a number of data sources: Prior-day balance — automatically downloaded from banks at the start of the day Current-day bank reporting — automatically downloaded from banks throughout the day, either at specific times (e.g., 1st or 2nd presentment) or as a constant stream of data via an API Expected payables and receivables — from the organization’s ERP and reported/cleared from bank statement details Treasury financial transactions and settlements — which are integrated within the treasury system Building a cash position is just the start. After building a cash position, it is then necessary to maintain and reconcile it. Maintaining the cash position involves updating and replacing cash flow data with more accurate information via intra-day updates from internal systems and banks. Reconciliation of the cash position is the matching of actuals to forecast flows, which is often done first thing in the morning as a part of typical treasury processes. The goal is to identify and understand surprises — for example, if a transaction did not happen yesterday then it may happen today, meaning the unreconciled variance needs to be rolled into today’s position. For many organizations, this process can be time consuming, so rules-based automation or artificial intelligence can be introduced to simplify the process. Key requirements for cash positioning include interactive dashboards and clear communication within — and outside of the treasury organizations: Interactive dashboards enable cash managers to drill down through multiple levels into any component of the cash position. Positions should be viewable by multiple dimensions in real-time by line item, bank, entity, currency, etc. Communication within and outside of treasury is critical. The treasurer, CFO and finance personnel managing subsidiaries all require cash visibility, so delivering visual and detailed reconciled cash positions is a critical outcome of daily cash positioning. Effective cash positioning and liquidity planning leads to numerous benefits for the finance organization: Keeping the CFO and the Board up to date with reliable and accurate cash position information Mobilizing cash across the organization for funding and investment purposes Enabling cash management processes such as pooling, sweeping and intercompany borrowing Optimizing interest income and expense via better informed borrowing and lending operations Reducing external borrowing by using internal cash resources effectively Step Five: Enhance, Optimize and Predict Cash and Liquidity While cash positioning can be used to predict cash flows in the coming hours and days, cash forecasting with liquidity planning information creates more accurate, longer horizons beyond weeks, extending into months, years. Cash forecasting must not only be accurate, but predictive using more historical and current data to be truly effective. Without complete confidence in projected forecasts, the cash forecast cannot support treasury in improving cash utilization. Cash forecasting is needed to help treasury invest cash over longer maturities, secure borrowing to fund operations and make more effective hedging decisions. And confidence in the cash forecast is the difference between achieving these outcomes and hoping to do so. So why do so many companies struggle to achieve an accurate forecast? Common challenges include a lack of accurate data sources, lost results from past forecasts, ineffective methodologies and a lack of alignment with performance metrics. If a forecast isn’t reliable, treasury is unable to trust it and therefore cannot use the cash forecast to make critical decisions. It is crucial to incorporate data sources from treasury, like financial transactions along with all the normal P2P and O2C cycle flows from the ERP Cash forecasting and Liquidity Planning creates future views of anticipated free cash flow and helps all of finance from FP&A to the CFO better strategic accuracy in decision-making. Identify, Find the Data Consolidate the Information Measuring Forecast Accuracy Predictive Analytics: Optimize Your Forecast Find the Data: Collaborating with Other Teams Forecasting incorporates key data points from elsewhere in the business so that effective collaboration can be administered between AP, FP&A, IT and regional controllers who own valuable forecasts data and/or administer systems to enhance forecast visibility. This collaboration is essential in making sure everyone involved knows what they are expected to provide with executive oversight to ensure that collaboration is prioritized. Consolidating Forecast Data Automating the integration of forecast data into a single system of record is the next critical factor in achieving effective forecasting. In many cases, source data may come from various ERP modules or in some cases other special purpose systems like procurement or revenue recognition/accounts receivable. In the past and in some situations, spreadsheet data to augment or provide coverage for areas or business units without systems could be a source, too. While consolidating data into a single system could be an IT-intensive exercise, best practice is to eliminate the need for internal IT resources, reducing the cost and time required to integrate systems. This can be done by having pre-built connectivity and integration through APIs provided by your treasury system. Measuring Forecast Accuracy The final piece of cash forecasting is to measure the accuracy of the cash forecast at a detailed level. Measuring forecast performance is critical to understanding how effective each line item and source of information was, offering valuable insight into where the forecast can be improved. This analysis must be done at a detailed level. For example, measuring accuracy before and after a 90-day/13- week period can hide many anomalies and offers no meaningful conclusions. Many organizations will measure week over week, while some will drill down at a daily level. Once accuracy is measured, the treasury team must implement a feedback loop to effect meaningful change. Regional controllers, for example, can only improve if presented with detailed facts. Further, standardized KPIs — that ideally would form a component of performance reviews and compensation calculations — go a long way in reinforcing desired forecast behavior. This is where commitment from the CFO will drive effective forecast performance. Optimize: Predictions for your Cash and Liquidity Once the foundation is established for forecasting your liquidity with the prior steps, the next level naturally leads to identifying the technology solution that will offer your organization and team the support and improvements for your liquidity forecasting. Technology can do more to provide value through expanding the horizon of your forecast, depth of insight, accuracy, and enhanced user experience with information already within your organization’s grasp. Through tools that leverage artificial intelligence companies today should be more advanced and be capable of: Create predictive dashboards and enhanced reporting Cash forecasts with risk models built-in Identify optimum cash cushion, draw-down levels, and investment levels Characteristics to look for when evolving and upleveling your forecasting efforts should include looking to solutions using AI-based predictive analytics for forecasting including calculations based on risk models that give treasury and FP&A teams the optimal cash cushion. Additionally, look for solutions giving you: Cash flow by level of confidence Recommendations for optimal investment strategy Predict liquidity requirements To successfully deploy an AI-driven predictive forecasting model, organizations must prepare structured and normalized historical data. Machine learning algorithms will identify patterns within the data to make predictions about when, for example, customers will actually remit payment. This AI-predicted data stream will align with other forecast data sources to deliver a more intelligent cash forecast to predict future liquidity needs. Human interaction remains important to ensure liquidity forecasting and planning aligns with internal risk policies of the team and organization. AI is a tool to complement, rather than replace, treasury teams as they execute more complex tasks and processes. In this role, AI is a critical piece in the drive to towards real-time treasury decision making and the progressions towards 24/7 liquidity management. Optimizing Cash Visibility Benefits Achieving full cash visibility takes time and effort, but the rewards are significant. Armed with a complete, accurate and up-to-date picture of the current cash position and liquidity planning flows, treasurers can: Make timely and confident decisions about activities, including investments, borrowing, cash concentration and hedging Pay down external borrowing with a clearer view of the cash available Invest strategically with a clear picture of current and future flows Reduce bank fees by closing or combining redundant bank accounts or negotiating with banks from a position of knowledge Minimize debt and interest expense by making the best use of internal cash and reducing external borrowing Gain a clearer picture of risk exposures and manage those risks more effectively Optimize planning of borrowing and lending operations Increase effectiveness of hedging by ensuring decisions are based on complete pictures of current balances and planned future transactions Cash Visibility – Final Thoughts The future of treasury technology is here and advancing rapidly; some banks have deployed their own APIs to integrate with their customers’ systems. New platforms are opening new products and services for corporate customers. One of these innovations is the movement towards real-time bank reporting. In many parts of the world, intra-day reporting happens less than twice per day, and in some cases not at all, meaning that daily cash positioning is largely driven by prior-day reporting and expectations of clearings throughout the day. Real-time bank reporting, delivered only by APIs, is the future and will be a game-changer for cash managers looking to achieve instant cash visibility into accounts. Additionally, Liquidity Planning extends the value of real-time treasury with the inclusion of cash, treasury instruments, planning information and liability information to deliver longer range strategic decisions by the CFO. Combined with real-time payments, treasury teams will be in an enviable position of not only having real-time views into bank accounts but also being able to mobilize cash domestically — and eventually cross border — within seconds. The transformation to real-time reporting will further pressure treasury teams to employ the right processes and analysis to effectively manage cash information in real time. It will be a change for those organizations that lack modern treasury technology, but an opportunity for enabled organizations to earn a competitive advantage in the utilization and deployment of cash. How Kyriba Can Help Kyriba can support you in achieving full visibility over cash. Kyriba helps organizations reduce the cost and complexity of bank connectivity — whether a company is connecting via SWIFT, using APIs, leveraging country protocol or using a combination of channels prioritizing security, automation and cost minimization. Organizations can easily keep track of signatories, manage workflows and store documents thanks to the control over all global bank accounts given by Kyriba’s bank relationship management solution. Additionally, companies can maximize the accuracy of their cash and liquidity reporting with Kyriba’s detailed and flexible variance analysis and feedback loop to forecast sources. With a full picture of current balances and future flows, you’ll be better positioned to make confident decisions about cash.   Want to learn more about how to achieve cash visibility for better cash forecasting? Check out this webinar to hear Kelkoo Group, a leading e-commerce company, shares their best practices and the payoffs of superior cash forecasting.

APIs offer a lifeline for CFOs and treasurers who are looking for both innovation and cost improvements. Although many CFOs think of APIs as an expedited pathway for bank connectivity, bank connections are just...

APIs offer a lifeline for CFOs and treasurers who are looking for both innovation and cost improvements. Although many CFOs think of APIs as an expedited pathway for bank connectivity, bank connections are just the tip of the iceberg. APIs open integration to a variety of systems, including capabilities that vastly improve cash forecasting, liquidity management and payments. APIs offer an information and processing gateway to realizing digital transformation. Unlike FTP, APIs do not require files to be sent or downloaded. Data is exchanged point to point between systems immediately, allowing for instant data transmission and eliminating substantial risk. They enable the development and use of faster, pre-built connectors to reduce implementation times and facilitate real-time payments and security. In this whitepaper, we'll explore: What APIs are and how they work The different types of APIs that are available How APIs can revolutionize ERP connectivity, cash management, liquidity management, payments and more. CFOs are investing more than ever on enterprise platforms, with organizations spending an estimated $675 billion in 2022, according to Statista. Much of this investment is for organizations to move their enterprise resource planning (ERP) systems to cloud platforms, such as SAP S/4 Hana Oracle Cloud, and Microsoft Dynamics 365 leading the large corporate market. For CIOs looking to effectively support their CFO business partners, connectivity from ERP to internal and external systems and data sets remains a costly challenge, often delaying go-live dates and driving significant cost overruns. Application programming interfaces (APIs) offer a lifeline for CIOs and CFOs who are looking for both innovation and cost improvements. And while many CFOs think of APIs as an expedited pathway for bank connectivity, bank connections are just the tip of the iceberg. APIs open integration to a variety of systems, introducing capabilities and process automation that had not previously been possible. APIs offer an information and processing gateway to realizing digital transformation. What Is an API? An API is a program that allows mulitple pieces of software to “talk” to each other. Applications on your phone and embedded widgets on a website all use APIs to request or deliver information. Why APIs Matter for Finance Gartner research revealed that nearly 50 percent of financial leaders will incorporate a “composable financial management system” by 2024 “to deliver capabilities and outcomes that keep up with the rapid pace of business change.” APIs are enabling that change. They are transforming the way finance leaders consume data and are allowing a coupling of multiple applications that was previously impractical to support, creating a gateway to real-time business intelligence and digital solutions. Unlike file transfer protocol (FTP), APIs do not require files to be sent or downloaded. Data is exchanged point to point between the systems immediately, allowing for instant data transmission and eliminating substantial risk. They enable the development and use of faster, pre-built connectors to reduce implementation times and facilitate real-time payments and security. "With APIs, your platforms evolve from being systems of record to systems of engagement,” said Bob Stark, Global Head of Market Strategy at Kyriba. “Your platform is connected with any number of internal and external systems to be continuously up to date.” Open API Platforms APIs facilitate open networks. Using developer portals, technology providers can build applications on top of the API provider’s platform. Open banking is a perfect example. The Revised Payments Services Directive (PSD2) in 2018 helped to make APIs even more relevant for corporate treasury and finance. The EU Directive requires banks to open their platforms to payment technology providers – with APIs being a leading solution to manage this compliance. Although PSD2 only applies to the European Union, similar initiatives in other regions also quickly emerged as banks in the United States and throughout APAC have recognized the opportunity to offer real-time, data-driven services to corporate clients. "The PSD2 movement has really encouraged banks to start to open APIs for corporates.” —Felix Grevy, VP of Product, Open API and Connectivity for Kyriba A common frustration among treasury and finance leaders is a lack of centralized visibility across multiple departments, liquidity and payments. Open API platforms act as a conduit between disparate teams and systems, allowing for real-time connections to apps, data, and new products and services. Open API platforms reduce manual processes, and deliver composable technology solutions, enabling corporate and bank users to inject data-driven decision-making into every financial operation. APIs for Bank Connectivity It’s important to note that banks and technology solutions providers that are managing open platforms are not replacing legacy formats like FTP and SWIFT with APIs. Instead, they are offering APIs as a complement to these formats. Following the advent of PSD2, European banks have begun using “premium” APIs, which are open APIs with greater functionality. "The difference between the PSD2 APIs and premium APIs is that premium APIs are more powerful,” Grevy said. “You can retrieve balances and do instant payments. And they are much more secure, and much more appropriate for integration with an ERP or treasury management system (TMS).” Banking services optimized via API vary, some examples include: Bank Groups Branch Reporting Bank Account Groups Cash and Cash Flow Reporting However, the rollout has been slow. Most banks are not using APIs in live production yet, and many of the ones that do use APIs only offer them for certain real-time services—meaning that multiple connectivity options are needed to fully support a treasury and finance team. Furthermore, most technology vendors only offer no functionality beyond bank connectivity and can only connect one ERP to a bank. Nevertheless, API connectivity brings key advantages over a file-based approach, such as immediate response from banks, and the ability to receive new data and notifications in real-time. So while adoption may be slow and gradual, the advantages to the end user are clear. ERP Connectors ERP platforms like SAP, Oracle and MS Dynamics have major efforts to develop and embed APIs into a wide array of functions and workflows. Luckily, for IT and Finance functions arent’ required to do the heavy lift; these APIs are plug-and-play and enabling more and more core integrations and reporting capabilities. Cash Management APIs offer organizations the ability to manage cash continuously and in real-time. Rather than relying on batch reporting that is constrained to pre-determined times throughout the day, treasury teams can now access reports as needed. Receiving un-batched, real-time liquidity information greatly improves cash reconciliations, cash application, and accuracy of liquidity overall. This will, in turn, change the mechanics for best-practice cash forecasting and lead to the production of intraday liquidity products, such as hourly investing. Allowing treasury professionals to access their cash outside of previously “normal” hours not only expands the scope in which organizations can leverage their liquidity, but also allows treasury to make greater strategic contributions. APIs also allow treasury and finance to track sufficient movements in and out of the accounts throughout the day. That visibility can help organizations to make significant intraday decisions instead of end of day or overnight. Payments APIs can streamline the entire payment journey. Instead of relying on batch processes that transmit at several pre-determined times each day, APIs allow payments to be initiated from treasury management systems and ERP systems as needed—even in real time. In fact, real-time payments require APIs. Simply put, if you want payments to settle instantly, you can’t rely on file transfers. Using File Transfer, bank files are extracted, reformatted, encrypted, and downloaded by the treasury platform—a process that takes five to ten minutes at least. Once balances are known, the process to send and confirm a payment is another five to ten minutes at minimum. APIs, in contrast, can query a bank balance and then send a real-time payment instantly without the transfer of any files. With the rapid increase of both domestic real-time payment systems (The Clearing House’s RTP and FedNow in the U.S.) and cross-border platforms (SEPA Instant, SWIFT Go, and Nexus) APIs are a necessity for businesses who want to deliver instant payments. Leveraging APIs to utilize real-time payments not only revolutionizes the initiation and acknowledgement process, but also the ability to mitigate fraud. While the 2022 AFP Payments Fraud & Control Survey found that business email compromise scams have decreased recently, they are nevertheless still a persistent threat. Since real-time payments don’t afford users the opportunity to identify fraudulent transactions after transmission, fraud mitigation strategies must now be included in the approval process. Building APIs into the payment platform allows users to fully automate bank account validation and payment policy screening, identifying exceptions. Outliers can be flagged and set aside for review, while all other payments travel seamlessly as intended. Creating Flexible Reporting and Information Systems APIs are far more than just connectors to banks and ERPs. APIs can revolutionize the ways in which treasury and finance operate both internally and holistically. APIs offer the ability to create a flexible, custom, data warehouse that could exist within your TMS, as some treasury systems can act as a single source of record. When other systems have limited functionality, your data warehouse can fill the gaps through provision of market data, financial transaction specifics such as portfolio, project or risk-related information to deliver a quick, flexible source of weekly treasury reporting. Regardless of where your data is stored, APIs establish the means to integrate various data sources within a single repository or warehouse. Second, APIs allow treasury and finance to automate beyond task automation, which streamlines the organization’s own capabilities. APIs enable process automation, which simplifies and entire workflow like the entire payment journey. Entire systems and processes can be brought together more easily via APIs. Both automation and the extent of the functional coverage facilitate composable financial management systems. When networks of personalized systems, reports, dashboards, and efficient workstreams are enabled and integrated by APIs, treasury and finance teams can then focus on accelerating innovation and cost-reduction projects. ERPs, while critical, are not the only system requiring strong integration and the exchange of information for stronger decision-making. APIs are the glue that holds all of these components together and APIs change the efficiency and real-time capabilities for treasury and finance leaders. "CFOs and CIOs, hand in hand, are recognizing that we need APIs to bring everything together to accelerate the innovation,” Stark said. “Before APIs, the way that you’re making a composable financial system is by using custom interfaces, manual clicking and logging into systems and, if you’re lucky, a little bit of RPA. APIs are perfectly suited to improve process automation, linking multiple systems and workflows together, because they allow finance teams to build a system of multiple components.” Figure 1. Progression of Hyberautomation Initiatives Source: Gartner 2021 References Information technology (IT) spending on enterprise software worldwide, from 2009 to 2023 2022 AFP Payments Fraud and Control Survey Gartner Identifies the Top Technology Trends That CFOs Should Address Today   Interested to learn more about how APIs will change the way treasury and finance leaders consume and act on information? Check out this webinar where Alex Yang from Bank of America, David Miller from Hunt Companies and Bob Stark from Kyriba demystify APIs' value for payments, intra-day liquidity, ERP integration, fraud detection, cryptocurrencies and more.

Kyriba Analytics delivers integrated visual dashboards and pre-built analytics for Kyriba Cash, Liquidity, Treasury, Risk, Compliance and Supply Chain Finance modules and data. Kyriba Analytics goes beyond traditional reporting by offering on-demand drill down,...

Kyriba Analytics delivers integrated visual dashboards and pre-built analytics for Kyriba Cash, Liquidity, Treasury, Risk, Compliance and Supply Chain Finance modules and data. Kyriba Analytics goes beyond traditional reporting by offering on-demand drill down, dashboard editing, and a transformed visual experience for presentation-ready information sharing. Data visualization, reporting and insights into more cross-functional information are key areas where CFOs need treasury to improve its technology solutions to match industry best practices. Strategic Insights into Liquidity and Risk Kyriba Analytics gives more predictive decision-making in the hands of finance with AI. Dashboards for scenario analysis, apply trends, market data and past criteria to drive improved insights: Visualize cash and liquidity across your entire organization Forecast debt with flexible scenario analysis on both cash inflows and outflows for clarity against future shifts Visualize debt and risk level impacts to your profitability Support capex spend and strategic decision-making for optimal ways to fund acquisitions or support funding international subsidiaries Know where debt load is and across types of instruments Featured Highlights Interactive Analysis Dynamic visualization and drill-down analysis Uncover data relationships and trends through graphical exploration Ready to Go Instant access to standard reports and formulas out of the box Leverage pre-built KPIs, visualizations, and calculations Self-service Dashboard Build your own interactive dashboards Share your customized dashboards with your teams Fully Integrated Fully secure within Kyriba’s cloud Complete data segregation by user Empower team collaboration Analytics Use Cases Liquidity Analytics What is my net debt and my liquidity? How and when best to pay down my debt? How many “days of survival” do I have? Cash Analytics Do I have enough cash? Is my cash forecasting reliable? What is my activity with banks? Payments Analytics Where is my biggest concentration of payments? Are we sending too many wires? Which users execute payments and who approves them? Risk Analytics How much is available on my credit lines? What is my borrowing profile? What is the value of my financial assets? SCF Analytics What is my supplier participation rate? How many documents have been uploaded? Which invoices are financed? Compliance Analytics Who are the users and where are they located? Which modules can they access with which rights? What data can they access? Why Kyriba Analytics? Traditional Reporting Analytics Advanced data visualization Self-service dashboard creation Data drill-down Variable change on-the-fly Large data volume handling Empower better collaboration across the organization

Kyriba の資金管理、流動性管理と流動性アナリティクス のモジュール群は、資金・流動性の予測と、データドリブンの流動性にかかる意思決定に求められる完全なソリューションを提供します。

Kyriba の資金管理、流動性管理と流動性アナリティクス のモジュール群は、資金・流動性の予測と、データドリブンの流動性にかかる意思決定に求められる完全なソリューションを提供します。 資金予測のポストパンデミックの世界における変化 — 新たな潮流として、CFO と経営層はフリーキャッシュフローの増加と資金流動性の向上を求めており、そのためのより良い予測を必要としています。流動性計画は、資金予測に留まらずバランスシート上のキャッシュの生成と保護性を高め、事業の成長、拡大、統合、EBITDA 改善といった CFO の計画を支援するため、気付きとともに効率的な意思決定を行うための新しい取り組みとして登場しました。 Kyriba プラットフォームは、資金と流動性の統合的な取り組みを支援します。 主な機能 資金管理 – 日々の資金ポジションと日中明細を含む入出金明細、銀行入出金の分類、各口座のターゲットバランスの管理。対象モジュール: 資金管理 資金予測 – 日/週/月、さらに長期的な観点での資金の余剰と需要予測。内外のデータソースから取得した予測データを元に、同時並行での予測モデルを生成、また、複数の業務シナリオに対するシミュレーションが可能。 対象モジュール: 流動性計画 流動性計画と流動性アナリティクス – 流動性計画では、投資・借入のデータを用いて予測を行い、より多くの情報に基づいた流動性の意思決定を行うことができます。流動性計画は、投資・借入の意思決定の影響をリアルタイムでデータに反映・インサイトを提供、資金予測に基づいたアクションを支援します。対象モジュール: 流動性計画と流動性アナリティクス Kyriba の資金管理、流動性計画、流動性アナリティクスの各モジュールを組み合わせることで、財務部門 (トレジャリー)、FP&A、ファイナンス部門、調達部門、経理部門のファイナンスリーダーたちは、キャッシュのライフサイクルを始まりから終わりまでプロアクティブに管理する上で必要な環境を得ることができます。 流動性計画モジュールは資金予測をサポートし、流動性アナリティクス・モジュールは流動性計画をデータとインサイトで包括、データドリブンで流動性にかかる意思決定に繋げることができます。 流動性の目標レベルの明確な特定とレポートの柔軟性 : 流動性計画と流動性アナリティクスのソリューションが貴社のニーズにどのように貢献できるかについては、デモのリクエストをご用命ください。

今回の CFO Podcast では、DT One の CFO Dan Gardner とともにフリー・キャッシュフロー戦略とビジネス・リーダーシップについてディスカッションします。

*Accepting cookies will allow the podcast player to be displayed. Free Cash Flow Strategies and Business Leadership This CFO Podcast features an interview with Dan Gardner, Group CFO at DT One, an international network of non-cash micropayments and digital pre-pay partners that delivers digital connectivity solutions.   Editor's Note In this episode, Dan explains the importance of cash forecasting, or liquidity planning, how to drive value across the organization through empowering teams, and data driven business leadership. Financial technology and AI solutions are empowering finance leaders to increase efficiency and optimize growth with new data analytics. He explains how to monetize insights from data and minimize risk. When it comes to business leadership, Dan says that embracing technology unlocks results, especially for finance teams and streamlining treasury processes. “Give them the tools and the resources and the courage to be challenged by it,” he says, to “better the environment, the decision making, [and] create value for the enterprise.” Dan has a 12-year track record of creating enterprise value as a CFO. At DT One, he’s responsible for the global oversight of all finance, treasury, risk and compliance functions. He’s built smart, agile finance organizations and transforms core data into revenue generating intelligence. This CFO podcast is an excellent guide for finance leaders and CFOs who embrace thought leadership from their peers. Listen to examples of how other CFOs manage risk, drive growth, and take-on the expanding, strategic role of the CFO.

資金予測と流動性計画をモダナイズしていく 資金予測のポストパンデミックの世界における変化 — 新たな潮流は、フリーキャッシュフローと資金流動性を「より正確に」、そして「高度なスピードで」見極めていくことです。Kyriba は、資金予測の地平線を大胆なまでにひろげ、流動性の意思決定をデータドリブンで支援する完全にモダナイズされたソリューションで応えます。 スプレッドシート依存を減らそう 資金予測を担う財務担当者はこれまでスプレッドシートに依存しがちでした — 簡単なものから複雑なものまで、レポート作成やシナリオ分析のためのモデルに必要な予測を行うために。 Kyriba の流動性計画モジュールは、スプレッドシートのように簡単なデザインでありながら、複雑な予測モデルを実現できる柔軟性を備えます。 Kyriba が提供する柔軟性と正確性 Kyriba の流動性計画モジュール (Liquidity Planning) は、新しい資金予測のための機能で、財務部門における、これから先の日/週/月/年の、より正確な意思決定をサポートします。流動性計画モジュールは、資金予測を支援するだけでなく、流動性アナリティクスとのコンビネーションにより、流動性計画における一連の活動を支援します。 主な特長 柔軟性と多彩なコンフィギュレーション 予測モデルを何度でもお好みの方法で設定可能。トップダウン/ボトムアップを含むプレゼンテーションで社内の様々なニーズに応えます。 数式で作り込み 明細行や集計行に含む/含まないデータを数式で選別。 複数の資金予測を同時にシミュレーション可能 異なるデータと前提条件に基づいて、複数の資金予測サイクルを同時に実行。 What-if (もしも) シナリオ 流動性とリスクの多様なシナリオ・仮説に基づいて、予測モデルを形成。 Excel のような操作感 ワンクリックでオンデマンド編集、予測データに直接コピー&ペースト。 ワークフローで提出・レビュー 他のユーザーたちとコラボレーション。通知でタイムリーにキャッチアップ、コメントでフィードバック。...

資金予測と流動性計画をモダナイズしていく 資金予測のポストパンデミックの世界における変化 — 新たな潮流は、フリーキャッシュフローと資金流動性を「より正確に」、そして「高度なスピードで」見極めていくことです。Kyriba は、資金予測の地平線を大胆なまでにひろげ、流動性の意思決定をデータドリブンで支援する完全にモダナイズされたソリューションで応えます。 スプレッドシート依存を減らそう 資金予測を担う財務担当者はこれまでスプレッドシートに依存しがちでした — 簡単なものから複雑なものまで、レポート作成やシナリオ分析のためのモデルに必要な予測を行うために。 Kyriba の流動性計画モジュールは、スプレッドシートのように簡単なデザインでありながら、複雑な予測モデルを実現できる柔軟性を備えます。 Kyriba が提供する柔軟性と正確性 Kyriba の流動性計画モジュール (Liquidity Planning) は、新しい資金予測のための機能で、財務部門における、これから先の日/週/月/年の、より正確な意思決定をサポートします。流動性計画モジュールは、資金予測を支援するだけでなく、流動性アナリティクスとのコンビネーションにより、流動性計画における一連の活動を支援します。 主な特長 柔軟性と多彩なコンフィギュレーション 予測モデルを何度でもお好みの方法で設定可能。トップダウン/ボトムアップを含むプレゼンテーションで社内の様々なニーズに応えます。 数式で作り込み 明細行や集計行に含む/含まないデータを数式で選別。 複数の資金予測を同時にシミュレーション可能 異なるデータと前提条件に基づいて、複数の資金予測サイクルを同時に実行。 What-if (もしも) シナリオ 流動性とリスクの多様なシナリオ・仮説に基づいて、予測モデルを形成。 Excel のような操作感 ワンクリックでオンデマンド編集、予測データに直接コピー&ペースト。 ワークフローで提出・レビュー 他のユーザーたちとコラボレーション。通知でタイムリーにキャッチアップ、コメントでフィードバック。 差異分析 資金アナリティクス機能とのコンビネーションで、予測の差異をドリルダウン、詳細を分析。 あらゆるデータの取り込み ERP、スプレッドシート、データレイク等あらゆるデータソース上の予測データを API またはファイルインターフェース経由で一元化。 AI により拡張されるキャッシュフロー 資金管理 AI 機能や他の AI アプリとのコンビネーションにより、データドリブンな予測をキャッシュフロー計画に包含。 流動性アナリティクス 流動性計画モジュールと Kyriba の流動性アナリティクス (Liquidity Analytics) のコンビネーションにより、流動性計画における一連の活動を完全な形で支援します。流動性アナリティクスは、Kyriba の投資・借入管理モジュールの流動性データをもって資金予測を包括し、プリセットされたダッシュボードに可視化、予測を元に実行へと繋げることを可能にします。 この 2 つの機能は資金と流動性のデータを一元化します。それにより、流動性にかかる最適な意思決定を行うためのデータとインサイトを手に入れることができます。

Kyriba is a fully SWIFT-certified Application for Cash Management and Payments, offering multi-bank Connectivity-as-a-Service integrated within Kyriba’s leading liquidity management cloud platform for treasurers and CFOs. SWIFT Alliance Lite2 for Corporates Kyriba has fully...

Kyriba is a fully SWIFT-certified Application for Cash Management and Payments, offering multi-bank Connectivity-as-a-Service integrated within Kyriba’s leading liquidity management cloud platform for treasurers and CFOs. SWIFT Alliance Lite2 for Corporates Kyriba has fully integrated SWIFT Alliance Lite2 with Kyriba’s cloud platform, enabling complete automation and straight-through processing for corporate payments. No internal IT effort is required for bank reporting, payments and other SWIFT messaging. Who Should Consider this Service? Clients who wish to maintain the administration of BICs, users and RMA keys, but also want to outsource bank format transformation and maintenance, as well as the monitoring of bank connections. SWIFT Service Bureau With Kyriba’s SWIFT Service Bureau, clients have their own SWIFT BIC fully managed by Kyriba. While the initial investment may be slightly higher on a monthly basis than Alliance Lite2, the total cost of ownership may be much lower, depending on your connectivity profile. Kyriba also provides a unique service for corporates to migrate from any other vendor to Kyriba’s SWIFT Service Bureau. Who Should Consider this Service? Clients with higher volumes of banks, transactions, payments, and bank accounts Clients who want a complete managed SWIFT service 22% of SWIFT Corporate BICs are managed by Kyriba 25% of Kyriba clients are using SWIFTNet Kyriba’s MT Concentrator Service For clients who want to have a quick start with bank reporting, Kyriba’s MT Concentrator service allows organizations to utilize a SWIFT BIC11 specifically provisioned for Kyriba clients. The service is priced per account, offering flexibility, cost benefits and quick onboarding for bank reporting with potential access to all SWIFT member banks. A few hundred Kyriba clients have already signed up for this service. SWIFT gpi for Corporates* SWIFT gpi improves the customer experience in cross-border payments by increasing their speed, transparency and end-to-end tracking. Hundreds of thousands of cross-border payments, are sent every day using the new gpi standard. Kyriba is certified for SWIFT gpi for corporates. Reduce Payment Investigations With end-to-end tracking and confirmation of credit, SWIFT gpi gives you full visibility into the journey of a payment. Improve Supplier Relationships By attaching the unique tracking reference to each payment, you can provide transparency on payments and keeping the flow of trade moving. Speed Up Invoice Reconciliation Payment data carried via SWIFT gpi is unaltered, making reconciliation much easier. Achieve Greater Capital Efficiencies With money moving faster and with greater transparency, you can improve your cash forecasting and optimize your liquidity. *Source: SWIFT “Naval Group is committed to maintaining the highest standards in compliance, and the new Kyriba SWIFT gpi offering helps our team to strengthen payments transparency and traceability so we can expand our position as the European leader in naval defense.” David Livi Vice President of Treasury and Financing at Naval Group

The speed with which you as a seller convert receivables into cash is critical for your organization. Accelerate a cash injection into your company with Receivables Finance—Kyriba’s new working capital solution. Turn Accounts Receivable...

The speed with which you as a seller convert receivables into cash is critical for your organization. Accelerate a cash injection into your company with Receivables Finance—Kyriba’s new working capital solution. Turn Accounts Receivable into Cashflow Kyriba’s Receivables Finance is natively integrated with all other Kyriba Working Capital solutions, like Dynamic Discounting and Supply Chain Finance. It enables CFOs to unlock funds tied up in outstanding accounts receivable (AR), converting those assets into cash quickly. Sellers can centralize and simplify all receivables finance programs into one portal, without having to change online funding providers in order to draw down from their credit facilities. This receivable solution allows you to remain in control of the utilization and availability of receivables finance programs, yet obtain the most efficient funding sources for your receivables on a single, funder agnostic platform. How Does AR Financing Work? Kyriba provides companies with greater cash visibility, as well as the capability to finance AR in an easy, fast, and scalable manner via a multi-funders platform. Using APIs, the platform automates connectivity with the seller’s ERP system via certified ERP connectors, providing analytics on AR. The platform allows sellers to sell the receivable automatically to the associate funders and finance automatically or manually selected receivables through a direct connection with a multi-banking approach. How Does Kyriba Integrate Data? Kyriba does not aim to substitute any banks or funders into the receivables finance program from a funding perspective. Instead, we facilitate integration of data from your ERP to multiple funders’ backends, making those programs scalable. This approach aggregates all sellers’ programs into one single platform and provides our customers with a single dashboard to help them make better decisions based on their real-time positions. Full Visibility into Working Capital Management Kyriba’s dashboards provide you with a bird’s eye view of your Receivables Finance results and performance. Additionally, they can simultaneously provide you with visibility into any other discounting or trade payables programs (Dynamic Discounting, Supply Chain Finance, Confirming, etc.) managed within Kyriba. Key Features Kyriba’s Receivables Finance technology supports both pool financing and selective invoice financing programs. Companies can manage the end-to-end journey of the program, including extraction of relevant information, updating the ERP and providing detailed reporting to manage risk. The following is a breakdown of the key features of Kyriba Receivables Finance: Program set-up: Set-up is quick and painless. Receivables Finance easily adds sellers, funders and debtors, as well as credit limits, payment rules, and pricing profile. Ledger data upload/validation: Using APIs, Receivables Finance connects to the seller’s ERP to upload documents (e.g., invoices, credit notes) and update status in real time. Eligibility check and early payment processing: Receivables Finance can perform eligibility and limit checks prior to processing documents or early payment requests towards the funders. Kyriba completes the workflow by connecting to the funders and retrieving status from the drawdown requests. Payment and reconciliation: Once reconciliation of the collections is completed, Kyriba can automatically settle payments to the funder on due date, based on new ledger data. Dashboards, reports and advices: Receivables Finance features a landing page widget that makes drawdowns, early payment status, collections, limits and other functions readily available. Users can also quickly access reports and receive advice and notifications on demand or automatically, through emails or Kyriba dashboards. Seamless Integration Kyriba’s Receivables Finance solution is natively integrated with all other Kyriba Working Capital modules, as well as Kyriba Treasury, Payments, Risk Management and Connectivity. Kyriba’s Working Capital solutions provide you with access to business intelligence and reporting dashboards to drive quick and easy deep analysis of your overall financing programs.

Kyriba は、ASC と IFRS に準拠したデリバティブおよびヘッジ会計をサポート、バリュエーションのための時価評価や、デリバ ティブおよびヘッジ会計の仕訳を ERP に自動連携することも可能です。

Kyriba は、ASC と IFRS に準拠したデリバティブおよびヘッジ会計をサポート、バリュエーションのための時価評価や、デリバティブおよびヘッジ会計の仕訳を ERP に自動連携することも可能です。

For companies with complex funding, procurement, FX, or cash and liquidity management activities, managing these without technology is challenging to say the least. Kyriba’s In-House Banking (IHB) platform gives organizations the control to create...

For companies with complex funding, procurement, FX, or cash and liquidity management activities, managing these without technology is challenging to say the least. Kyriba’s In-House Banking (IHB) platform gives organizations the control to create optimal concentration, pooling, intercompany, and netting arrangements to access more liquidity faster and more cost-effectively. With Kyriba’ IHB capabilities, you are able to provide internal banking services to all your business units. Our flexible data structure allows you to customize your accounts, entities, structures, and workflows based on your business needs. We give our clients efficient cash concentration, cash pooling with support for multi-currency pools, regulated and non-regulated structures, and multi-tier netting hierarchies. IHB Features and Benefits Kyriba allows you to increase cash visibility and control with a full-featured In-House Banking module that creates greater access to cash pools and reduces costs overall in the procurement and receivables cycles. Our clients transition from point-in-time and end-of-month balances to real-time visibility into liquidity. This allows for better forecasting and more informed decision-making. Our IHB solution delivers efficiency through reductions in physical bank accounts and consolidated reporting across regional treasury or finance transactional centers. Whether your pooling or cash concentration is managed directly by the bank or in-house, Kyriba’s application automatically posts and tracks IHB movements from physical and notional pooling structures. Key features include: Pooling and Concentration Our capabilities increase visibility and benefits of centralized cash in real-time, creating a streamlined, efficient dashboard with views into all your global cash. IHB transactions are created from cash or non-cash transactions. POBO (payments-on-behalf-of) Arrangements The IHB executes makes payments for operating companies and debits to those companies’ intercompany accounts. ROBO (receipt-on-behalf-of) Arrangements The IHB’s bank account receives payments for operating companies and credits to their intercompany accounts. Real-time Reporting and Tracking View all IHB balances by subsidiary and currency pair, when applicable. Affiliates can inquire on their internal and external balances, account and interest statements, and internal deals.

Adobe is experiencing substantial growth with a goal of creating a world-class treasury organization and to build a platform that would sustain it throughout the next decade. “This was a very open-minded collaboration where...

Adobe is experiencing substantial growth with a goal of creating a world-class treasury organization and to build a platform that would sustain it throughout the next decade. “This was a very open-minded collaboration where we said, ‛let’s not think about what we have been doing for the past 15 years, but let’s think about what is absolutely needed and how can we design it to be the best system.’” Susan ChanDirector of Treasury Operations for Adobe Key Challenges Before Kyriba With no TMS in place, Adobe managed Treasury —$5.5B in cash through 138 bank accounts —through spreadsheets 125 global users manually logging into 10+ banking portals daily Digital and hard token logins created a heavy administrative and security burden Reporting entailed downloads in varied formats and manual customized reporting Treasury Transformation Objectives One-stop shop for all banking activities with a full cash and liquidity view Centralized payments platform fully integrated into ERP (SAP) Scalable solution that is able to absorb new businesses and scope Secure system that provides full audit trails “We embarked on a journey to look for a TMS, and we ended up selecting Kyriba because it met our requirements… and it has a user-friendly UI, as well as a robust product roadmap. Having one, centralized system for everyone—for all the bank accounts especially—is quite a dream.” Susan ChanDirector of Treasury Operations for Adobe Adobe Treasury Wins with Kyriba Positive Business Outcomes 12 Functional Teams at Adobe Engaged Throughout the Project Liquidity Management Retired Accelerate workbook and automated daily management reports Created a consolidated view for 100% visibility into global cash and liquidity Eliminated manual tracking and settlement process of investments and debts Automated Intercompany funding process for time saving and enhanced control 180 bank and investment account balances integrated ICD Integration for money market trades and settlements details SAP integration for daily FX and AP forecasting Payments Achieved payment processing via one system Real-time fraud detection applied to payments processed in Kyriba 5 banks connected for a secure, automated process for ad-hoc payments Ad-hoc wire requests routed from ServiceNow ticketing workflow 300+ payment scenarios globally tested and live 50 SSIs and 116 repetitive payment templates maintained Accounting Reduced risk of errors by replacing most of BOT and wire forms with Kyriba daily GL export Increased number of accounts reconciled through Blackline integration, with bank statement forwarding from Kyriba Centralized and streamlined the process for Treasury transactions accounting entries Month-end accounting entries for investment and debt are auto-generated and sent to SAP Bank Account Management Centralized repository of 24 signers tracked and 8 bank letter templates maintained 4 Banks connected for bank fee statement reporting and proactive fee management FBAR reporting information generated from Kyriba

Enterprise Liquidity Management (ELM) has emerged as a new practice area within the CFO’s and treasury professional’s remit to manage and execute the entire lifecycle of corporate liquidity—a specialized capability traditional Treasury Management Systems...

Enterprise Liquidity Management (ELM) has emerged as a new practice area within the CFO’s and treasury professional’s remit to manage and execute the entire lifecycle of corporate liquidity—a specialized capability traditional Treasury Management Systems and ERPs are not able to deliver. The ELM concept a purpose-built, dedicated Enterprise Liquidity Platform has emerged as the software solution suite required to do so. Key takeaways from the study include the following: From a corporate finance perspective, liquidity is the strategic resource necessary to deliver value and growth under any circumstance, including but not limited to maintaining solvency. Enterprise Liquidity Management provides diagnostic decision support intelligence on all liquidity transactions, then enables indispensable actionability and operational interconnectivity between internal and external systems. ELM is powered by the Enterprise Liquidity Platform, a fully integrated software suite (e.g., Treasury and Risk Management, a comprehensive Payments Hub, and Working Capital Finance solution sets) all of which are connected, integrated, and networked through Open APIs that provide indispensable, secure machine-to-machine automation between software applications. The result is that all cash and liquidity-related data and process workflows within the organization and its external finance ecosystem are unified into a “Golden Source” of intelligence and, then within the same system, made actionable as a strategic decision-making support system. Managing cash and liquidity across large enterprise ecosystems demands the support of a dedicated infrastructure engineered to overcome one of the most significant burdens to corporate finance: the proliferation of disjointed software applications. An ELM platform differentiates from traditional treasury management systems, extending visibility, security, and actionability across all of finance internally and externally beyond cash positioning and forecasting: the treasurer can understand multiple liquidity management scenarios and—directly from the platform—move and optimize liquidity to or from the right location at the right time. The goal of this paper is to inform the market that ELM has become a strategic practice area for CFOs, Treasurers, and other corporate finance leaders who understand the newfound urgency to leverage new technologies and techniques to capture opportunities and eliminate risks. Introduction Liquidity is the strategic resource necessary to deliver value and growth under any circumstance, including but not limited to maintaining solvency. The speed and complexities required of corporate finance leaders to manage cash and liquidity in realtime, however, and especially during market shocks such as the 2008 and Covid-19 crises, has surpassed the ability of humans to build better and better spreadsheets. Even the largest ERP and treasury management system providers struggle to deliver value in the new world where comprehensive, cross-functional liquidity management has become a board-level mandate. Aite-Novarica Group’s view is that emerging leaders in the space are thinking differently and developing new technologies to enable liquidity to be managed holistically as a new practice area within the CFOs purview. While from a conventional liquidity management standpoint almost every global and regional bank has the technology in place in the form of a web-banking portal, enterprise users expect to consume decision support data through transaction banking cockpits and portals developed according to standard business process flows and practices. These cockpits must be interoperable and interchangeable. Finance and treasury executives and managers don’t want any longer multiple web-banking user interfaces that require system experts to cut and paste highly-valuable financial data into “software soups”. Fintech players must develop and present technology solutions and software applications that support their corporate clients’ internal, strategic liquidity management objectives and, at the same time, allow the enterprise to meet external client needs. This thought leadership paper introduces the concept of enterprise liquidity management as a formalized practice area for corporate finance; it further analyzes the technological, process architecture, and execution workflow capabilities required to make it happen. Following, this paper develops the concept that corporations of all sizes and complexity aim to have all their subsidiaries on a central repository for cash and liquidity-related operations rather than on individual web-banking portals. The concept is similar to the idea of a self-contained infrastructure to manage liquidity, as if it were an “ERP for liquidity management”. The paper introduces Enterprise Liquidity Management as a new financial technology category. Methodology This thought leadership paper is based on desktop analysis and extensive examinations of various solutions used by treasurers to manage corporate liquidity. Using the life cycle steps of liquidity management operations as a benchmark, Aite-Novarica Group’s groundwork also included analyzing the limitations of currently available solutions. To validate the conclusions of the research, Aite-Novarica Group will refer to the findings of an analysis conducted on Kyriba’s Enterprise Liquidity Platform and on its impact on the corporate organization culture, business processes, IT performance, and its alignment with management’s goals1. The Liquidity Management Lifecycle and the Need to Unify Fragmented Systems Enterprise liquidity is the lifeblood of every business of any size. Considering the numerous definitions used to describe it, liquidity confirms to be a strategic resource for corporate chief finance officers (CFOs) to deliver value and growth under any circumstances including but not limited to insolvency. Enterprise executives know that information technology permeates business operations and is the most powerful tool for change. Corporate finance business units, however, appear not to be the most technically mature in the organization, so only enlightened corporate CFOs are at the forefront of corporate finance digitization to transform the way they leverage cash and liquidity to build resiliency, earn growth, and generate strategic value to customers, shareholders, and boards. If resiliency, growth, and value are the targets for corporate finance, the task is now for the CFO and his teams to practically meet such targets. To his/her rescue comes liquidity management: in times of crisis a proper management of the company sources and destinations of liquidity contributes to make the organization more resilient. At the same time the ability to manage corporate liquidity not only helps the company to survive but also sustains the value of the company through growth: value is generated when the company has proper funding to distribute dividends, buy back shares, and grow by investing in other avenues and controlling capital expenditures. Liquidity is the organization’s lifeblood, irrigating all internal functions and lines of business; as blood needs to be enriched with oxygen, liquidity needs to be enhanced by a complex external ecosystem, including banks, financial data suppliers and market places, and fintech players. Liquidity is also typically managed along different time dimensions. In long-term vision, CFOs grow and protect cash availability by operating financial transactions with multiple settlements. The most iconic of such transaction is drawing down a debt for cash. This triggers the long-term need to repay the debt at the end of maturity up until the final settlement. Another transaction with long-term financial repercussion is a hedge transaction that will take the company to enter in a swap with multiple settlements, maybe for the next two or three years. On the short-term execution, the corporate treasury office generates or consumes liquidity with cash transactions. Examples of cash transactions are one-off payments to a supplier, an employee, or an FX spot transaction. Between long-term financial transactions and short-term cash operations should stand strategic planning. Financial Planning and analysis (FP&A) that the CFO uses to understand what will be the budget for next rarely translates in terms of liquidity requirements and usually lacks critical data to ensure there is enough money: Should it be borrowed? How to hedge the risk? The budget fixed at the beginning of the year will inevitably move as time goes by. The necessary adjustments swing the pendulum from the very short-term treasury operations to the long-term forecasting of the outcoming liquidity. A bank that negotiates with a CFO will always ask the company’s liquidity plan for the next year, sometimes even several years ahead depending on the market segment the company operates in. This demands the treasury department and financial manager of each subsidiary to integrate their figures, usually on a monthly basis, into the centralized corporate FP&A view that gives the CFO the most updated and reliable liquidity profile of the company. Enterprise Liquidity Management - A New Practice Area in the CFO Suite Beyond closing accounts, the CFO’s constant focus is- hence- to know where liquidity comes from and where it can be allocated, and, with that intelligence, ensure its protection (from fraud and over-exposure) throughout. This requires more than a mindset shift towards prioritizing the strategic value of liquidity--it requires a purposebuilt layer of software to make it happen. We believe this combination constitutes the design and deployment of a new Practice Area. To start, Aite-Novarica Group suggests to measure the value of liquidity beyond the ordinary ‘cash and cash equivalents’ balance sheet item. This indicator may in fact be deceptive if not depurated from the component of the uncommitted drawn facilities. There is a possible risk that the lender may ask for the repayment anytime, and this scenario will vaporize the value of the borrower’s assets. On the other side, the value of cash and cash equivalents must be increased for the total value of the undrawn committed facilities the company can still access. These represent reliable and immediately accessible liquidity because the time to draw down such facilities in general is very fast, usually in the order of a couple of days. The example of the metric to gauge the real potential value of available liquidity is yet one of the many key capabilities a CFO should have available in the ELM Practice Area, a decision support system. At the back of these capabilities the CFO and the treasurer need a system that unifies the data scattered across a landscape of IT systems totally fragmented, the more disjointed the larger and complex the organization. Historically, the CFO suite has been an installed on-premise (almost monolithic) ERP sometimes combined with an equally monolithic treasury management system (TMS), now morphing into a composed set of a core solution (e.g., SAP, Oracle) and connected mission critical best-of-breed solutions such as payroll and benefits, budgeting and planning, order-to-cash, procure-to-pay, and risk management. The most recent trend sees companies shifting their IT infrastructure to the cloud with multiple objectives: constant innovation, business continuity for critical functions, or real-time flow of information while lowering the total cost of ownership of the underlying software and hardware infrastructure. A New Category: ELM Enterprise users expect to consume decision support data through interoperable and interchangeable cockpits and portals, developed according to standard business process flows and practices, typically provided by banks – or, through monolithic ERPs combined with an ever-increasing portfolio of specialized point solutions. Today, as we see the emergence of “composable” ERPs capable of providing value beyond simply recording transactions, there remains a major void in the marketplace. Corporations aim to have all their subsidiaries on a central repository for cash and liquidity-related operations rather than on individual and separated web-banking portals. The concept is similar to a self-contained infrastructure to manage liquidity and introduces to a new financial technology category: Enterprise Liquidity Management. Treasury has evolved from account management staff duties (e.g., reconciling cash every morning and putting cash in the right accounts) to a more strategic, cross-functional role, so corporate finance decision makers are receptive to ELM as the suite that enables companies with long-term vision to work with multiple liquidity structures and make autonomous and simultaneous decisions across use cases, particularly treasury. The next sections will provide detailed descriptions of the modules that constitute the ELM construct. At this point is important to capture the possible ELM use cases. As an example, the ELM construct allows the corporate user to drawdown from a credit line directly from their liquidity cockpit. Or, to recommend the corporate decision maker at what point does it make sense to go back to market and refinance. This makes it possible to look at external debt in a completely new way. Users don't want just to model cash, they want to make sure they can model all their cash flow deadlines. The ELM tools model and not just showcase. They are part of a set of open and scalable intelligent systems to come to decisions. From a conceptual standpoint, the ELM is a platform composed of three layers (Figure 1). FIGURE 1: THE THREE LAYERS OF THE ELM PLATFORM The first- the operations layer- groups the application modules to run treasury, payments, risk management, and working capital optimization. The connectivity layer is the second layer- and the raison d'être of ELM- that takes a standalone suite of rich software features to a system open to the world, thanks to the development and use of connectivity APIs. The composed infrastructure of two or three large ERPs that most large enterprises have today generates a portfolio of point solutions that can be best connected through an API architecture. This architecture enables not just the visibility of data, but the unification of that data, enabling the user to leverage AI for decision support. The third layer- the execution layer- makes it possible to analyze and understand the data exchanged between the connected systems, take the best decision using business intelligence capabilities, and leverage machine learning and artificial intelligence (AI) to turn information into decisions and- this is key- to execute directly from the corporate treasurer’s enterprise system.

AI の力で、より確実、より正確な資金予測を — 。 資金管理 AI は、人工知能によってキャッシュフロー予測を改善することで、財務担当者やファイナンスリーダーたちがよりスマートにビジネス上の意思決定を行うことを可能にします。資金予測 AI がデータをオーガナイズ・活用することで、企業はより早く、より簡単に、より正確に、より一貫性のある資金予測の意思決定を行うことができます。 資金予測の自動化 Kyriba 資金管理 AI の人工知能と確度の調整機能により、企業の短期予測の精度向上を期待できます： Kyriba プラットフォームに蓄積されたキャッシュフローの過去データから自動学習、入力されたフローを元に予測を長期に渡って継続的に改善することができます。 組織のリスクポリシーに基づき、流動性の期待コストを最小化するためにキャッシュクッションを調整・最適化することができます。 Kyriba アナリティクスの活用 資金管理 AIは、組織のニーズに応じてカスタマイズ可能な、視覚的にわかりやすい資金予測ダッシュボード一式を提供します。特徴は以下の通りです : 考慮した期間見通しでのキャッシュの予算と資金残高の予測値の試算 予測したキャッシュのインフローと確認されたアウトフローのレポート データフィルター (国や通貨など) による、予測エクササイズへのフォーカス ユーザーが選択可能な確度レベル 資金管理 AI は、シンプルなスライダー式のコントロールで、組織のリスクプロファイルとポリシーに基づいて、適切な確度レベルを選択・リアルタイムで予測を調整することができます。バックテスト・レポートにより、財務担当者は予見した内容の有効性・正確性を継続的にコントロールできます。 シームレスなデータ統合 資金管理 AI...

AI の力で、より確実、より正確な資金予測を — 。 資金管理 AI は、人工知能によってキャッシュフロー予測を改善することで、財務担当者やファイナンスリーダーたちがよりスマートにビジネス上の意思決定を行うことを可能にします。資金予測 AI がデータをオーガナイズ・活用することで、企業はより早く、より簡単に、より正確に、より一貫性のある資金予測の意思決定を行うことができます。 資金予測の自動化 Kyriba 資金管理 AI の人工知能と確度の調整機能により、企業の短期予測の精度向上を期待できます： Kyriba プラットフォームに蓄積されたキャッシュフローの過去データから自動学習、入力されたフローを元に予測を長期に渡って継続的に改善することができます。 組織のリスクポリシーに基づき、流動性の期待コストを最小化するためにキャッシュクッションを調整・最適化することができます。 Kyriba アナリティクスの活用 資金管理 AIは、組織のニーズに応じてカスタマイズ可能な、視覚的にわかりやすい資金予測ダッシュボード一式を提供します。特徴は以下の通りです : 考慮した期間見通しでのキャッシュの予算と資金残高の予測値の試算 予測したキャッシュのインフローと確認されたアウトフローのレポート データフィルター (国や通貨など) による、予測エクササイズへのフォーカス ユーザーが選択可能な確度レベル 資金管理 AI は、シンプルなスライダー式のコントロールで、組織のリスクプロファイルとポリシーに基づいて、適切な確度レベルを選択・リアルタイムで予測を調整することができます。バックテスト・レポートにより、財務担当者は予見した内容の有効性・正確性を継続的にコントロールできます。 シームレスなデータ統合 資金管理 AI は、Kyriba のプラットフォームで既に利用可能なキャッシュフロー・データを活用した予見的分析を用います。高い信頼性でキャッシュの予算を計算することで、財務担当者は、請求書の支払、信用枠の引き出し、手元資金の投資といったビジネス上の意思決定を安全に行うことができます。 流動性のイノベーション AI と機械学習をソリューションの中心に据えた Kyriba 資金管理 AI は、Kyriba のプラットフォーム内に蓄積された過去データを用いて予見します。機械学習アルゴリズムが新しいデータや情報パターンから学習することにより研磨され、その予見性は高まります。 Kyriba 資金管理 AI はデータを活用し、資金予測のテクノロジーをモダナイズすることで、予測の精度を高め、ファイナンスのコストを削減し、流動性を最適化・財務の成長を促進します。

Kyriba is the global leader in cloud treasury and finance solutions, delivering Software-as-a-Service (SaaS) for CFOs and corporate treasurers. It provides treasury, risk management, payments, connectivity, and working capital solutions that are all connected...

Kyriba is the global leader in cloud treasury and finance solutions, delivering Software-as-a-Service (SaaS) for CFOs and corporate treasurers. It provides treasury, risk management, payments, connectivity, and working capital solutions that are all connected in real-time. Our products help customers manage their liquidity and make better decisions with their finances. トレジャリー & リスクマネジメント (Treasury & Risk Management) Kyriba provides CFOs and treasurers with the visibility and reporting they need to optimize cash returns, control bank accounts, drive reporting and compliance, and manage liquidity. コネクティビティ (Connectivity) Kyriba delivers the largest global banking network, multi-ERP connectivity, omnichannel payments experience, and real-time connections using machine learning, artificial intelligence, and advanced solutions with leading practices built in. With Kyriba, you can use one API to connect from your ERP systems to over 1000 banks for payments and reporting. 支払 (Payments) Kyriba offers a global, real-time payments solution through pre-connected, multi-bank payments hub solutions along with instant fraud detection for enterprise payments processes including treasury or ad hoc payments. ワーキング・キャピタル (Working Capital) Kyriba delivers a best in class technology solution, giving CFOs tools and programs to boost free cash flow and improve financial results with early payment financing solutions that support payables term extension or improved return on cash. The company was founded in 2000 and is currently headquartered in San Diego, with global offices in the Americas, Europe, Asia Pacific, and other major locations. More than 2000 clients in 100 countries trust Kyriba to empower and enable them to transform the way they access and leverage liquidity to build resilience, generate value, and unlock growth. 25% of EURO STOXX 50 companies and 20% of Fortune 500 companies are Kyriba customers. Check Kyriba client success stories to find out more about how Kyriba supports our clients to achieve treasury excellence: Kyriba also has a global network of partners to support its client base, who play a crucial role in our growth and success. Kyriba partners include local system integrators, ERP vendors, audit firms, and banks. Our partner program delivers an array of tools, resources, and benefits designed to deliver value to you and our customers. To get a better understanding of how Kyriba's cloud platform works, please watch the video.

米国の健康保険会社 Health Care Service Corporation (HCSC) は、データドリブンの財務のオペレーションをどのように、そしてなぜ実現し、全社的なビジネスの改革を支えたのか。 AFP 通信の 2021 年 Pinnacle Award を受賞した同社のディスカッションをご覧ください (英語)。

米国の健康保険会社 Health Care Service Corporation (HCSC) は、データドリブンの財務のオペレーションをどのように、そしてなぜ実現し、全社的なビジネスの改革を支えたのか。 AFP 通信の 2021 年 Pinnacle Award を受賞した同社のディスカッションをご覧ください (英語)。

Giangaddo Prati, CFO and CIO of Barilla, discuses the evolving role of the CFO and Treasury in today's market with Andrea Delvo, Managing Director of Kyriba Italy. Prati shares his views on the unique...

Giangaddo Prati, CFO and CIO of Barilla, discuses the evolving role of the CFO and Treasury in today's market with Andrea Delvo, Managing Director of Kyriba Italy. Prati shares his views on the unique challenges of the food industry during supply chain disruptions, how Barilla is approaching the "new normal," and the factors behind choosing Kyriba to assist in managing their treasury needs. With this project, Barilla is adopting Kyriba’s innovative digital platform to manage liquidity across the enterprise and to support Barilla’s global supply chain. The integration will centralize Barilla’s multiple supply chain finance programs into a single Dynamic Discounting solution that better supports its suppliers, shortens the cash conversion cycle and improves liquidity for the company. Barilla also selected Kyriba to increase cash visibility, improve cash forecasting, and digitize FX, interest rate, and commodities risk management. "Certainly the fact that Kyriba is an integrated platform for treasury, finance and service bureau solutions was a main factor driving our choice." Giangaddo Prati, CFO and CIO, Barilla   About The Barilla Group: Barilla is a family company, not listed on the stock exchange, chaired by brothers Guido, Luca and Paolo Barilla. It was founded by their great-grandfather, Pietro Barilla, who opened a bakery in Parma in 1877. Now, Barilla is famous in Italy and throughout the world for the excellence of its food products. With its brands – Barilla, Mulino Bianco, Pan di Stelle, Gran Cereale, Harrys, Pavesi, Wasa, Filiz, Yemina and Vesta, Misko, Voiello and Cucina Barilla – it promotes a tasty, joyful and healthy diet, inspired by the Mediterranean Diet and the Italian lifestyle. When Pietro opened his store more than 140 years ago, his overriding aim was to make good food. Today, that principle has become Barilla’s way of doing business: “Good for You, Good for the Planet,” a slogan that expresses the daily commitment of the over 8,000 people who work for the company, and of a supply chain that shares its values and passion for quality. “Good for You” means constantly improving the product offering, encouraging the adoption of healthy lifestyles and facilitating people’s access to food. “Good for the Planet” means promoting sustainable supply chains and reducing CO2 emissions and water consumption. To learn more: www.barillagroup.com; Twitter: @barillagroup

In 2020, Cooke Aquaculture introduced Cooke Bank as a concept for centralizing its global liquidity and FX exposure. Between October 2020 and April 2021, a multi-layered, fully tax and transfer pricing compliant In-house Bank...

In 2020, Cooke Aquaculture introduced Cooke Bank as a concept for centralizing its global liquidity and FX exposure. Between October 2020 and April 2021, a multi-layered, fully tax and transfer pricing compliant In-house Bank (IHB) Solution was configured in Kyriba with a fully automated current-account relationship between treasury and operating units. “The primary goal of the in-house bank model was to internalize as many transactions as possible using the resources available in order to unlock liquidity.” Onaolapo Badejoko Treasury Risk Manager, Cooke Aquaculture Inc. Cooke Aquaculture has a robust growth strategy, including acquisitions and ongoing strategic search for development opportunities. The company’s global operations journey resulted in the need for Cooke to develop a Treasury function that would make cash a corporate resource across the enterprise and unlock liquidity. “Our in-house bank success story has led to a lot of cost savings. In terms of the payment factory rollout where all payments flow into one location, we now have control over when and how to pay, as well as over who gets paid. This has led to economies of scale, payment process efficiency, and full control over liquidity, group-wide.” Onaolapo Badejoko Treasury Risk Manager, Cooke Aquaculture Inc. Key Challenges with Legacy Processes: • Decentralized Cash Management • Decentralized & manual payment processing • Poor access to surplus cash balances • Complex, manual processing of intercompany liabilities • Multi-layered fiscal structure • Decentralized FX Management Objectives of In-house Bank Project • Implement tax compliant, multi-layered in‑house bank structure • Unlock otherwise trapped liquidity • Reduce number of cash management banks and bank accounts • Real-time, multi-currency liquidity management • Reduction in transaction costs / external money flows • Integration with ERP to support payments • Centralization of FX exposure management • Robust management and tax reporting “Cooke’s in-house bank promotes centralization and standardization of payment processes while enhancing controls. Their streamlined payment process reduced costs, improved cash liquidity and visibility, and minimized risk while increasing productivity.” Craig Chapman Senior Manager, Actualize Consulting Key Take-aways for successful in-house bank implementation Timing » Engaged early with internal accounting, tax and legal teams » Sequencing workflow efficiently was critical for Cooke’s successful implementation Standardization » Simple structures from an implementation, adoption and performance standpoint resulted in 100% accurate and automated accounting and reconciliation » Implemented a standardized process across all entities Clarity » Established clear project roles and responsibilities » Set a roadmap, project plan and stuck to deadlines and due dates Integration » ERP integration eliminated excessive manual input » Unlocked 20% of full-time employees in the financial shared service center for more strategiclevel work Successful in-house bank and payment factory implementation delivers multiple benefits In-House Banking • Administration of intercompany (cash) liabilities • Cooke Bank is the liquidity provider of the whole group Payment Factory • Payment process efficiency • Control over WHEN and HOW to pay or get paid Additional Synergies • Cooke Bank becomes the perferred “banking partner” of affiliates • Reduced bank fees   About Cooke Aquaculture Cooke Aquaculture Inc. is a vertically-integrated family company based in Blacks Harbour, New Brunswick, Canada with salmon farming operations in Atlantic Canada, the United States (Maine and Washington), Chile and Scotland, as well as seabass and seabream farming operations in Spain.

At KyribaLive 2022, David Deranek presented the following business case review that resulted in HCSC’s Technology Transformation and being awarded the 2021 AFP Pinnacle Award Grand Prize. “By elevating all these data proficiencies, treasury...

At KyribaLive 2022, David Deranek presented the following business case review that resulted in HCSC’s Technology Transformation and being awarded the 2021 AFP Pinnacle Award Grand Prize. “By elevating all these data proficiencies, treasury would be better able to make strategic decisions, using data to analyze the effectiveness of financial decision making. This would give treasury a bigger influence in the business enterprise, therefore making our treasury organization a true and dynamic strategic partner to the business.” David Deranek, Director of Treasury, HCSC The Mission: Use Data to Become an Agent of Change In 2018, HCSC’s treasury team embarked on a multi-year project and began operating under a new organizational mandate to provide an elevated level of strategic guidance to the CFO, Treasurer and Board of Directors. Treasury was given the opportunity to become an agent of change and an integral part in running the company’s operations by leading an enterprisewide transformation project: Deliver real-time BI analysis and unlock idle liquidity to better prepare the company to take action when a crisis hits. In order to do this, treasury initiaited a digital transformation project to unlock efficiencies and drive the business to profitability. The objectives were: Increase productivity Become more data-driven Increase business value “We realized every single aspect of the business was swimming in data, so as an organization we began asking “how can we think better with this data and how can we make better decisions as treasury professionals with this data” David Deranek, Director of Treasury, HCSC Become More Data-Driven by Upgrading Skills, Process Efficiencies, and Automation Technology In 2016, Kyriba’s TMS was implemented to centralize treasury functions. This first phase resulted in a more effective and productive treasury, but multiple independent financial platforms outside the TMS still existed, and data was siloed. HCSC knew they needed to unify these platforms to harnass all the data and drive more informed decisions. The Three Year Plan With Treasury’s mission in mind—to deliver strategic financial guidance , improve decision making, and increase agility to respond to new crises — HCSC set into motion a three year plan for data transformation. Year One Engage leadership with their teams and make recommendations for opportunities Maximize use of an in-house developed Treasury Enterprise Analytics & Reporting (TEAR) System Reallocate and repurpose staff resources for new strategic treasury functions Year Two Develop a maturity & capability scorecard Find production, process, and automation efficiencies Turn HCSC’s Treasury function into a true strategic consultancy Year Three Platform Optimization of TMS and interconnectivity to satellite treasury systems Bringing It All Together: Data Unification The Project to drive business intelligence and data-driven decision making was all connected into a home-grown tool called TEAR (Treasury Enterprise & Analytics Reporting) A data warehouse, consolidating data from disparate treasury system platforms API-enabled framework to integrate and unify external data sources Business intelligence & visualization solution, taking existing reporting framework from a system of record to a system of insight A treasury network (internal and external) to support treasury, forecasting, investment, accounting, actuarial, and corporate strategy teams Positive Business Outcomes Reduced VaR by Over 50 Percent in One Year Despite Significant Market Volatility. 97 Percent Real-time Visibility of Group Exposures. Visibility — 100% of enterprise cash, liquidity, financial exposures Investments — Unlocked $9B in investable capital for $40M/$155M in returns (doubling investment income) Forecasting — Reduced Tier 1 idle cash from $4.0B to $25M (90%) Responsiveness — Provided the ability to quickly pivot as Covid pressures required Productivity — Repurposed positions to assignments supporting new strategic functions. Technology did not eliminate jobs but gave people better ones!   The $320M Result Driving increased work satisfaction and career improvement for treasury personnel, Treasury directly added over $320 Million of value to HCSC’s bottom line. ABOUT HCSC HCSC is the 5th largest healthcare insurer in the U.S., operating as Blue Cross Blue Shield in Illinois, Texas, Montana, Oklahoma, and New Mexico in addition to 30+ operating subsidiaries, with 16 million health plan members and 24,000 employees.

Kyriba は、クライアントがビジネスを成功に導くための明確な道筋を持つことができるように、クライアントとのエンゲージメント手法の一部として、構造的なバリューエンジニアリングのアプローチを確立しています。 バリューエンジニアリングのプロセスは、イニシアチブによる評価フェーズから始まり、クライアントが Kyriba への投資から最大限の可能性とリターンを得られるように、そのライフサイクルを通じて活動を続けます。 バリューエンジニアリングは、クライアントが Kyriba のソリューションを通じてデジタル化されるキャッシュとトレジャリー・マネジメントの主要プロセスを特定の上、理解し、検証・正当性の確認を通じて、ビジネス価値を実現できるように設計されています。 バリューエンジニアリングは、合意されたビジネス成果を確実に達成するための方法として、選ばれたクライアントには無償で提供されます。Kyriba のバリューエンジニアリング・チームは、年間 200 件以上のクライアントにカスタマイズされたサービスを提供しています。 Kyriba のバリューエンジニアリングの手法は、「バリューディスカバリー (発見)」、「バリューモニタリング (観察)」、「バリューリアライゼーション (実現)」の 3 つのフェーズで成り立っています。 バリューエンジニアリングのライフサイクル バリューディスカバリー (発見) 導入後、Kyriba は、クライアントがバリューディスカバリーの段階で合意したビジネス上の利益を達成していることを確認するため、先行指標や遅行指標、適合のためのベストプラクティスといった主要な成功基準をクライアントとともに定義します。バリューモニタリングのエンゲージメントは、短期間で実施されるように設計されており、クライアントの希望に応じて、通常、年に 1～ 2 回展開されます。モニタリング期間は、組織の希望に応じて、多くの場合四半期または半年に 1 回実施されます。 バリューモニタリング (観察) 導入後、Kyriba は、クライアントがバリューディスカバリーの段階で合意したビジネス上の利益を達成していることを確認するため、先行指標や遅行指標、適合のためのベストプラクティスといった主要な成功基準をクライアントとともに定義します。バリューモニタリングのエンゲージメントは、短期間で実施されるように設計されており、クライアントの希望に応じて、通常、年に 1...

Kyriba は、クライアントがビジネスを成功に導くための明確な道筋を持つことができるように、クライアントとのエンゲージメント手法の一部として、構造的なバリューエンジニアリングのアプローチを確立しています。 バリューエンジニアリングのプロセスは、イニシアチブによる評価フェーズから始まり、クライアントが Kyriba への投資から最大限の可能性とリターンを得られるように、そのライフサイクルを通じて活動を続けます。 バリューエンジニアリングは、クライアントが Kyriba のソリューションを通じてデジタル化されるキャッシュとトレジャリー・マネジメントの主要プロセスを特定の上、理解し、検証・正当性の確認を通じて、ビジネス価値を実現できるように設計されています。 バリューエンジニアリングは、合意されたビジネス成果を確実に達成するための方法として、選ばれたクライアントには無償で提供されます。Kyriba のバリューエンジニアリング・チームは、年間 200 件以上のクライアントにカスタマイズされたサービスを提供しています。 Kyriba のバリューエンジニアリングの手法は、「バリューディスカバリー (発見)」、「バリューモニタリング (観察)」、「バリューリアライゼーション (実現)」の 3 つのフェーズで成り立っています。 バリューエンジニアリングのライフサイクル バリューディスカバリー (発見) 導入後、Kyriba は、クライアントがバリューディスカバリーの段階で合意したビジネス上の利益を達成していることを確認するため、先行指標や遅行指標、適合のためのベストプラクティスといった主要な成功基準をクライアントとともに定義します。バリューモニタリングのエンゲージメントは、短期間で実施されるように設計されており、クライアントの希望に応じて、通常、年に 1～ 2 回展開されます。モニタリング期間は、組織の希望に応じて、多くの場合四半期または半年に 1 回実施されます。 バリューモニタリング (観察) 導入後、Kyriba は、クライアントがバリューディスカバリーの段階で合意したビジネス上の利益を達成していることを確認するため、先行指標や遅行指標、適合のためのベストプラクティスといった主要な成功基準をクライアントとともに定義します。バリューモニタリングのエンゲージメントは、短期間で実施されるように設計されており、クライアントの希望に応じて、通常、年に 1 ～ 2 回展開されます。モニタリング期間は、組織の希望に応じて、多くの場合四半期または半年に 1 回実施されます。 バリューリアライゼーション (実現) このフェーズは、Kyriba のクライアントが達成した成功を評価し、ベストプラクティスとビジネス上の利益を文書化し、価値創造を加速するために追求すべき次のキャッシュとトレジャリー・マネジメントの機会を特定できるように設計されています。 バリューエンジニアリングを効率的に実施するために、Kyriba は、マネジメント・コンサルティング、業務プロセス改革、インダストリー、ファイナンス、トレジャリー・マネジメントなどの深い経験を持つ専門家を投入します。また、バリューエンジニアリングのライフサイクルの各フェーズにおいて、ファイナンス・ベンチマークやインダストリーのベストプラクティスを含む関連コンテンツを活用すべく、チームは最先端のツールとプロセスを使用します。 Kyriba 導入による変革のための実行可能なケースの作成 (バリューディスカバリー・アセスメント) バリューディスカバリー分析に興味をお持ちでしたら、貴社のためにご提案させていただきます。Kyriba のバリュー・エンジニアリングの手法を活用して、実行可能なビジネスケースを作成し、キャッシュとトレジャリー・マネジメント・プロセスの潜在的な利益を評価し、追求すべき最善の改善機会を特定します。このプロセスは、迅速、簡単、インサイトに富み、協業を通じて成果が得られるよう設計されています。以下は、バリューディスカバリーのプロセスにおける主なステップです: 評価 ベースラインとなるデータの収集 : サプライヤー、取引条件、債務期間 主要関係者との業務プロセスのアセスメント 検証 業務プロセス分析のレビュー ベンチマークと目標パフォーマンスの確定 設計ステップの組成 (プログラム) 推奨 CFO またはビジネススポンサーへのエグゼクティブ・プレゼンテーション 変革のためのケースの確定 推奨事項の提示 次のステップとアクションの提案 バリューエンジニアリングの実績 バリューエンジニアリングは、Kyriba のクライアントや、これからクライアントになる方々とパートナーシップを組み、トレジャリーマネジメントのイニシアチブからビジネス価値の探求、理解、優先順位付け、検証・正当性の確認、観察、実現することを目的としたサービスでありそれを提供する組織です。バリューエンジニアリングは、構造化され、十分にテストされた、比類がなくインサイトに富むプロセスに従って改善機会を発見し、期待されるリターンを定量化し、プロジェクトのライフサイクルを通じてビジネス上の利益が達成されるようにします。バリューエンジニアリングの成果は、具体的な ROI と推奨事項を示した、詳細で行動指向のプランです。Kyriba は、Koch Industries、Lululemon、Macy's、Rogers Corp. など、世界中の何百ものエンタープライズ企業とともにプロセスを活用してきました。 ご質問・ご相談がおありですか？ トレジャリーに関する戦略、ビジネスケース、ロードマップの構想・策定に関することについては、是非 Kyriba の バリューエンジニアリング・ チーム ([email protected]) まで直接お問合せください。

Kyriba のイノベーション、テクノロジー、支援を通じて、どのように財務のトランスフォーメーションが実現されたのか — クライアントのトレジャリーリーダー達が Kyriba の導入前に直面した主な課題と、導入によって達成したビジネス上の成果について語ります。 登場クライアント : Specialized Bicycle Components HCSC (Health Care Services Corporation) Cenveo Worldwide Koch Industries LifeSpace Communities

Kyriba のイノベーション、テクノロジー、支援を通じて、どのように財務のトランスフォーメーションが実現されたのか — クライアントのトレジャリーリーダー達が Kyriba の導入前に直面した主な課題と、導入によって達成したビジネス上の成果について語ります。 登場クライアント : Specialized Bicycle Components HCSC (Health Care Services Corporation) Cenveo Worldwide Koch Industries LifeSpace Communities

Kyriba Premium Support provides a more advanced level support for Kyriba clients looking to further enhance the user experience and receive proactive response to support issues. The primary features of Premium Support is the...

Kyriba Premium Support provides a more advanced level support for Kyriba clients looking to further enhance the user experience and receive proactive response to support issues. The primary features of Premium Support is the assignment of a designated Support Account Manager as well as a comprehensive dedicated monitoring approach. Kyriba Premium Support provides a level of personalization that matches each client’s individual needs, providing access to the right information at the right time, a more optimized use of Kyriba, and time and resource savings through proactive monitoring Kyriba Premium Support Key Features: • 24/5 support access in Asia, Europe and North America • Designated Support Account Manager (SAM) • Regular service review meetings with the SAM • Proactive monitoring and alerts of bank connection status, payments and variances • Comprehensive KPI reports • Yearly overview of the new features delivered by Kyriba • Priority call Extended Support Coverage Kyriba Premium Support provides extended support coverages, giving access to all of Kyriba’s global support centers across North America, EMEA and Asia. This enables: • 24×5 support, eliminating the need to submit tickets in the organization’s primary market. • 24×7 Client Support Portal access that includes the ability to manage cases. • Access to the support knowledge base. Enhanced Support And Case Management Kyriba Premium Support subscribers benefit from a designated Support Account Manager (SAM), an experienced and highly-trained resource with advanced knowledge of the Kyriba application and the client’s individual Kyriba environment and processes. The SAM provides proactive management of all support requests, coordinating case escalations to ensure the quickest possible resolution. Cases are simultaneously submitted to the SAM and Kyriba’s general support queue for greater visibility and speed to solution. Dedicated Monitoring Kyriba Premium Support provides subscribers an invaluable service for companies wishing to outsource their monitoring functions and optimize internal resources. Dedicated Monitoring includes: • Monitoring the delivery of bank statements, bank connection status and cash balance variances • Payment monitoring to ensure that payments are sent and processed successfully by the banks • Personalized monitoring schedule, adapted for each client, providing proactive alerts each time a potential issue is detected Why Kyriba Premium Support? Kyriba Premium Support addresses the needs of companies using Kyriba for our award-winning Treasury, Payments and Supply Chain Financing solutions, and looking for a more advanced support package that includes: • Assignment of a designated Support Account Manager for dedicated support and a point of escalation • Proactive monitoring and alerts of bank connection status, payments and variances

Kyriba helps companies manage their liquidity, through a unified set of innovative products across treasury, risk, payments, working capital and connectivity. The Kyriba Marketplace is an API-driven global liquidity network offering apps, data and...

Kyriba helps companies manage their liquidity, through a unified set of innovative products across treasury, risk, payments, working capital and connectivity. The Kyriba Marketplace is an API-driven global liquidity network offering apps, data and connectivity to our customers, partners and developers. Developer Portal The Kyriba Developer Portal is the hub for both clients and developer partners to access tools and guides in order to build or integrate new applications on Kyriba. Registration is free of charge with immediate access to: API catalogue API documentation via Swagger API samples on Postman Change logs Use case examples Forum, news and support App publishing on Marketplace App Marketplace Kyriba’s App Marketplace offers a quick path to expand and extend on a platform’s capabilities. With a deep understanding of financial leaders’ business needs, Kyriba forms partnerships with best-in-class fintech solution providers to innovate and enhance the Kyriba offering with new apps that shorten time to market. Examples of apps include: Connectivity Funding and Investments FP&A E-invoicing Supply Chain and Inventory Payroll The Kyriba Open API Platform The launch of the Developer Portal marked Kyriba’s first step towards its vision to create a marketplace, where Fintech partners, enterprise clients, and global banks are brought together to create a brand new experience for corporate finance, fully integrated on one open platform. While other providers may offer APIs as additional features, Kyriba has taken an API-first approach. Fintechs who join this rapidly expanding open liquidity network have over 2500 global enterprises as potential clients. Given the extensiveness of corporate finance use cases, including treasury and risk, payments, supply chain finance and connectivity, there are unlimited opportunities to monetize innovation. API Enabled Experience For corporate CFOs and CIOs, APIs enable the interconnection of multiple financial applications, workflows and datasets to make composable financial systems a reality. Examples of use cases enabled by API: AML and compliance Cash optimization Investment or trade management Supplier onboarding User and account orchestration Multi-ERP integration Fraud detection and security enhancement And many others

Payments fraud continues to be a top concern for organizations. Fully 92% of finance leaders observed that fraud in 2021 was as bad as, if not worse, than the year before, according to the...

Payments fraud continues to be a top concern for organizations. Fully 92% of finance leaders observed that fraud in 2021 was as bad as, if not worse, than the year before, according to the Association for Financial Professionals (AFP). CFOs and treasurers clearly require a more complete set of payments controls to stop fraud altogether. Kyriba’s Payments Fraud Detection module extends the effectiveness of standard payments controls to include real-time detection to stop suspicious payments in their tracks. The module, the first of its kind in the industry, includes customized scoring, centralized alerts, complete resolution workflow management, and data visualization through a drilldown KPI dashboard. Fraud Detection Scenarios Kyriba’s Payments Fraud Detection capabilities allow users to set predefined detection rules to screen for suspicious payments requiring further attention, such as: Transfer to a beneficiary’s bank account located in a blacklisted country or a country not on the whitelist International payment made to a country where the company has no known supplier or operations Multiple payments that, in combination, exceed a soft or hard payment limit Changes to a payment that was imported from an ERP The first payment to a bank account for an existing vendor Payments inconsistent with the amounts or dates of the payment history Payments to one bank account used by several vendors During setup, authorized users will determine which detection scenarios should be employed to prevent transmission to the bank until fully resolved. Kyriba’s Payments Fraud Detection module extends the effectiveness of standard payments controls to include real-time detection to stop suspicious payments in their tracks. Real-Time Alerts and Notifications Kyriba users can customize the Payments Fraud Detection dashboard to display all suspicious payments and prioritize their resolution, based on KPIs such as detection rule, risk exposure, incident counts, and a fraud detection scorecard. Dashboards feature the ability to drill down so authorized users have complete transparency in all payment screening and can resolve outstanding actions efficiently. Fraud Prevention Workflow The module also supports an end-to-end workflow for the resolution of outstanding suspicious payments. In addition to customizing alerts within the KPI dashboard, users can also determine how each detected payment should be managed. For example, payments to countries within Asia are tracked but not prevented from transmitting to the bank. A payment to North Korea, on the other hand, may be stopped instantly until further investigation. The Resolution Workflow Features: Separation of duties between the payment initiator, the payment approver and the reviewer of a detected payment Designation of reviewer(s) by payment rule and specific payment scenario (e.g., payments over $1M are sent to the treasurer for review) Ability to assign non-treasury personnel to review certain detected payments Option to hide alerts from initiators/approvers of the detected payment Scenario-based determination for stopping payments until resolved by designated users Artificial Intelligence Machine learning algorithms are used within the Fraud Detection module to identify suspicious payments. Based on user tolerances, outgoing payments are compared against historical payment patterns, with suspect payments quarantined for further review. Bank Account Validation Kyriba is interfaced with partners that perform onetime and recurring validation of account ownership to confirm recipient bank account information and add an additional layer of fraud detection and payment validation. Checks can be performed within the ERP and for outgoing payments. Reporting and Audit Trails Kyriba’s Payment Fraud Detection module offers complete KPI reporting so that detected payments are permanently tracked in the system for daily, monthly, or annual reporting. History is maintained indefinitely and all details of the suspicious transaction—including the audit trail of detected and resolved actions—are retained for internal and external audit reporting.  

Kyriba offers multiple early payment programs to improve financial performance. Dynamic Discounting reduces cost of goods sold through the direct discounts earned from suppliers, increasing net income while simultaneously improving the return on excess...

Kyriba offers multiple early payment programs to improve financial performance. Dynamic Discounting reduces cost of goods sold through the direct discounts earned from suppliers, increasing net income while simultaneously improving the return on excess cash liquidity. Supply Chain Finance facilitates term extension on payables, preserving cash for longer on the balance sheet and increasing free cash flow. Receivables Finance, currently in the final stages of development, optimizes cash flow by allowing sellers to be paid early for unpaid receivables from customers. Kyriba’s Working Capital solutions allow suppliers to be paid early in exchange for a discount or financing fee at a lower cost of funding than they can achieve on their own. Reduce Risk in the Supply Chain With many organizations under pressure to extend DPO by paying suppliers later, Kyriba’s Working Capital solutions allow suppliers to be paid early in exchange for a discount or financing fee at a lower cost of funding than they can achieve on their own. Early payment programs supported by Kyriba’s cloud platform allow an organization’s suppliers to improve their own working capital to increase production efficiencies and drive growth.

Bank Connectivity and Balance Monitoring in One Powerful Dashboard Finance teams rely upon critical daily banking information for insight into cash and liquidity. Yet monitoring bank connection status, variance troubleshooting and reconciliations between bank/cash...

Bank Connectivity and Balance Monitoring in One Powerful Dashboard Finance teams rely upon critical daily banking information for insight into cash and liquidity. Yet monitoring bank connection status, variance troubleshooting and reconciliations between bank/cash balances across multiple banks can be burdensome. As the market leader in bank connectivity, Kyriba gives its customers a powerful new tool: Bank Connectivity Cockpit. Spend less time tracking down missing files Deliver easy and automated notifications Speed identification, troubleshooting, and resolution of bank reporting interruptions Automate two-way comminications with partner banks Value for Treasury and Finance Bank reporting information in the form of bank statements impacts your liquidity outlook every day. With the Bank Connectivity Cockpit, Kyriba provides an easy way to spot anomalies both for end-of-day bank statements and intraday bank statements, because the solution compares expected and actual communications. It lowers the total cost of bank connectivity monitoring, delivers successful cash positioning, and streamlines business execution. With increased accuracy of cash positions, clients are ready to take decisions on balancing, investing, and funding. Solution for Information Technology For new or existing customers, the Kyriba Bank Connectivity Cockpit is part of our holistic, integrated Bank Connectivity solution and strengthens an already leading Connectivity as a Service product with easy to use, automated and clear monitoring of a critical part of the finance information reporting system. Isolate and display exceptions only One page to monitor all bank connectivity in real time User-defined alerts Bank and account-level reports Global coverage for prior-day and intraday reports Easy to establish, reporting and automated notifications Consolidated dashboard designed to make critical liquidity information readily available to the entire Finance organization Investigate details through drill down capabilities

Kyriba’s Financial Transactions modules support the tracking and management of debt, foreign exchange, interest rate and investment transactions through a centralized dashboard available to the treasury team and other departments. Kyriba’s Financial Transactions modules,...

Kyriba’s Financial Transactions modules support the tracking and management of debt, foreign exchange, interest rate and investment transactions through a centralized dashboard available to the treasury team and other departments. Kyriba’s Financial Transactions modules, as part of Kyriba’s Treasury Management System, provide complete workflows and flexible reporting capabilities across all transaction types, meeting your organization’s specific needs both today and into the future. Kyriba offers a centralized dashboard of all financial transactions managed by the treasury team to provide 100% visibility and the productivity tools to improve the efficiency of deal tracking, portfolio management, settlements, accounting and reporting.   The lack of visibility into an organization’s investing and borrowing can leave the treasury department feeling exposed to risk and possible fraud, so it is imperative that the process of tracking and managing the organization’s financial transactions facilitate simple and automated workflows to not burden the productivity of an already busy staff. Financial transaction activities should also be integrated with other functions, such as cash position, cash forecasts and payments in order to have complete, timely and accurate visibility. Key Capabilities: Debt, FX, IR derivatives, investment transaction tracking and management Kyriba Market Data option via SIX Telekurs Seamless integration with Kyriba modules Multi-currency translation Document attachment and audit trails Powerful reporting capabilities Security: ISO27001 Certification SOC 1 and SOC 2 compliant Redundant disaster recovery Encryption, authentication and administration Audit trails Reporting: Modifiable dashboards with hundreds of pre-delivered and configurable reports Automated report delivery PDF, Excel and HTML formats Distribute reports via email Kyriba’s Financial Transactions modules deliver a comprehensive set of capabilities that enables clients to easily manage and track a broad set of financial transactions. Kyriba delivers the control that treasury departments require, with tracking, management and valuation – all seamlessly integrated with accounting and other treasury functions through Kyriba’s leading cloud platform. Kyriba’s Financial Transactions modules provide visibility into the investing, borrowing, trading, hedging and intercompany activities that are required to make better decisions, gain control and improve financial processes and reporting.

Greater Integration, Connectivity and Reporting with Kyriba and BlackLine Kyriba and BlackLine are partners delivering customers greater cash visibility and reporting capabilities from the bank all the way to the general ledger. Our customers...

Greater Integration, Connectivity and Reporting with Kyriba and BlackLine Kyriba and BlackLine are partners delivering customers greater cash visibility and reporting capabilities from the bank all the way to the general ledger. Our customers benefit from this partnership through enhanced, automated bank and treasury reporting delivering access to better information. Kyriba connects BlackLine customers directly to over 1,000 banks via leading technology to include an award-winning Open API platform. Visibility to connectivity, bank reporting and status reports are all easy to access via our dashboards and widely used Bank Connectivity Cockpit. Regardless of industry, size or geographic scale, Kyriba and BlackLine integrations help organizations of all sizes streamline and speed projects for cash visibility, bank reporting and ERP upgrades or ERP migrations. The Kyriba-BlackLine partnership and collaboration helps our customers adapt and respond to the changing bank landscape through the latest technology and integrations for cash and liquidity reporting. Cost Reductions, Value for Your Organization The traditional treasury environment is very IT dependent with highly customized code bases which are not only costly, but also difficult to scale. Kyriba’s multi-bank, connectivity-as-a-service offers extensive bank connectivity as a managed service (Connectivity as a Service) with great reductions in implementation and ongoing IT costs. In fact, Kyriba’s capabilities around payments has, on average, saved customers over 120 hours per month.  

How one of America’s largest privately held companies put Kyriba technology to work to centralize Treasury functions and achieve strategic level maturity. In 2018, Koch Industries worked with Kyriba’s Value Engineering team to perform...

How one of America’s largest privately held companies put Kyriba technology to work to centralize Treasury functions and achieve strategic level maturity. In 2018, Koch Industries worked with Kyriba’s Value Engineering team to perform a process maturity assessment for their treasury and finance functions. What they uncovered was a definitive need for a TMS to assist in realigning and improving internal processes. Key Challenges Lack of real-time visibility across their global banking landscape. Excessive labor intensity and process disparity in cash management and payment workflows. Ad-hoc bank account management due to sheer volume of banks worldwide. Journey to Digital Transformation While Koch was structured to operate in an Excel environment, their needs had outgrown the limited tools and capabilities Excel offered. Post implementation of Kyriba, Koch Treasury was able to: Achieve 90% on-demand cash visibility into global cash balances, standardizing systematic workflows. Become a better partner for finance and increased collaboration across the organization with centralized information and reporting. Establish themselves as a strategic operation, with best practices in place for operational efficiencies. “Kyriba has enabled us to achieve 90% on-demand cash visibility which meets our needs for daily liquidity management. Having insight as to where cash is and what our balances are globally and in real time, is a HUGE benefit from Kyriba. We never came close to the level of accuracy and efficiency we have now.” Mark Waggoner, Assistant Treasurer at Koch Industries Value Realization: Global Cash Visibility Prior to Kyriba, Koch’s entities operated independently when it came to cash management. When they made the strategic decision to bring all cash and bank management under one platform, they achieved full confidence in their daily cash positioning worldwide. They were also able to centralize treasury operations into one, global treasury team. “We now have a centralized tool that everyone uses globally to standardize how we manage cash and that has created efficiencies in our operating model.” Chris Mitchell, Treasury Director at Koch Industries Modernizing Payment Processes The project wasn’t to simply push all payments to Kyriba. It was a true exercise in modernizing the entire Koch infrastructure while still controlling costs. Kyriba’s payment libraries and standardized workflows improved: Connectivity as a Service through bank formatting and management. Payment visibility through a payments hub. Multiple ERPs connected for seamless workflows. Financial security through better system access controls. “Our payment processes were pretty antiquated before this project. We saw the opportunity with Kyriba to bring those up to more modern standards. It gives us a good platform moving forward to continue to modernize our payment platforms.” Mark Waggoner, Assistant Treasurer at Koch Industries About Koch Industries Koch Industries is one of the largest private companies in America. A diverse set of businesses and industries across the world work together to keep improving and exploring new ways to make life even better.

Introducing Kyriba’s Bank Connectivity as a Service (BCaaS) for financial institutions. Kyriba is offering and expanding our market-leading, proven solution directly to our banking partners. As bank clients continue to invest heavily in state-of-the-art...

Introducing Kyriba’s Bank Connectivity as a Service (BCaaS) for financial institutions. Kyriba is offering and expanding our market-leading, proven solution directly to our banking partners. As bank clients continue to invest heavily in state-of-the-art enterprise resource planning (ERP) systems, integration with those systems has never been more imperative. Unfortunately, the assimilation process is typically very labor-intensive for both banks and corporates with integration projects often lasting 6-12+ months… But there is a better way. Kyriba can reduce time spent on connecting to your clients’ ERPs by more than 90 percent. Kyriba delivers real-time connections using application programming interfaces (APIs), robotic process automation, artificial intelligence, machine learning, and distributed ledger technology. Using Kyriba’s combined ERP APIs and Payment Format Library, your customers can be routing payments files directly from their ERP to your banking platform in matter of weeks. Kyriba’s BCaaS expedites the integration of your customers’ ERP systems into your payment infrastructure. By embedding the bank in your clients’ ERP, their user experience will remain in the ERP for instant access of bank reports and the outflow of payment files. Your clients will never have to log into Kyriba or even be aware of the transformation being managed by our platform. This unique, groundbreaking solution will reduce your implementation costs in the form of efficiency, while delivering value to your customers. Bank Benefits Kyriba’s Bank Connectivity as a Service delivers a world-class corporate-to-bank connectivity solution within our cloud platform and our prebuilt connections to leading ERP vendors, including SAP, Oracle, NetSuite and Microsoft Dynamics 365. Application programming interface (API) connectivity enables automatic access to data in real time, avoiding the need for IT to generate files. Kyriba also has proven experience with other source systems for bank statement reporting, payments, trading portals, cloud platforms and marketing information systems. Increased Relationship Levels Kyriba’s Bank Connectivity as a Service creates more opportunities to develop greater understanding of your client’s transactional business and drive increased deposits and transactions flow. Electronic File Formatting, Transmission We offer pre-defined formats for payments, payment status reports and bank reports, and access to new payment rails. Furthermore, Kyriba takes the onus off you and your clients by providing customized payment fraud management, using detection rules coupled with machine learning. And we monitor connectivity through 24/7 support centers. For 20 years, Kyriba has been building and maintaining payment format variations across the globe in our shared architecture, eliminating the need for our clients to build and test their own formats within their existing ERPs. On the other end of connectivity, Kyriba has been building APIs to the market leading ERPs, streaming the interfaces to quickly pull files into our platform. Your own technical and project resources will have access to our solution to setup customers under the single data base to manage all payment file integrations regardless of source system (ERP or otherwise). Client Benefits Getting a solid foundation of liquidity visibility is the starting foundation for a successful treasury or liquidity project. Borrowing and investment decisions should be made quickly, efficiently, and as early in the day as possible. Alongside connectivity, payments to business partners, vendors, and counterparties is a crucial next step in streamlining and reducing costs in the form of long preparations, approvals or logging into multiple systems. Taking full advantage of Kyriba’s leading practice solutions delivers opportunities to consolidate your clients’ connections and allow them to make accurate and timely payments. Additionally, it can take corporate IT departments six months or more to develop and test custom payments files from ERPs or purchasing systems. Using Kyriba’s combined ERP APIs and Payment Format Library of over 45,000 pre-built and tested global payment formats, your customers can be routing payments files directly from their ERP to your banking platform in matter of weeks. Your customers will realize faster implementation timelines, less rework and greater confidence in your bank’s capabilities through our connectivity, thus delivering value and better retention. A Win-Win With Kyriba’s Bank Connectivity as a Service, you’ll never again have to worry about remaking or modifying your own systems to suit your clients’ needs. And your clients also won’t have to make any adjustments. Instead, you’ll have a single version of the truth, with Kyriba continuing the maintenance of formats to comply with ISO standards and clearing system modifications. Embedded bank connectivity by Kyriba delivers a win-win for financial institutions and their corporate customers, providing better implementation experiences, a superior user interface, and a platform that strengthens bank/client relationships.

Kyriba のコネクティビティ・サービス (CaaS: Connectivity as a Service) は、ERP や社内の財務システム、サードパーティー・プロバイダー、そして世界中の金融機関と接続するためのコネクティビティ・ソリューションを貴社に提供します。

Kyriba が提供する迅速・簡易な貴社システムとの接続性と統合性 Kyriba の自社開発による実績ある企業向けのコネクティビティ・サービス (CaaS: Connectivity as a Service) は、ERP や社内の財務システム、サードパーティー・プロバイダー、そして世界中の金融機関と接続するための 1,000 以上の「すぐに使える」事前設定・テスト済みのコネクティビティ・ソリューションを貴社に提供します。API を含む Kyriba のソリューションは、リアルタイムでのインテグレーション、支払、入出金明細連携を実現します。 Kyriba はグローバルで 1,000 以上の銀行と接続しています ERP、財務システム、銀行間の接続オプション 銀行接続 オープン API 銀行直接接続 (FTP) SWIFT 接続 (gpi 準拠) ネットワークの拡張的なカバレッジ (ACH, Fedwire, EBICS, BACs, EDITRAN) SWIFT Service Bureau SWIFT Aliance Lite2 (AL2) コンセントレーター (入出金明細用) 各地域・各国のプロトコルへの対応 銀行フォーマット変換 エンタープライズシステム間接続 迅速な実績ある ERP 接続: SAP, S/4HANA, Oracle ERP Cloud, Workday, MS Dynamics, NetSuite リアルタイム連携: キャッシュフロー、予測、支払、入出金明細 リアルタイム連携: 新しい銀行の入出金明細 マスターデータと GL 連携 旧来のバッチプロセスからの解放 Kyriba コネクティビティ Kyriba は、あらゆる規模の組織に対して先進的な API や直接接続を通じて、銀行、社内システム、サードパーティにわたるグローバルなコネクティビティの可能性を提供します。 オープン API 接続 Kyriba のオープン API ハブは、トレジャリー、ファイナンス、IT の各部門の情報へのアクセス方法と利用方法のトランスフォーメーションを可能にします。Kyriba は API ファーストのアプローチで、アプリやデータ、新しい製品やサービスとのリアルタイムの接続のマーケットプレイスを構築し、あらゆる財務領域の業務にデータドリブンの意思決定を注入しています。 Kyriba は、マスターデータ管理、支払、流動性、サプライチェーン・ファイナンスなど、クライアントが必要とするすべての主要業務上のフローをカバーすべく API を拡張し、クライアントと開発パートナーにとって完全なアクセシビリティと卓越したエクスペリエンスを提供しています。 SWIFT 接続 SWIFT は、世界各国の銀行と接続する際のグローバルスタンダードです。Kyriba は、複数の SWIFT 接続のオプションを提供しています。 SWIFT Service Bureau (サービスビューロ) は、クライアントが SWIFT のメンバーになった上で自社の SWIFT BIC を保有、トランザクション量の上限なしの支払と入出金明細の伝送が可能です。 SWIFT Alliance Lite2 (AL2) は、SWIFT Service Bureau 同等の技術的なアドバンテージを備えていますが、支払のトランザクション量のニーズが比較的少ないクライアントのために、より低コストで提供されています。 Kyriba MT コンセントレーターのサービスは、Kyriba のクライアントのために特別に用意された SWIFT BIC11 (共有 BIC) を、SWIFT メンバーにならず・コストを抑えて利用することができます。 ERP 接続 Kyriba は 主要な ERP (SAP、S/4HANA、Oracle、Microsoft Dynamics、Workday、NetSuite など) とのコネクティビティを備えており、社内の ERP システム間のミッションクリティカルな接続性を提供します。Kyriba の認定済みの ERP コネクタは、導入工程の加速と IT コストの削減に寄与します。ERP 間のコネクティビティにおいて API を利用可能な領域では、準備ができ次第、リアルタイムでのデータへのアクセスと自動返却が可能となり、IT 部門でファイルを生成する必要がなくなります。

Kyriba ELM プラットフォームは、トレジャリー & リスク、コネクティビティ、支払、ワーキング・キャピタルといった一連のソリューションを通じて、CFO とそのチームに可視性、コントロール、生産性、データ駆動型の意思決定を可能にする環境を提供します。IT を含む企業のファイナンス関連部門は、Kyriba のオープン API 開発者プラットフォームやマーケットプレースを通じて新製品やサービスにアクセスし、銀行、ERP 群、サードパーティーシステム、グループ内のデータ群とを、企業グループ全体に渡りインテグレートすることができます (能動的に、分散する個々の機能やデータを統合的に扱うことができます) 。 CFO は Kyriba を通じ、これまでにないベロシティ、精度、効率性をもって「流動性」を捉え、守り、高め、動かすことができます。 製品 トレジャリー & リスク コネクティビティ 支払 ワーキング・キャピタル ソリューション適用範囲 エンタープライズ 中小企業 各業界 国内およびグローバル組織 ソリューション適用範囲 開発者ポータル API ドリブン BI...

Kyriba ELM プラットフォームは、トレジャリー & リスク、コネクティビティ、支払、ワーキング・キャピタルといった一連のソリューションを通じて、CFO とそのチームに可視性、コントロール、生産性、データ駆動型の意思決定を可能にする環境を提供します。IT を含む企業のファイナンス関連部門は、Kyriba のオープン API 開発者プラットフォームやマーケットプレースを通じて新製品やサービスにアクセスし、銀行、ERP 群、サードパーティーシステム、グループ内のデータ群とを、企業グループ全体に渡りインテグレートすることができます (能動的に、分散する個々の機能やデータを統合的に扱うことができます) 。 CFO は Kyriba を通じ、これまでにないベロシティ、精度、効率性をもって「流動性」を捉え、守り、高め、動かすことができます。 製品 トレジャリー & リスク コネクティビティ 支払 ワーキング・キャピタル ソリューション適用範囲 エンタープライズ 中小企業 各業界 国内およびグローバル組織 ソリューション適用範囲 開発者ポータル API ドリブン BI とデータ可視化 SOC2/ISO27001 認証済 Kyriba はこれらの製品を束ね、貴社の保有するシステム、銀行・パートナーのシステム間を End-to-End で繋ぐオープンなコネクティビティをもって、企業の流動性管理のための実績ある総合的な ELM プラットフォームを提供します。 トレジャリー & リスク・マネジメント (Treasury & Risk Management) Kyriba は、CFO と財務担当者に、キャッシュリターンの最適化、銀行口座の統制、社内外の報告やコンプライアンスの推進、流動性管理に必要な可視性とレポートを提供します。 コネクティビティ (Connectivity) Kyriba の自社開発による企業向けのコネクティビティ・サービス (CaaS: Connectivity as a Service) は、ERP や社内の財務システム、そして世界中の金融機関と接続するための 600 以上の「すぐに使える」事前設定・テスト済みのコネクティビティ・ソリューションを貴社に提供します。API を含む Kyriba のソリューションは、リアルタイムでのインテグレーション、支払、入出金明細連携を実現します。Kyriba は、世界最大の銀行接続ネットワーク、マルチ ERP 接続、オムニチャネルの支払エクスペリエンス、RPA、AI、ブロックチェーンを使ったリアルタイム・コネクティビティを提供します。 支払 (Payments) Kyriba は、事前接続済みのマルチバンク対応の支払ハブ・ソリューションを通じた、グローバルのリアルタイム支払ソリューションと、グループ内の資金移動や都度の支払業務といった企業の支払プロセスに対応した即時の不正検知機能を提供します。 ワーキング・キャピタル (Working Capital) Kyriba のクラス最高のテクノロジー・ソリューションが、早期支払のファイナンス・ソリューションによって債務条件の拡張やキャッシュリターンの改善を支援、フリーキャッシュフローを増加させ、ファイナンスパフォーマンスを向上する CFO のためのツールやプログラムを提供します。 (原文) Optimize Liquidity, Reduce Risk, and Unlock Growth

Enterprise Liquidity Management results in $490K value in less than 3 months Cenveo needed a way to improve visibility into overall liquidity and provide management on-demand insights into the performance of their strategic liquidity...

Enterprise Liquidity Management results in $490K value in less than 3 months Cenveo needed a way to improve visibility into overall liquidity and provide management on-demand insights into the performance of their strategic liquidity objectives. Their digital transformation in Enterprise Liquidity Management through Kyriba saw immediate, impactful results. Key Challenges Executive leadership needed reliable, real-time, actionable liquidity insights and on-demand scenario analysis. Disparate, labor intensive, and inconsistent treasury processes consumed 729 hours/month across a small team. Excessive labor intensity and process disparity in Cash Management, Cash Forecasting and Payment Workflows required more than seven hours a day to manage. Journey to Digital Transformation Consulting firm Clearsulting executed a wholistic evaluation of people, systems, and processes, highlighting the need for liquidity management software. Once the requirements were understood, Clearsulting helped improve the invoice approval and payment process, optimized cash forecasting and cash accounting processes, and led the implementation of Cenveo's Kyriba solutions. Cenveo leveraged Kyriba Value Engineering’s Collaborative Value Assessment (CVA) to help evaluate what to change, why change it, and why now. “Kyriba’s Enterprise Liquidity Management platform achieved the CFO’s objective or reliable timely liquidity insights and enabled my team’s transformation from tactical to strategic business partner.” Benjamin Seal, VP Treasury   Value Realization: 657 Hours Per Month The Value Realization Assessment (VRA) enabled Cenveo to provide the current state review post Kyriba deployment, resulting in 90% productivity improvement, including but not limited to: Cash Management: 100% real-time liquidity visibility, 95 hours per month productivity gain. Cash Forecasting: 43% liquidity forecast accuracy improvement, 113 hours per month productivity gain. Liquidity Payment Optimization: Increases in data integrity and workflow controls ensured no loss of discounts, 137 hours per month productivity gain. “The most critical step in our solution evaluation process included leveraging Kyriba’s Value Engineering service that helped us document what we need, why we need it, and why now is the time to execute.” Benjamin Seal, VP Treasury   Cenveo & Kyriba: Strategic Business Partnership Supply Chain Financing: Evaluating upside potential of $17.7M in cash flow benefit. Business Interruption Claims: Beginning the process of filing for an estimated $1M benefit. About Cenveo Cenveo is the world leader in the management and distribution of print and related offerings, encompassing 20 facilities across the United States with a long history of delivering top value for customers.

As the leader in connectivity for treasury and finance systems, Kyriba maximizes the power of APIs to drive liquidity transformation for CFOs and treasurers. Kyriba’s Open API hub enables treasury, finance and IT teams...

As the leader in connectivity for treasury and finance systems, Kyriba maximizes the power of APIs to drive liquidity transformation for CFOs and treasurers. Kyriba’s Open API hub enables treasury, finance and IT teams to transform the way they access and consume information. What is an API? APIs allow software applications to exchange data in real-time, eliminating file processing. They also reduce implementation time for system integration, standardize onboarding, and provide instant access to information from internal systems or external partners, like banks. APIs facilitate an open ecosystem that allows for third-party developers to build applications on top of the API provider’s platform. They expedite the flow of bank data, providing corporate treasury and finance departments with a host of benefits, including: Real-time payments Immediate notification of transaction settlements Fraud detection Extended remittance information Less reliance on credit lines Lower risk of overdrafts Elimination of batch processing Instant confirmation of FX deals ERP and system integrations Banking APIs Kyriba connects with over 1,000 global banks using a variety of connection protocols, including APIs, H2H and SWIFT. Banking services supported by APIs include real-time payments, payment status, bank balance updates, bank statements and transaction reporting, and SWIFT gpi payment tracking. Kyriba clients can already access these services using Kyriba’s real-time API connectors to all major banks including Bank of America (CashPro), Barclays, BNP Paribas, BNY Mellon, Citi, Deutsche Bank, HSBC, J.P. Morgan, Societe Generale, Standard Chartered, US Bank, and Wells Fargo. More banks are added to this list every month. While API connectivity is transparent to the user, it brings key advantages over a file-based approach, such as immediate response from banks and the ability to receive new data and notifications in real-time. ERP APIs Kyriba already connects over 10,000 ERP instances, including pre-developed, real-time API connectors to SAP, Oracle, NetSuite, Microsoft D365, and many other ERPs. Kyriba’s ERP API connectors provide real-time data flows, including event-based notifications. Kyriba can also push instant updates, like changes in payment status, to your ERP. Kyriba’s ERP API package delivers: Out-of-the-Box ERP Integrations for Kyriba workflows: These include cash forecasting, payment initiation, payment confirmations, cash and financial instrument accounting, and GL reconciliation ERP Connectivity Wizard: This self-service, context-driven experience allows for the setup of ERP-to-Kyriba connectivity and provisioning for partners and customers via the development portal ERP Package Downloads: Kyriba enables self-service access to ERP-side integration components and documentation Open API for ERPs: Kyriba supports direct-connect API endpoints for additional ERP integrations Open API Platform Kyriba’s Open API platform enables treasury, finance, and IT teams to transform the way they access and consume information. While other providers may offer APIs as additional features, Kyriba has taken an API-first approach; we build all functionalities inside the Kyriba platform, making them accessible through Open APIs. Kyriba has also extended its Open APIs to cover all key workflows required by customers, such as reference data management, payments, liquidity, and supply chain financing to offer full accessibility and a great experience for our customers and development partners. Kyriba’s Open APIs act as a conduit between disparate teams and systems, allowing for real-time data exchange. Through our platform, antiquated processes like manual logins to bank portals and reliance on Excel spreadsheets are remnants of the past. Developer Portal and App Marketplace Kyriba’s Developer Portal allows developers, implementation partners and Kyriba clients to build new applications and use cases. Registration is free of charge with immediate access to the API catalog, documentation, samples, sandbox and more. The Kyriba Marketplace is a global liquidity network offering apps, data and connectivity solutions to our customers and partners. Apps can be published in the marketplace free of charge. Kyriba forms partnerships with best- in-class fintech solution providers to innovate and enhance the Kyriba offering with new apps that shorten time to market. The marketplace currently features some of the world’s leading financial institutions, ERP providers, payments solutions and investment management companies. API-Integrated Workflows Managing cash and investments should be a tightly connected workflow. Kyriba and ICD have partnered on a fully automated end-to-end workflow that delivers real-time visibility into cash and short-term investments. With this API integration, your system of record will fully capture all aspects of your liquidity position, allowing treasury to manage liquidity, analyze risk and integrate reporting more effectively. Additionally, joint clients can sweep excess bank balances into money market funds in ICD’s portal from their Kyriba dashboard. For example, MetLife went live with Kyriba in 2020, with a goal of streamlining its heavily manual cash forecasting processes. Kyriba’s APIs enabled the cash management team to pull data whenever needed. This provided the team with more time to analyze the forecast, which in turn improved MetLife’s working capital. After lowering working capital balances, MetLife needed to invest those funds but also keep them fully liquid. Kyriba’s and ICD’s API connector allows MetLife to sweep excess cash into a wide range of money market funds that provide the highest yield. APIs Deliver Enterprise Value Finance leaders looking to transform processes, modernize technology and unlock greater business value need to think about how to incorporate APIs wherever they can to unify data, compose financial systems, and streamline processes to drive greater efficiency. APIs may start with bank connectivity, but their value to the bottom line is much more than that. CFOs who are ready to embrace APIs are extending their thinking well beyond bank connections and embracing the entire opportunity. "It gives us a win-win solution; we get a large selection of funds and we get API calls to be able to streamline the trade process.” Tom Lenahan AVP, Global Cash Management, MetLife

現在、ERP (Enterprise Resource Planning) が広く浸透し、近年は ERP パッケージ領域におけるその世代移行もまた経営課題のひとつとして挙がっています。 一方で、これまで特に日本においてはデジタル化の聖域としてその対象に含まれない傾向にあった財務領域においても、グローバルビジネスの拡大、コロナ以降の BCP 確立、また、DX (デジタル・トランスフォーメーション) の潮流の中で、そのデジタル化への需要が高まってきています。 当ウェビナーでは、ERP を導入済みの企業、また、ERP の導入・移行を検討・予定している企業のご担当者を対象に、「TMS で何ができ、ERP とどう棲み分けられるのか」「Kyriba TMS と ERP の連携とそのメリット」について財務・情報システム (IT) 両方の観点から説明します。

現在、ERP (Enterprise Resource Planning) が広く浸透し、近年は ERP パッケージ領域におけるその世代移行もまた経営課題のひとつとして挙がっています。 一方で、これまで特に日本においてはデジタル化の聖域としてその対象に含まれない傾向にあった財務領域においても、グローバルビジネスの拡大、コロナ以降の BCP 確立、また、DX (デジタル・トランスフォーメーション) の潮流の中で、そのデジタル化への需要が高まってきています。 当ウェビナーでは、ERP を導入済みの企業、また、ERP の導入・移行を検討・予定している企業のご担当者を対象に、「TMS で何ができ、ERP とどう棲み分けられるのか」「Kyriba TMS と ERP の連携とそのメリット」について財務・情報システム (IT) 両方の観点から説明します。

新しいワークスタイルへのシフトとして、多くの企業において、リモートワークの推進、それに伴う IT インフラの再構築が行われています。一方で、財務部門としては、資金繰りや為替リスク管理など、日々の様々な業務への対応が必要です。これまでのように、オフィスに出勤し、銀行端末にアクセスし、支払い作業を行い、多くのペーパ―ワークをこなし、対面の商談を行うことが持続可能なものなのか、財務部門の業務そのものの抜本的な見直しが、今、求められています。 Kyriba が財務部門のテレワーク環境と働き方改革を実現する仕組みとして優れている理由として下記 5 つが挙げられます。 社内外を問わず、世界中のどこからでもアクセス可能 ペーパーレス化の推進と業務効率化 有事にも対応できる「耐久性のある業務プロセス」を構築 財務部門の業務を網羅的にサポート 銀行と同水準の堅牢なセキュリティ Kyriba を使った財務業務高度化の第一歩として、マルチバンク環境での資金ポジションの可視化から、資金予測・資金繰り業務をどのように実現できるのか、デモンストレーションも交えてご紹介します。

新しいワークスタイルへのシフトとして、多くの企業において、リモートワークの推進、それに伴う IT インフラの再構築が行われています。一方で、財務部門としては、資金繰りや為替リスク管理など、日々の様々な業務への対応が必要です。これまでのように、オフィスに出勤し、銀行端末にアクセスし、支払い作業を行い、多くのペーパ―ワークをこなし、対面の商談を行うことが持続可能なものなのか、財務部門の業務そのものの抜本的な見直しが、今、求められています。 Kyriba が財務部門のテレワーク環境と働き方改革を実現する仕組みとして優れている理由として下記 5 つが挙げられます。 社内外を問わず、世界中のどこからでもアクセス可能 ペーパーレス化の推進と業務効率化 有事にも対応できる「耐久性のある業務プロセス」を構築 財務部門の業務を網羅的にサポート 銀行と同水準の堅牢なセキュリティ Kyriba を使った財務業務高度化の第一歩として、マルチバンク環境での資金ポジションの可視化から、資金予測・資金繰り業務をどのように実現できるのか、デモンストレーションも交えてご紹介します。

日系上場企業の財務・経理領域での不正は 2019 年の過去最多の 70 社に上りました。新型コロナが感染拡大した 2020 年も、2019 年からは若干減少しましたが、58 社と、5 年前までは年間 30 社前後で推移していたのに対して高い水準で発生しています。 不正は対岸の火事ではなく、今や財務部門の喫緊の課題です。更には、現在の有事の状況下、通常とは異なるリモートワーク環境での場当たり的なオペレーションを強いられている状況を狙って犯罪者集団によるサイバー攻撃が急増します。 一方で不正の影響は不自然な資金の流れとなって最終的には資金の動きに現れます。増加する不正な支払いや詐欺を防ぐためには、システムを使って資金管理することで、不正を検知・抑止することができます。 当ウェビナーでは不正対策を目的にどのように財務業務を高度化していくべきかについて、グローバル No.1 の財務管理プラットフォームを提供する Kyriba の視点でそのアプローチと手法について解説します。

国際的な金利指標であるロンドン銀行間取引金利 (LIBOR) は廃止され、2022 年までに代替指標が導入される見込みです。30 年に及び財務部門の指標だった LIBOR の廃止は、大きな不確実性を生み出し、市場参加者は、幅広いコンセンサスが不在のまま選択を下すか、あるいは誰かが判断してくれるのを待つしかありません。

国際的な金利指標であるロンドン銀行間取引金利 (LIBOR) は廃止され、2022 年までに代替指標が導入される見込みです。30 年に及び財務部門の指標だった LIBOR の廃止は、大きな不確実性を生み出し、市場参加者は、幅広いコンセンサスが不在のまま選択を下すか、あるいは誰かが判断してくれるのを待つしかありません。

ERP のクラウドへの移行には、特に情報システム (IT) に関するコストと時間を必要とします。多くの企業にとって、銀行間のインテグレーションはプロジェクトに立ちはだかる最も困難な工程のひとつです。

ERP のクラウドへの移行には、特に情報システム (IT) に関するコストと時間を必要とします。多くの企業にとって、銀行間のインテグレーションはプロジェクトに立ちはだかる最も困難な工程のひとつです。

多様な事業をグローバルで展開するヤンマーグループは、海外ビジネスを拡大しており、M＆A にも積極的だ。グローバルなガバナンス強化は必須のテーマであり、資金効率の向上も目指している。そこで、資金の動きを可視化してガバナンスやリスクマネジメントのレベルアップを図り、同時に、世界各地の地域本社を中心にプーリングを実施。資金を地域内で融通することで、支払い利息を数億円レベルで圧縮することに成功した。グループ全体の資金状況の可視化を通して、戦略的な財務を強力に推し進めている。 戦略的財務を推進する原動力となったヤンマーグループの変革の内容について、ホールディングスの矢野氏、廣瀬氏、中国地域本社の増田氏のお三方よりお話を伺った。 ヤンマーホールディングス 財務部 財務グループ 課長 矢野 芳和氏 洋馬発動機（上海）有限公司 企画管理部 資金グループ 経理 増田 佑平氏 ヤンマーホールディングス 財務部 財務グループ 廣瀬 就一氏 ガバナンス強化と資金効率の向上を目指す 産業用や船舶用のディーゼルエンジン、農業機械、建設機械、エネルギーシステム、マリンプレジャー、コンポーネントなど幅広い事業をグローバルで展開するヤンマーグループ。連結で現在約 8000 億円の売上規模だが、1 兆円を目指すという目標を掲げている。そのためにも、海外事業の拡大は不可欠だ。現在50％ほどの海外事業比率をさらに高めようと、海外でのM＆Aも積極的に推進している。 「海外ビジネスの割合が大きくなる中で、グローバルガバナンスの強化は重要な課題となっています」とヤンマーホールディングスの矢野 芳和氏は話す。特に海外M＆Aでは、一般的に買収企業の統合に手間取り、リスクのあるプロセスが温存されるケースも少なくない。こうした事態を避けるために、財務部としてもガバナンス強化のための基盤づくりが求められていた。また、不正防止やコンプライアンス確保も必要だった。 「最近、世間では偽メール詐欺や送金事故、従業員の不正といったニュースをよく聞きます。お金に絡む犯罪への対策強化の必要性も高まっています」と矢野氏は語る。 一方で、グループ資金の効率化というテーマも重要だ。「銀行借り入れをいかに減らすか、あるいは増やさないようにするか。それはグループ全体の経営課題です。以前は、同じ地域でも余剰資金がある会社と借り入れが多い会社がグループ内で並存し、グループとしては効率の悪い状況でした。また、子会社によっては、手元資金を確保したいために、銀行への預金・借り入れの両建てがかなりのボリュームになっているケースも見られました。グループ内で資金を融通する仕組みを整えれば、借り入れの圧縮が可能になります」（矢野氏）。 そこで財務部が打ち出したキーワードが、「可視化」と「資金効率」である。可視化を進めることで、本社及び世界5極の地域本社（欧・米・中国・シンガポール・日本）から各国の子会社へのグリップを強め、同時に、グループ内の余剰資金をプーリングして銀行借り入れを減らす。プーリングは余剰資金を一元管理する仕組みで、グループ内の資金を効率的に活用することができる。ヤンマーグループは、世界5極 それぞれでの可視化と資金効率の向上を目指した。 このような狙いから、同グループは 2015 年、キリバが提供するクラウド型資金・財務管理ソリューション「キリバ・エンタープライズ」を導入した。...

多様な事業をグローバルで展開するヤンマーグループは、海外ビジネスを拡大しており、M＆A にも積極的だ。グローバルなガバナンス強化は必須のテーマであり、資金効率の向上も目指している。そこで、資金の動きを可視化してガバナンスやリスクマネジメントのレベルアップを図り、同時に、世界各地の地域本社を中心にプーリングを実施。資金を地域内で融通することで、支払い利息を数億円レベルで圧縮することに成功した。グループ全体の資金状況の可視化を通して、戦略的な財務を強力に推し進めている。 戦略的財務を推進する原動力となったヤンマーグループの変革の内容について、ホールディングスの矢野氏、廣瀬氏、中国地域本社の増田氏のお三方よりお話を伺った。 ヤンマーホールディングス 財務部 財務グループ 課長 矢野 芳和氏 洋馬発動機（上海）有限公司 企画管理部 資金グループ 経理 増田 佑平氏 ヤンマーホールディングス 財務部 財務グループ 廣瀬 就一氏 ガバナンス強化と資金効率の向上を目指す 産業用や船舶用のディーゼルエンジン、農業機械、建設機械、エネルギーシステム、マリンプレジャー、コンポーネントなど幅広い事業をグローバルで展開するヤンマーグループ。連結で現在約 8000 億円の売上規模だが、1 兆円を目指すという目標を掲げている。そのためにも、海外事業の拡大は不可欠だ。現在50％ほどの海外事業比率をさらに高めようと、海外でのM＆Aも積極的に推進している。 「海外ビジネスの割合が大きくなる中で、グローバルガバナンスの強化は重要な課題となっています」とヤンマーホールディングスの矢野 芳和氏は話す。特に海外M＆Aでは、一般的に買収企業の統合に手間取り、リスクのあるプロセスが温存されるケースも少なくない。こうした事態を避けるために、財務部としてもガバナンス強化のための基盤づくりが求められていた。また、不正防止やコンプライアンス確保も必要だった。 「最近、世間では偽メール詐欺や送金事故、従業員の不正といったニュースをよく聞きます。お金に絡む犯罪への対策強化の必要性も高まっています」と矢野氏は語る。 一方で、グループ資金の効率化というテーマも重要だ。「銀行借り入れをいかに減らすか、あるいは増やさないようにするか。それはグループ全体の経営課題です。以前は、同じ地域でも余剰資金がある会社と借り入れが多い会社がグループ内で並存し、グループとしては効率の悪い状況でした。また、子会社によっては、手元資金を確保したいために、銀行への預金・借り入れの両建てがかなりのボリュームになっているケースも見られました。グループ内で資金を融通する仕組みを整えれば、借り入れの圧縮が可能になります」（矢野氏）。 そこで財務部が打ち出したキーワードが、「可視化」と「資金効率」である。可視化を進めることで、本社及び世界5極の地域本社（欧・米・中国・シンガポール・日本）から各国の子会社へのグリップを強め、同時に、グループ内の余剰資金をプーリングして銀行借り入れを減らす。プーリングは余剰資金を一元管理する仕組みで、グループ内の資金を効率的に活用することができる。ヤンマーグループは、世界5極 それぞれでの可視化と資金効率の向上を目指した。 このような狙いから、同グループは 2015 年、キリバが提供するクラウド型資金・財務管理ソリューション「キリバ・エンタープライズ」を導入した。 キリバ利用への投資対効果を中国・東南アジアの支払い利息圧縮により大幅に実現 国内に関してはすでに一定の可視化やガバナンスを確保できていることから、導入対象を海外に絞った。小規模な子会社まで含めると費用対効果が低くなるので、比較的資金規模の大きい子会社を中心に約50社に導入。これにより、海外における資金全体の8割強をカバーしているという。 実は、キリバ・エンタープライズを選定する過程では、メガバンクが提供する同種のサービスも検討した。ただ、メガバンクの場合には、他行の銀行口座を維持したままで、口座の残高情報などを集約するのは現実的には難しいと判断した。取引銀行の集約は銀行間のバランスをくずすことから好ましくないとの判断もあり、キリバ・エンタープライズを選んだという経緯がある。 キリバ・エンタープライズ導入とプーリングの実施に当たって、同社は他社の経験から学ぼうとした。矢野氏はこう振り返る。 「まず、中国の現地法人にプーリングを展開しようと考え、いくつかの日系企業にヒアリングを行いました。その際、失敗原因として指摘されたのが資金の抱え込みです。『自分たちが稼いだお金を吐き出したくない』『いざというときのために、手元に置いておきたい』と現地法人は考えがち。まずは、各現地法人を説得する必要があります」 中国でのプーリングの実務を担ったのが、ホールディングス財務部から上海の中国地域本社に転じた洋馬発動機（上海）の増田 佑平氏である。増田氏はキリバ・エンタープライズ導入を担当した後、2017 年に中国に赴任した。 「中国地域本社の傘下にある現地法人の中で、キリバ・エンタープライズを適用したのは 5 社。基本的にプーリングはスムーズに進みましたが、1社だけ消極的な現地法人がありました。同社は日本の本社から親子ローンを借りていたので、『親子ローンよりも、プーリングを利用したほうが金利は安いですよ』などと説得して参加してもらいました」と増田氏は話す。 キリバ・エンタープライズ導入とプーリング実施による効果は、数値として表れているという。増田氏は次のように説明する。 「例えば、青島にある生産拠点には以前、月商の 2～3 カ月分のキャッシュを置いていました。プーリングを始めてからは徐々に減り、現在では 0.1～0.2 カ月分に圧縮。余剰資金はほとんどなくなり、資金効率は向上しました。」 – 洋馬発動機（上海）有限公司 企画管理部 資金グループ 経理 増田佑平氏 財務のグローバルプラットフォームとして日々キリバを活用しており、中国アジアの支払い利息圧縮だけで、キリバ利用の総費用を大幅に上回る効果が出ているという。 可視化で実現するファクトベースの話し合い プーリングを進める上で、可視化は重要な意味を持つ。一般的に、余剰資金を吐き出したくない現地法人は、「もうすぐ資金需要のピークが来ます」などと後ろ向きの姿勢を示すこともある。しかし資金の動きを可視化すれば、「プーリングを拒むための言い訳」は通用しない。 「以前は、『ピークに備える』と言われれば、地域本社は『そうですか』と引き下がらざるをえませんでした。いまは、各社の銀行残高や資金繰りの状況について、本社と地域本社の財務担当者は見たいときに見ることができます。グループ内での話し合いを、ファクトに基づいて行えるようになりました」 – ヤンマーホールディングス 財務部 財務グループ 課長 矢野芳和氏 キリバ・エンタープライズによる財務の可視化はガバナンスだけでなく、グループ内コミュニケーションの質を高めてもいるようだ。ヤンマーホールディングスの廣瀬 就一氏はこう説明する。 「以前は、本社で現地法人の資金繰りなどを見る機会はあまりなく、基本的には各社任せの状態でした。いまでは、本社や地域本社を含めて関係者が情報を共有しているので、会議では突っ込んだ話ができますし、その中で気づきを得ることもあります。資金繰りの状況から、業績悪化などの経営課題にアプローチすることもできます」 – ヤンマーホールディングス 財務部 財務グループ 廣瀬就一氏 キリバ・エンタープライズ導入を機に、ヤンマーグループのグローバルな財務体制は大きな変容を遂げた。その効果は「想定した以上」と矢野氏は話す。 「クラウドサービスなので毎月の利用料が発生しますが、導入後、それ以上の効果を、支払い利息の圧縮などで実現できました。また、M＆Aなどによりプーリングに参加する企業は増え続けているので、毎年、効果も増加する方向にあります。」 – ヤンマーホールディングス 財務部 財務グループ 課長 矢野芳和氏 同社は今後さらにキリバ・エンタープライズの活用度を高め、グローバル財務の取り組みをさらに高度化しようとしている。例えば、為替管理や支払いの分野では、リスクマネジメントのレベルアップを目指すという。ヤンマーグループが推進する戦略的な財務において、キリバ・エンタープライズは不可欠なプラットフォームとして定着している。 ヤンマーホールディングスが導入した資金管理システムの画面例 グラフなどを多用して分かりやすく表示されたファクトを共有することで、コミュニケーションの質が高まる。地域ごと、現地法人ごとの資金繰りや口座残高などの状況を一目で把握することができる。

Kyriba and CFO.com surveyed more than 150 CFOs and senior finance executives to learn their current priorities related to treasury, their top treasury concerns for 2020 and areas they think need to improve.

Kyriba and CFO.com surveyed more than 150 CFOs and senior finance executives to learn their current priorities related to treasury, their top treasury concerns for 2020 and areas they think need to improve.

海外事業を展開する企業にとって忘れてはならないのが、資金管理・財務管理体制のグローバル化である。本社と現地法人が個別に資金管理・財務管理を行っているようでは、資金の有効活用が行えない上に、粉飾などの不正リスクにもさらされてしまう。大手産業機械メーカーである荏原製作所は、世界中に展開するグループ子会社の資金可視化に着手し、モニタリング精度の向上や資金管理・財務管理業務の効率化などのメリットを得ることに成功した。 グローバル資金管理・財務管理の実現がビジネスを成長に導くドライバーに、財務情報の可視化がいまなぜ重要なのか。荏原製作所・経理財務統括部の青木氏、佐藤氏、津川氏よりお話を伺った。 荏原製作所 経理財務統括部 財務部長 青木 仁氏 荏原製作所 経理財務統括部 財務部 財務企画課 担当課長 佐藤 美歩氏 荏原製作所 経理財務統括部 財務部 財務企画課長 津川 卓也氏 海外子会社の財務情報可視化が大きな課題に 風水力機械や環境プラント、精密・電子などの分野において、産業／公共インフラを支える高品質な製品群を提供する荏原製作所。同社では中期経営計画「E-Plan 2019」のもと、事業収益性向上を目指す活動を推進。ポンプ生産の自動化に向けた設備投資や、海外拠点におけるサービス＆サポート事業の拡充など、様々な施策を展開している。 同社の青木 仁氏は「私たち財務部門でも、成長投資や財務規律の維持など、幅広い領域にわたる取り組みを実施しています。高い収益性を確保するために、国／事業別にハードルレートを設定して、投資判断を行う仕組みなども構築しています」と語る。 その財務部門において、近年の重要なミッションとなっているのが、全社の資金管理体制強化だ。その一環として、国内子会社を対象としたキャッシュマネジメントシステムを構築。100 億円以上の余剰資金を圧縮するなど、様々な成果を上げている。 そして、さらに次のステップとして着目したのが、海外子会社の財務情報の可視化である。青木氏はその背景を明かす。 「事業のグローバル化が進む中で、当社の海外売上高比率も 10 年前の約 30％ から 50％...

海外事業を展開する企業にとって忘れてはならないのが、資金管理・財務管理体制のグローバル化である。本社と現地法人が個別に資金管理・財務管理を行っているようでは、資金の有効活用が行えない上に、粉飾などの不正リスクにもさらされてしまう。大手産業機械メーカーである荏原製作所は、世界中に展開するグループ子会社の資金可視化に着手し、モニタリング精度の向上や資金管理・財務管理業務の効率化などのメリットを得ることに成功した。 グローバル資金管理・財務管理の実現がビジネスを成長に導くドライバーに、財務情報の可視化がいまなぜ重要なのか。荏原製作所・経理財務統括部の青木氏、佐藤氏、津川氏よりお話を伺った。 荏原製作所 経理財務統括部 財務部長 青木 仁氏 荏原製作所 経理財務統括部 財務部 財務企画課 担当課長 佐藤 美歩氏 荏原製作所 経理財務統括部 財務部 財務企画課長 津川 卓也氏 海外子会社の財務情報可視化が大きな課題に 風水力機械や環境プラント、精密・電子などの分野において、産業／公共インフラを支える高品質な製品群を提供する荏原製作所。同社では中期経営計画「E-Plan 2019」のもと、事業収益性向上を目指す活動を推進。ポンプ生産の自動化に向けた設備投資や、海外拠点におけるサービス＆サポート事業の拡充など、様々な施策を展開している。 同社の青木 仁氏は「私たち財務部門でも、成長投資や財務規律の維持など、幅広い領域にわたる取り組みを実施しています。高い収益性を確保するために、国／事業別にハードルレートを設定して、投資判断を行う仕組みなども構築しています」と語る。 その財務部門において、近年の重要なミッションとなっているのが、全社の資金管理体制強化だ。その一環として、国内子会社を対象としたキャッシュマネジメントシステムを構築。100 億円以上の余剰資金を圧縮するなど、様々な成果を上げている。 そして、さらに次のステップとして着目したのが、海外子会社の財務情報の可視化である。青木氏はその背景を明かす。 「事業のグローバル化が進む中で、当社の海外売上高比率も 10 年前の約 30％ から 50％ 以上へと大きく伸びています。必然的に海外拠点の数や規模も拡大し、現地が保有するキャッシュの総額も膨らんできました。こうなると資金効率が低下するおそれもありますし、リスク管理の面でも問題になってきます。そこで、海外子会社の財務情報にも、しっかりと目が行き届くようにしたいと考えたのです。」 – 荏原製作所 経理財務統括部 財務部長 青木 仁氏 従来は、四半期ごとに送られてくる財務諸表ベースでしか各社の状況を把握できず、通貨別や国／地域別の分析なども思うように行えなかったという。国内向け事業がメインだった時代ならともかく、売上高の半分以上が海外となった現在では、こうした状況を早急に改善するシステム導入が必要だったのだ。 キリバの多面的な分析機能と導入ステップ また、キリバ・エンタープライズの多彩な機能や優れた使い勝手も、採用の大きな要因になった。導入に携わり、現在もユーザーとしてかかわる同社の佐藤 美歩氏は次のように語る。 「例えば、特定の子会社や地域にどれくらい資金があるかといったことを、グラフなどのビジュアルで簡単に表示できます。いろいろな角度で多面的な分析が行える機能が揃っているのは、非常に便利だと感じました。」 – 荏原製作所 経理財務統括部 財務部 財務企画課 担当課長 佐藤 美歩氏 ちなみに同社では、将来的に本社・海外子会社間でプーリングを行う構想なども描いているが、こうしたニーズに対応できる機能が最初から備わっている点も高く評価したという。 「具体的な導入ステップとしては、多くの資金を保有している拠点、本社として関与を強めておきたい拠点、それに海外駐在員事務所の 3 つを対象に導入に取り掛かりました」と青木氏。導入には本社・子会社・銀行の 3 者間の調整に時間がかかるケースもあるとのこと。「キリバの支援を受けながら作業を丁寧に進めたことで、関係者は大変協力的でした。16 拠点・約 80 口座の可視化を、3〜4 カ月で終えることができました」と佐藤氏は話す。 資金可視化率やモニタリング精度を大幅に向上 こうして導入されたキリバ・エンタープライズは、財務業務の様々な場面で有効に活用されている。青木氏は次のように話す。 「グループ全体で保有している資金に対し、本社財務部門が把握できている資金の比率を『モニタリングキャッシュ比率』と名付け、これを KPI 化して目標管理の指標としています。以前は 50％ 程度でしたが、キリバ・エンタープライズ導入後は 80％ 前後と、資金可視化率が大きく向上しました。」 – 荏原製作所 経理財務統括部 財務部長 青木 仁氏 本社がリアルタイムに把握できる割合が増えたことで、資金効率の向上やリスク低減の検討につながっているという。 また、キリバ・エンタープライズから出力される各種のレポートも、戦略的な財務業務の実現に貢献。現在では、地域別や企業別、通貨別など、様々な切り口で情報をグラフ化して地図上にマッピングしたり、資金の動きを日次ベースで追うといったことが可能である。「四半期ごとにしか情報を管理できなかったころと比べれば、モニタリングの精度やレベルは格段にアップしています」と青木氏は強調する。 このような環境が整った結果、変化に対するアクションもよりスピーディに起こせるようになった。同社の津川 卓也氏は次のように話す。 「政情変化などによって海外拠点との資金取引に懸念が生じた場合も、その拠点がいまどれくらいの資金を持っているのかをすぐに本社側で確認できます。キリバ・エンタープライズがなければ、現地から事業部、本社へと伝言ゲームで報告してもらうことになりますので、手を打つスピードが圧倒的に違います。」 – 荏原製作所 経理財務統括部 財務部 財務企画課長 津川 卓也氏 同社では、こうした効果をより拡大すべく、今後もキリバ・エンタープライズの活用を推進していく考えだ。津川氏は「可視化のメリットを最大限に生かせるよう、製品機能の使いこなしに力を注いでいきたい。また、キリバからは、可視化が困難な中国へのアプローチ方法、海外でのプーリングを見据えた口座の統廃合など、様々な提案やアドバイスもいただいており、これも大いに役立っています。今後も是非、手厚いサポートをお願いしたいです」と期待感を示す。 「グローバル資金・財務管理業務の高度化を通して、成長投資のさらなる強化やビジネスの発展に寄与していきたい」と抱負を語る青木氏。一層の飛躍を目指す荏原製作所の今後が非常に楽しみである。 荏原製作所が導入した資金管理システムの画面例 グローバルに展開する海外拠点それぞれの資金状況がひと目でわかりやすく表示される。それまで四半期ごとの財務諸表ベースでしかわからなかった状況がすぐに把握できるようになり、経営判断のスピードもあがったという。

石油インフラを担うグローバル企業の財務戦略 – 海外金融子会社設立の壁を乗り越えた改革 – エネルギーの「上流部門」を手掛ける日本最大の石油・天然ガス開発企業であるINPEX。グループ財務のさらなる高度化に向け、シンガポールに金融子会社設立を決断した。しかし、既存の仕組みでは対応困難な課題に直面。解決のために白羽の矢を立てたのが、キリバのクラウド型グローバル財務管理プラットフォームだ。 INPEX 財務・経理本部 財務ユニット 資金グループ 高津憲佑氏 INPEX 資材・情報システム本部 情報システムユニット ビジネスソリューショングループ 伊藤雅俊氏 INPEX 資材・情報システム本部 情報システムユニット ビジネスソリューショングループ コーディネーター 須藤幸治氏 INPEX Financial Services Singapore PTE. LTD. ディレクター 池田幸代氏 INPEX は、原油や天然ガスを探り当てる探鉱から、商業開発、石油元売会社や電力・ガス会社への原油・ガス販売までの、いわゆるエネルギーの「上流部門」を手掛ける日本最大の石油・天然ガス開発企業だ。新興国の経済成長などによるエネルギー需要の拡大が見込まれる中、20 カ国以上で約 70 のプロジェクトを展開。併せて、再生可能エネルギーを含む新エネルギー開発を推進することで、世界のエネルギー需要に応え、社会にとってかけがえのないリーディングエネルギーカンパニーとなることを目指している。...

石油インフラを担うグローバル企業の財務戦略 – 海外金融子会社設立の壁を乗り越えた改革 – エネルギーの「上流部門」を手掛ける日本最大の石油・天然ガス開発企業であるINPEX。グループ財務のさらなる高度化に向け、シンガポールに金融子会社設立を決断した。しかし、既存の仕組みでは対応困難な課題に直面。解決のために白羽の矢を立てたのが、キリバのクラウド型グローバル財務管理プラットフォームだ。 INPEX 財務・経理本部 財務ユニット 資金グループ 高津憲佑氏 INPEX 資材・情報システム本部 情報システムユニット ビジネスソリューショングループ 伊藤雅俊氏 INPEX 資材・情報システム本部 情報システムユニット ビジネスソリューショングループ コーディネーター 須藤幸治氏 INPEX Financial Services Singapore PTE. LTD. ディレクター 池田幸代氏 INPEX は、原油や天然ガスを探り当てる探鉱から、商業開発、石油元売会社や電力・ガス会社への原油・ガス販売までの、いわゆるエネルギーの「上流部門」を手掛ける日本最大の石油・天然ガス開発企業だ。新興国の経済成長などによるエネルギー需要の拡大が見込まれる中、20 カ国以上で約 70 のプロジェクトを展開。併せて、再生可能エネルギーを含む新エネルギー開発を推進することで、世界のエネルギー需要に応え、社会にとってかけがえのないリーディングエネルギーカンパニーとなることを目指している。 そんな同社はグループ業務の円滑な遂行のために、以前からキャッシュプーリング（資金の自動的な集約・分配）を活用してきた。具体的には、東京本社のヘッダー口座と、約 60 社の国内外のグループ企業が利用する約100 のサブ口座を接続し、余剰資金をヘッダー口座に集約。併せて、システムで各口座の入出金データを収集し、INPEX の会計システムに取り込むことで、資金状況の日次での一元把握やINPEX をヘッダーとするインターカンパニーローンなどに役立ててきたのだ。 既存のプーリングに潜むいくつもの課題 ただし、「当社のプーリングの仕組みには課題も残されていました」と、財務・経理本部 財務ユニット 資金グループの高津憲佑氏は語る。その 1 つが、入出金データを会計システムに取り込む際に、人手でのデータの加工作業が発生していたことである。 「これほどの口座数ともなれば、データ登録だけでも一苦労です。加えて、取引行ごとにシステムが並立し、個別に加工作業が発生して事務方の負担もそれだけ大きくなっていました」（高津氏） また、人手での作業ではミスの完璧な防止も難しく、修正作業がしばしば発生することで事務方の手をさらに煩わせてもいた。 一方で、INPEX は 2016 年、グループファイナンス業務のより効率的な集中管理体制の構築と、アジア・オセアニア地域のプロジェクトでの財務業務のサポート体制強化を目的とした金融子会社「INPEX Financial Services Singapore PTE. LTD.」（IFSS） の設立を発表。これは、財務業務の高度化に向けた経営判断であったが、これによりプーリングのヘッダーが本社からシンガポールのIFSS に移る。それによって、新たな難題も持ち上がった。 「IFSS がプーリングのヘッダーとなれば、インターカンパニーローンが国境を越えたものとなり、国内法人間の取引であれば考慮が不要だった支払利息の源泉税への対応が必要となります。ただし、従来のシステムには源泉税の計算機能までは用意されておらず、このままでは事務管理上、円滑な業務移管は到底困難だと判断されたのです」（高津氏） そこで財務部門では、そのための仕組みを実現し、さらに、手作業に起因する従来業務の非効率さを解消するためにも、既存の資金管理業務を支えるシステムの見直しが不可欠と判断。そのための作業を 2016 年 10 月から開始したのである。 必要な機能を短期間で実装する現実解 INPEX が求めたのが、(1) 既存システムからの集約化、(2) 会計システムとの円滑な連携、(3) 源泉税への対応、の 3 つを柱とする Treasury Management System (TMS) の構築だ。その方策には会計システムの改修もあるが、「最初から選択肢にもなりませんでした」と話すのは、資材・情報システム本部 情報システムユニット ビジネスソリューショングループの伊藤雅俊氏だ。 「確かに機能を会計システム側の別モジュールで追加する手もありました。ただし、そのためには影響範囲が大きいことから多額のコストが見込まれる事に加え、少なからぬ手間と時間を要します。INPEXの新事業年度が始まる 2017 年 4 月から IFSS がグループファイナンス業務を開始することはすでに決定事項であり、残された期間を考えれば現実的な策ではありませんでした」（伊藤氏） こうした中で INPEX が着目したのがクラウド型 TMS（財務管理システム）だ。クラウドであれば現地にオンプレミス環境を整備することなく、国内での作業により短期間に導入できる。加えて、東京本社からも容易にアクセスできることで、地理的に離れた IFSS の業務の可視化にも役立つと判断された。 これらを踏まえ、INPEX では財務部門と IT 部門が共同でツールの選定作業を推進。その間には 6 種類以上のツールが俎上（そじょう）に上ったという。そして 2016 年 12 月、最終的に白羽の矢が立ったのが、キリバが提供するクラウド型グローバル財務管理ツール「キリバ・エンタープライズ」であった。 実績とサポート、連携の容易性が決め手に 要件の全てを満たす製品は実はキリバ以外にもいくつか存在したという。そうした中での選定理由として、高津氏がまず挙げるのが銀行連携や企業導入における豊富な実績だ。 「グループファイナンスの基盤となるだけに、ツール選定では機能に加え、過去の実績も信頼性の面から重視しました。その点、キリバは 1000 以上の銀行との連携実績があり、グローバルで 1300 社以上、日系企業だけでも約 40 社に採用されるなど、数多くの実績がありました。」（高津氏） また、会計システムとの連携にも優れていたという。INPEX では IFSS への業務移管後、グループ内での貸借を把握できるよう、新ツールと会計システムとの間で仕訳データを連携させる計画であった。その実現には会計システムと同様のデータ項目を新ツールにも保持させる必要があるが、会計システムの伝票データが保持する項目が非常に多く、対応のために会計システム側の改修がいずれのツールでも不可欠であったという。「対して、キリバであれば、連携用コネクターを用意することで改修を最小限に抑えられ、手間とコストをそれだけ抑えらました」と、資材・情報システム本部 情報システムユニット ビジネスソリューショングループ コーディネーターの須藤幸治氏は頬を緩ませる。 加えて、キリバの支援体制も高く評価したという。短期間での確実な作業完了には、導入時の疑問やトラブルに対するベンダーからの適切で迅速なサポートが鍵を握る。 「キリバでは日本語や高いスキルを備えた技術者によるサポート体制が整備されており、それだけ手厚い支援を期待できました」（高津氏） 導入作業に着手したのは 2017 年 1 月のこと。以後、財務部門がキリバのマスター作成、IT 部門が会計システムとの連携や銀行との接続を担当することで、キリバのサポート部隊、さらに銀行の IT スタッフも巻き込みつつ作業は急ピッチで進められた。その間、連携用コネクターの開発で多少の苦労もあったものの、大きなトラブルなく作業は完了。その後のテストを経て 2017 年 4 月、キリバ・エンタープライズを基盤とする新たな資金管理の仕組みがついに本番稼働を開始したのだ。 経営の求めに応えるグループ財務のインフラに 新たな仕組みではキリバが銀行から配信される入出金データを自動的に取り込み、会計システムとデータ連携を実施することで、会計システムへの人手での登録作業は一掃されている。 IFSSでグループファイナンスを統括する池田幸代氏は、次のように語る。 「その効果は、社員の作業負荷の軽減として明確に表れており、今ではより少ない社員で業務を回せるようになっています」 – INPEX Financial Services Singapore (IFSS) ディレクター 池田幸代氏 また、キリバの利息精算機能により源泉税の問題も解消され、IFSS への財務業務の移管も問題なく完了。グループ全体での情報共有が進み、IFSS の業務も可視化されることで、内部統制の強化にもつながっているという。 IFSS の辻佳尚氏は、次のようにその意義について説明する。 「グループファイナンスの基本的な業務フローは、IFSS への業務移管の前後でそれほど変わりはありません。ただし、キリバによる新たな仕組み抜きには IFSS への業務移管は難しく、その意味で、キリバは与えられた課題への“解”そのものにほかなりません」 – INPEX Financial Services Singapore (IFSS) 辻佳尚氏 INPEX ではその後、「為替売買、定期預金の台帳・決算管理」「資金繰り見込み管理」「為替予約の時価評価」を目的とした追加開発を 2018 年末までに3度実施。これにより、グループ資金のより緻密な把握を通じて、例えば資金管理業務において入出金予定を踏まえたより適切な判断も可能になった。一方で、取引行のシステム刷新に伴う、想定外の TMS の改修も発生したが、キリバのサポートにより、問題なく対応を完了できているという。 財務・経理本部 財務ユニット 資金グループ コーディネーターの永滝純氏は、今回のプロジェクトを振り返った上で将来を次のように展望する。 「当社は（グループ財務を支える）大きなインフラを欲していました。今回導入したキリバの TMS システムは、その一翼を担う、当社財務活動のベースとなる存在と言えます。その整備にあたり、多様かつ親身なキリバのサポートは大いに役立ちました。今回のシステムは当初目標の機能を実装したことで開発を完了します。ただ、今後もキリバにはわれわれのパートナーとして、各種システムの整備で協力を仰げればと考えています」 – INPEX 財務・経理本部 財務ユニット 資金グループ コーディネーター 永滝純氏

CFOにとっての重要課題を解決するための重要な経営資源は「人材」「IT・情報化」です。 激化する国際競争を勝ち抜くために、グローバル化をリードするトレジャラー、そしてそれをサポートする経営管理システムの存在が欠かせない経営資源となっています。 (作成) 2019年12月

CFOにとっての重要課題を解決するための重要な経営資源は「人材」「IT・情報化」です。 激化する国際競争を勝ち抜くために、グローバル化をリードするトレジャラー、そしてそれをサポートする経営管理システムの存在が欠かせない経営資源となっています。 (作成) 2019年12月

財務リスクの極小化と資金効率の最大化へ。 ビジネスのグローバル化とともに、世界中に散らばった資金は、金利リスク、為替リスク、価格変動リスク、決済リスクなどありとあらゆる危険にさらされています。 現地のことは現地でという従来の経営では、暗闇の中ガソリンの残量が分からず運転するのと同じことです。 キリバの提言するプロアクティブトレジャリーマネジメントで財務リスクの極小化と資金効率の最大化を図っていきましょう。 (作成) 2019年12月

財務リスクの極小化と資金効率の最大化へ。 ビジネスのグローバル化とともに、世界中に散らばった資金は、金利リスク、為替リスク、価格変動リスク、決済リスクなどありとあらゆる危険にさらされています。 現地のことは現地でという従来の経営では、暗闇の中ガソリンの残量が分からず運転するのと同じことです。 キリバの提言するプロアクティブトレジャリーマネジメントで財務リスクの極小化と資金効率の最大化を図っていきましょう。 (作成) 2019年12月

グローバル資金の一元管理がグループ全体の保有キャッシュ半減に大きく貢献 コニカミノルタは、グローバル財務管理基盤の構築を目指して「キリバ・エンタープライズ」を導入。資金の可視化によるキャッシュの半減、効率的な為替リスクヘッジ、国内関係会社間決済のキャッシュレス化など、多方面にわたる成果が現れた。グループ全体の財務に関する意識改革が成功の礎となったようだ。 意外に大きかった新興国通貨の影響 複合機（MFP）やデジタル印刷システムなどの情報機器、ヘルスケア機器、産業用材料・機器など、幅広い製品やソリューションを全世界のマーケットに提供しているコニカミノルタ。売上高 1 兆 28 億円（2015 年 3 月期 IFRS）の約 8 割を海外が占め、特に米国と欧州での売上げが大きな割合を占めている。 同社が「キリバ・エンタープライズ」を導入したのは、グループ全体が持つ外貨ポジションの内訳をより正確でタイムリーに把握したいということがきっかけの一つだった。 コニカミノルタの財務部長である大森弘之氏は、次のように振り返る。 「2013 年 6 月、当時の FRB（米連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長が量的緩和の縮小と引き締めを行うと発言し、世界の金融市場が動揺した『バーナンキ・ショック』によって、当社の外貨ポジションも少なからぬ為替差損を被った。欧米の売上高比率が高いので、ドル、ユーロについてはある程度リスクヘッジを行っていたが、このショックによって、当社グループが保有するトルコリラやブラジルレアル、ロシアルーブルなどの新興国通貨からも想定以上の為替差損が発生、グローバルベースでの十分な為替管理ができていないことに気づいた。海外子会社が新興国通貨建てのポジションをいくら持っているのかを本社が正確かつリアルタイムに把握し、管理することの重要性を痛感した」 – コニカミノルタ財務部長 大森弘之氏 当時コニカミノルタは、2014 年度からスタートする中期経営計画「トランスフォーム 2016」の策定作業を進めており、財務分野の中期計画に「エクセレント・カンパニーにふさわしいグローバル財務管理基盤の構築」（大森氏）を目標の一つとして盛り込んだ。そして、高度なグローバル財務管理基盤を有している企業からのアドバイスも参考にしつつ、財務中計を実現するソリューションとして、クラウドのトレジャリー・マネジメント（財務管理）アプリケーションであるキリバ・エンタープライズを導入した。 資金可視化による手元キャッシュの削減 実はコニカミノルタ財務部は、すでに 2008 年頃からグローバルな財務プラットフォームの構築について検討を進めていた。 しかし「当時は各企業が自ら財務プラットフォームを構築するしかなく、多額の初期コストに加え、世界に広がるグループ全体に導入するとなると、バージョンアップやリプレイスのたびに手間や運用コストがかかることなどが大きなネックだった。投資に対して、期待できる効果がなかなか見えなかった」（大森氏） その点、クラウドベースのアプリケーションなら、独自に構築するよりも安価に導入でき、バージョンアップもプロバイダー側が行うので手間や運用コストを抑えられる。しかも、新たに拠点を設けたり、M&A 等によって子会社が増えたりしても、比較的容易に基盤が拡張できる。2015年度だけで海外で...

グローバル資金の一元管理がグループ全体の保有キャッシュ半減に大きく貢献 コニカミノルタは、グローバル財務管理基盤の構築を目指して「キリバ・エンタープライズ」を導入。資金の可視化によるキャッシュの半減、効率的な為替リスクヘッジ、国内関係会社間決済のキャッシュレス化など、多方面にわたる成果が現れた。グループ全体の財務に関する意識改革が成功の礎となったようだ。 意外に大きかった新興国通貨の影響 複合機（MFP）やデジタル印刷システムなどの情報機器、ヘルスケア機器、産業用材料・機器など、幅広い製品やソリューションを全世界のマーケットに提供しているコニカミノルタ。売上高 1 兆 28 億円（2015 年 3 月期 IFRS）の約 8 割を海外が占め、特に米国と欧州での売上げが大きな割合を占めている。 同社が「キリバ・エンタープライズ」を導入したのは、グループ全体が持つ外貨ポジションの内訳をより正確でタイムリーに把握したいということがきっかけの一つだった。 コニカミノルタの財務部長である大森弘之氏は、次のように振り返る。 「2013 年 6 月、当時の FRB（米連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長が量的緩和の縮小と引き締めを行うと発言し、世界の金融市場が動揺した『バーナンキ・ショック』によって、当社の外貨ポジションも少なからぬ為替差損を被った。欧米の売上高比率が高いので、ドル、ユーロについてはある程度リスクヘッジを行っていたが、このショックによって、当社グループが保有するトルコリラやブラジルレアル、ロシアルーブルなどの新興国通貨からも想定以上の為替差損が発生、グローバルベースでの十分な為替管理ができていないことに気づいた。海外子会社が新興国通貨建てのポジションをいくら持っているのかを本社が正確かつリアルタイムに把握し、管理することの重要性を痛感した」 – コニカミノルタ財務部長 大森弘之氏 当時コニカミノルタは、2014 年度からスタートする中期経営計画「トランスフォーム 2016」の策定作業を進めており、財務分野の中期計画に「エクセレント・カンパニーにふさわしいグローバル財務管理基盤の構築」（大森氏）を目標の一つとして盛り込んだ。そして、高度なグローバル財務管理基盤を有している企業からのアドバイスも参考にしつつ、財務中計を実現するソリューションとして、クラウドのトレジャリー・マネジメント（財務管理）アプリケーションであるキリバ・エンタープライズを導入した。 資金可視化による手元キャッシュの削減 実はコニカミノルタ財務部は、すでに 2008 年頃からグローバルな財務プラットフォームの構築について検討を進めていた。 しかし「当時は各企業が自ら財務プラットフォームを構築するしかなく、多額の初期コストに加え、世界に広がるグループ全体に導入するとなると、バージョンアップやリプレイスのたびに手間や運用コストがかかることなどが大きなネックだった。投資に対して、期待できる効果がなかなか見えなかった」（大森氏） その点、クラウドベースのアプリケーションなら、独自に構築するよりも安価に導入でき、バージョンアップもプロバイダー側が行うので手間や運用コストを抑えられる。しかも、新たに拠点を設けたり、M&A 等によって子会社が増えたりしても、比較的容易に基盤が拡張できる。2015年度だけで海外で 2 桁を超える企業を買収したコニカミノルタにとって、そうした柔軟性は大きな魅力であった。 コニカミノルタ財務部は、キリバ導入に当たって、①資金の可視化、②グローバル為替管理の強化、③関係会社間の決済におけるインハウス・バンキングの活用という 3 つの大きな目標を掲げた。そして、その成果は着実に表れているようだ。 まず、資金の可視化によって、子会社や関係会社などが抱えている余分なキャッシュを洗い出せるようになり、グループ全体のキャッシュを導入前の約 2,000 億円から約 1,100 億円に圧縮することができた。 「ROA（総資産利益率）改善のためにも余分なキャッシュを減らすことは不可欠だが、グループ全体の保有状況が見えなかった時は、財務の安全性確保のため過分にキャッシュを抱え込んでしまう傾向があった。それをほぼ半減できたことは非常に大きな成果だ」 – コニカミノルタ財務部長 大森弘之氏 キャッシュが半減したにもかかわらず、2 桁を超える M&A を実現しているのだから、投資効率が格段に向上しているのは明らかである。日銀のマイナス金利導入によって、キャッシュを抱え込むほどコスト負担が増すことも懸念されているが、資金の可視化によるキャッシュの圧縮は、その対策としても期待できそうだ。 一方、グローバル為替管理の強化は、「キリバの導入により、グループ全体が保有する複数の新興国通貨のポジションにも意識が向かうようになった」と大森氏は語る。特に欧州の各拠点は、ユーロに加盟していない北欧や東欧の通貨、英ポンドなども保有しているが、日本の本社からは、それぞれの拠点がどの通貨をいくら保有しているのかが見えにくい状況であった。それが本社からでもモニタリングが可能となり、全世界の通貨ポジションのバランスを考慮した日本発のアドバイスや指示が発信できるようになった結果、為替リスクへの対応がより効率的になった。 積極的な働きかけでグループ全体の変革を促す 3 つ目のインハウス・バンキングの活用は、グループ全体の財務コスト削減や業務効率化に大きく寄与しているようだ。大森氏によると、「コニカミノルタの国内取引による決済のうち、関係会社間の決済取引は約 ３ 割にも上る。これをキリバのインハウス・バンキング機能によってキャッシュレス化した。銀行に支払う手数料が減っただけでなく、振込データの作成や手形の発行・受け渡しの手間もなくなり、グループ全体の財務業務コスト削減に結びついている」という。 資金の可視化や為替リスクの低減だけでなく、キリバ導入によって財務業務のあり方そのものまでも大きく変えたようだ。 コニカミノルタは、トレジャリー・マネジメントに限らず、CRM ツールなど、さまざまなクラウドベースのサービスを積極的に採り入れ、業務変革を力強く推し進めている。そうしたイノベーティブな取り組みができるのは、司令塔となる部門がグループ全体に積極的に働きかけ、意識改革を促す風土があるからだ。キリバ活用による財務管理改革も、大森氏率いる本社財務部が、各関係会社に意義やメリットを熱心に説明し、理解の輪を広げていったという。 「努力の甲斐あって、国内部門については、3 つの目標をほぼ達成できた。今後は海外拠点を含むグループ全体の資金の可視化、為替管理の強化、インハウス・バンキングの活用をいま以上に促すことが課題だ」と、大森氏はすでに次の展開を見据える。

The Need for Accessible Supply Chain Finance Funding has historically been an issue for small and medium-sized suppliers of research services in the preclinical outsourcing sector. These companies are often forced to accept 120-day...

The Need for Accessible Supply Chain Finance Funding has historically been an issue for small and medium-sized suppliers of research services in the preclinical outsourcing sector. These companies are often forced to accept 120-day payment terms, which are set by large pharmaceutical organizations. As a result, suppliers struggle to access the necessary funding that would allow them to bid for projects in competition with larger rivals. Quantitative Results $4M Early Payments to suppliers in the first six months of the program 50% Reduction of the procurement process lifecycle 95% of Payments made on time $45.5K Revenue earned in three months 130% Increase in suppliers’ gross merchandise value 24.3% Increase in volume of purchase orders (PO) issued to suppliers 60-day reduction in payment terms 75.5% GMV average supplier gross merchandise volume (GMV) growth rate Unifying International Operations   "Finance is the heart of an organization. If there are limitations or constraints, you cut off the oxygen, or energy, to fuel the operational functionality of the organization – new innovation, R&D and day-to-day operations." Kris Kagan, Senior Vice President of Finance/HR Scientist.com   While major pharmaceutical companies do utilize supply chain finance (SCF) programs, they are often not accessible to smaller suppliers. For example, a program may only onboard suppliers that complete millions of dollars in spend. And even if suppliers meet this criterion, the onboarding process can then take months to complete and prove expensive for the program provider since large suppliers tend to have high operational costs. SciPay

「トレジャリー・マネジメント・システム (TMS)」(以下、TMS と表記) とは、多くの場合手作業のトレジャリープロセスの反復作業の自動化を支援する企業向けソフトウェアです。手順を自動化することにより、CFO と財務担当者は、銀行口座の統制、コンプライアンスの維持、インハウスバンキングと財務取引の管理を行いながら、資金と流動性の可視化を進めることができます。 TMS による資金の最適化 組織の資金ポジション — 場所、通貨、流動性ポジションを含んで、これらを知ることは難しいものになり得ます。しかし、TMS を使用すれば、これらの資金ポジションについて容易に答えることができます。 TMS を使用すれば、何人もの従業員が何時間も費やし異なるツールやデータソースを使用して会社の資金ポジションを理解せずとも、重要な財務意思決定と戦略的ビジネス目標をサポートするための情報を明確に可視化できます。 TMS による資金管理と予測 TMS で、1 日が始まる前に、組織の毎日の資金ポジションの準備と照合を自動化できます。銀行残高と取引を予測キャッシュフローと組み合わせて資金ポジションを視覚化することで、ユーザーは、銀行、口座、事業体、および地域にまたがるポジションについて、最新の分析情報をリアルタイムで取得できます。 正確な資金ポジションを出発点にすれば、反復項目、ERP データ、過去データなど複数のデータソースを活用して、日、週、月、または年ごとにグローバル資金予測を簡単に作成し、分析できるようになります。 TMS のその他の機能 トレジャリー・マネジメントには、主に資金管理、銀行口座管理、および財務取引が含まれます。TMS によって、CFO および財務担当者は、資金の最適化、銀行口座の維持、流動性の管理、コンプライアンスの遵守、投資、債務、および会社間ローンの監視に必要な可視化とレポート作成を行えます。 キャッシュプーリングとインハウスバンキング 概念上のキャッシュプールと物理的なキャッシュプールを簡単に管理して、会社間ポジション、金利計算、およびレポート作成をリアルタイムで行えます。 マルチリテラル・ネッティング TMS が、ネッティングへの参加会社ごとのネットした債務、または債権のポジションを計算、エクスポージャー管理の最適化とインハウスバンクとの統合を提供します。 銀行関係管理 (BRM) 銀行口座管理、署名追跡、FBAR レポート、および銀行手数料分析により、銀行口座をより適切に管理し、銀行手数料の透明性を高めることができます。...

「トレジャリー・マネジメント・システム (TMS)」(以下、TMS と表記) とは、多くの場合手作業のトレジャリープロセスの反復作業の自動化を支援する企業向けソフトウェアです。手順を自動化することにより、CFO と財務担当者は、銀行口座の統制、コンプライアンスの維持、インハウスバンキングと財務取引の管理を行いながら、資金と流動性の可視化を進めることができます。 TMS による資金の最適化 組織の資金ポジション — 場所、通貨、流動性ポジションを含んで、これらを知ることは難しいものになり得ます。しかし、TMS を使用すれば、これらの資金ポジションについて容易に答えることができます。 TMS を使用すれば、何人もの従業員が何時間も費やし異なるツールやデータソースを使用して会社の資金ポジションを理解せずとも、重要な財務意思決定と戦略的ビジネス目標をサポートするための情報を明確に可視化できます。 TMS による資金管理と予測 TMS で、1 日が始まる前に、組織の毎日の資金ポジションの準備と照合を自動化できます。銀行残高と取引を予測キャッシュフローと組み合わせて資金ポジションを視覚化することで、ユーザーは、銀行、口座、事業体、および地域にまたがるポジションについて、最新の分析情報をリアルタイムで取得できます。 正確な資金ポジションを出発点にすれば、反復項目、ERP データ、過去データなど複数のデータソースを活用して、日、週、月、または年ごとにグローバル資金予測を簡単に作成し、分析できるようになります。 TMS のその他の機能 トレジャリー・マネジメントには、主に資金管理、銀行口座管理、および財務取引が含まれます。TMS によって、CFO および財務担当者は、資金の最適化、銀行口座の維持、流動性の管理、コンプライアンスの遵守、投資、債務、および会社間ローンの監視に必要な可視化とレポート作成を行えます。 キャッシュプーリングとインハウスバンキング 概念上のキャッシュプールと物理的なキャッシュプールを簡単に管理して、会社間ポジション、金利計算、およびレポート作成をリアルタイムで行えます。 マルチリテラル・ネッティング TMS が、ネッティングへの参加会社ごとのネットした債務、または債権のポジションを計算、エクスポージャー管理の最適化とインハウスバンクとの統合を提供します。 銀行関係管理 (BRM) 銀行口座管理、署名追跡、FBAR レポート、および銀行手数料分析により、銀行口座をより適切に管理し、銀行手数料の透明性を高めることができます。 財務取引 業界トップクラスの TMS で、支払、会計、および資金予測の各モジュールに完全に統合された財務金融取引をすべて追跡できます。 会計連携とコンプライアンス 仕訳エントリーの自動生成、すべての ERP ソリューションの GL (General Ledger; 総勘定元帳) と GL 照合との自動統合に対応しているため、業界規制と社内統制への準拠が容易になります。

弊社では、日本CFO協会に登録されている企業の方を対象に「企業のグローバル化に伴う財務・リスク管理体制の実態と課題」を把握することを目的として、2019年5月にアンケート調査を実施いたしました。　 前回は2016年9月に実施し、そこからどのように変化があったかについてもいくつかの特筆すべき点においてご紹介いたします。

弊社では、日本CFO協会に登録されている企業の方を対象に「企業のグローバル化に伴う財務・リスク管理体制の実態と課題」を把握することを目的として、2019年5月にアンケート調査を実施いたしました。　 前回は2016年9月に実施し、そこからどのように変化があったかについてもいくつかの特筆すべき点においてご紹介いたします。

1. キャッシュ・マネジメントとは キャッシュ・マネジメント・システム (CMS) という用語に統一的な定義があるわけではありません。邦銀では主に国内の事業法人向けのグループ会社間の決済取引の効率化や流動性管理の高度化のためのキャッシュ・プーリングやグループ貸借管理、ネッティング、支払代行等のソリューションを CMS (Cash Management System) と呼び、クロス・ボーダー取引に関する同様のソリューションを GCMS (Global Cash Management System) と呼ぶ場合が多いようです。これに対し、欧米の銀行はこれらにとどまらず、以下のような決済取引や運用調達取引まで含めて国内外を区別することなくキャッシュ・マネジメントと呼ぶ場合が多いようです。 欧米でのキャッシュ・マメネジメントの対象 支払取引（取引先への国内および海外送金／給与支払／税金支払、電信送金／小切手支払／手形支払／口座振替／現金支払、法人用クレジットカード） 回収取引（取引先からの国内および海外送金／小切手回収／手形回収／口座振替／現金回収、売掛金消し込み） グループ取引管理（キャッシュ・プーリング、ネッティング、支払代行） 流動性預金（普通預金／当座預金／当座貸越） 運用商品（定期預金、通知預金、MMF） サプライ・チェーン・ファイナンス エレクトロニック・バンキング（EB） ファーム・バンキング（FB） インターネットバンキング インターバンク・クリアリング かつては複数の銀行に開設された口座の残高や入出金の「見える化」いわゆる資金の可視化はキャッシュ・マネジメントの範疇には含まれていませんでしたが、現在では資金の可視化はキャッシュ・マネジメント・ソリューションの第一歩として位置付けられるようになってきています。 キャッシュ・マネジメント・システムという用語に統一的な定義があるわけではなく、キャッシュ・マネジメント・ソリューションを全て取り扱うパッケージ・ソフトウェアがあるわけでもありません。たとえば、インターネット・バンキングで送金を行う場合、送金内容の入力と送信を行うためのブラウザ上で動くアプリケーションと銀行内部の資金決済関連システム（口座引き落としを行う預金勘定系システム、全銀ネットと接続する国内振込システムやSWIFTに接続する海外送金システムや外国為替システム）など様々なシステムの連携でサービスが提供されます。また、同一銀行内のプーリングでは、銀行の預金勘定系システム内の預金残高の付け替えや利息計算の仕組みを利用してサービスが提供されます。このように、「キャッシュ・マネジメント・システム」と呼ばれる独立したシステムがあるわけではありません。また、日本国内ではファーム・バンキング（FB）※1やANSER※2と呼ばれる日本独自のファイル・フォーマットやプロトコルやネットワークを利用して、マルチバンクにアクセスできるようになっています。 ＊1　ファーム・バンキング：全国銀行協会（全銀協）が定めたレコード・フォーマット、プロトコルで企業と銀行間で銀行取引データの送受信を行うもの。統一のフォーマット、プロトコルで通信を行うため、企業側では一旦対応するシステムを構築すれば複数の銀行とデータ送受信を行うことができる。マルチバンクアクセスが強みであるが、ISDN回線サービス終了の問題がある。銀行での取引処理は一般的には一定期間のデータをまとめて処理するバッチ処理であり、リアルタイム処理ではない。総合振込、給与・賞与振込、株式配当金振込、海外送金、輸入信用状開設、輸入手形決済、輸出手形買取・取立、為替先物予約、外貨預金取引明細照会など幅広い取引を対象としている。 ＊2　ANSER：株式会社NTTデータが提供するANSER（＝Automatic answer Network System...

1. キャッシュ・マネジメントとは キャッシュ・マネジメント・システム (CMS) という用語に統一的な定義があるわけではありません。邦銀では主に国内の事業法人向けのグループ会社間の決済取引の効率化や流動性管理の高度化のためのキャッシュ・プーリングやグループ貸借管理、ネッティング、支払代行等のソリューションを CMS (Cash Management System) と呼び、クロス・ボーダー取引に関する同様のソリューションを GCMS (Global Cash Management System) と呼ぶ場合が多いようです。これに対し、欧米の銀行はこれらにとどまらず、以下のような決済取引や運用調達取引まで含めて国内外を区別することなくキャッシュ・マネジメントと呼ぶ場合が多いようです。 欧米でのキャッシュ・マメネジメントの対象 支払取引（取引先への国内および海外送金／給与支払／税金支払、電信送金／小切手支払／手形支払／口座振替／現金支払、法人用クレジットカード） 回収取引（取引先からの国内および海外送金／小切手回収／手形回収／口座振替／現金回収、売掛金消し込み） グループ取引管理（キャッシュ・プーリング、ネッティング、支払代行） 流動性預金（普通預金／当座預金／当座貸越） 運用商品（定期預金、通知預金、MMF） サプライ・チェーン・ファイナンス エレクトロニック・バンキング（EB） ファーム・バンキング（FB） インターネットバンキング インターバンク・クリアリング かつては複数の銀行に開設された口座の残高や入出金の「見える化」いわゆる資金の可視化はキャッシュ・マネジメントの範疇には含まれていませんでしたが、現在では資金の可視化はキャッシュ・マネジメント・ソリューションの第一歩として位置付けられるようになってきています。 キャッシュ・マネジメント・システムという用語に統一的な定義があるわけではなく、キャッシュ・マネジメント・ソリューションを全て取り扱うパッケージ・ソフトウェアがあるわけでもありません。たとえば、インターネット・バンキングで送金を行う場合、送金内容の入力と送信を行うためのブラウザ上で動くアプリケーションと銀行内部の資金決済関連システム（口座引き落としを行う預金勘定系システム、全銀ネットと接続する国内振込システムやSWIFTに接続する海外送金システムや外国為替システム）など様々なシステムの連携でサービスが提供されます。また、同一銀行内のプーリングでは、銀行の預金勘定系システム内の預金残高の付け替えや利息計算の仕組みを利用してサービスが提供されます。このように、「キャッシュ・マネジメント・システム」と呼ばれる独立したシステムがあるわけではありません。また、日本国内ではファーム・バンキング（FB）※1やANSER※2と呼ばれる日本独自のファイル・フォーマットやプロトコルやネットワークを利用して、マルチバンクにアクセスできるようになっています。 ＊1　ファーム・バンキング：全国銀行協会（全銀協）が定めたレコード・フォーマット、プロトコルで企業と銀行間で銀行取引データの送受信を行うもの。統一のフォーマット、プロトコルで通信を行うため、企業側では一旦対応するシステムを構築すれば複数の銀行とデータ送受信を行うことができる。マルチバンクアクセスが強みであるが、ISDN回線サービス終了の問題がある。銀行での取引処理は一般的には一定期間のデータをまとめて処理するバッチ処理であり、リアルタイム処理ではない。総合振込、給与・賞与振込、株式配当金振込、海外送金、輸入信用状開設、輸入手形決済、輸出手形買取・取立、為替先物予約、外貨預金取引明細照会など幅広い取引を対象としている。 ＊2　ANSER：株式会社NTTデータが提供するANSER（＝Automatic answer Network System for Electronic Request）サービスのこと。銀行の法人向けおよび個人向けのインターネットバンキングサービス、テレホンバンキングサービスなどの支えるインフラとして利用されている。各銀行とユーザーはNTTデータのANSERセンターを介して接続される。国内円預金のリアルタイムの残高照会、取引照会、振込振替等のサービスが提供されている。 2. キャッシュ・マネジメントの目的 ユーザー企業から見たキャシュ・マネジメントの主な目的は①金融コストの削減、②資金の有効活用、③事務の効率化・合理化、④リスク削減などです。銀行から見たキャッシュ・マネジメントの目的は、取引先に自行のキャッシュ・マネジメント商品を導入することによって、銀行本来の収益源である預金・貸付取引や送金取引、外国為替取引などを自行に集めてこれらの商品からの収益を拡大すること、すなわち、キャッシュ・マネジメントを梃子に銀行の本来業務の取引の囲い込みをすることです。また、銀行内部の事務合理化、事務ミスリスクの削減効果もあります。例えば送金取引を見てみますと、以前は銀行では顧客から紙の送金依頼書の提出を受けた後、その記載内容を自行のシステムに入力をしなければならず、事務負担や事務ミスのリスクがありました。しかしながら、インターネットバンキングでは顧客が入力した送金の依頼内容をそのまま自行システムにインポートして事務処理を行うことができますので、事務負担や事務ミスのリスクを大幅に削減することができます。 ここでは、ユーザー企業の観点から、キャッシュ・マネジメントの目的についてもう少し詳しく説明します。 ① 金融コストの削減 有利子負債の削減・金利負担の削減 グループ企業の連結バランス・シートを見てみると、資産勘定に現預金勘定や短期保有有価証券などのいわゆる手元資金が多額に計上されているにもかかわらず、負債勘定には短期借入金や長期借入金、社債などの有利子負債が計上されているケースが多く見られます。いわゆる両建体質というものです。余分な手元資金と有利子負債が両建てでバランス・シートに計上されていると、総資産は膨らみ金利負担で利益が圧縮されるわけですから当然ROA(Return on Asset)は悪くなりますし、総資産回転率やD/Eレシオ、負債比率、自己資本比率などその他の財務指標も悪化します。取引銀行との付き合い上必ずしも必要ではない資金を借り入れている場合もありますが、グループ会社の独立性が強く、資金余剰の会社と資金不足の会社が混在し、資金不足の会社は独自に現地の銀行から借り入れを行っているケースも少なくありません。インターカンパニーローンやキャッシュ・プーリングを導入することによってグループ内で資金を融通しあって有利子負債を減らし金利負担を減らすことも、キャッシュ・マネジメントの主要な目的の一つです。 銀行手数料の削減 グループ会社間で債権・債務が複雑に発生している場合、ネッティングを導入することによって、送金の送り手、受け手両方で発生している送金手数料や為替手数料、リフティングチャージなどを削減することができます。また、インハウスバンクを設立し、グループ内の決済や為替取引、投資・ローン取引をインハウスバンクで内製化し、外部との取引をインハウスバンク経由の取引に一元化することによって、金融コストを大幅に削減することも可能です。キャッシュ・マネジメント導入の際にグローバルでグループ全体の銀行取引を見直し、より安価なコスト（金利、手数料）で各種銀行サービスを提供する銀行に取引を集約すことも多くみられます。海外にあるグループ企業の細かな銀行手数料まで親会社で把握しているケースは殆どなく、調べてみると海外子会社がびっくりするような高い送金手数料や為替手数料を銀行に払っているといったケースは日本企業、外資系企業ともに珍しくありません。グループ会社の取引の集約の過程で「見える化」が実現し、思わぬところで非効率・不利益な取引が発覚し、プロセスの効率化、コスト削減が実現されるといった当初の目的ではない副産物が得られることもよくあります。また、子会社がそれぞれ個別に銀行と条件交渉するよりも、複数の子会社の取引とりまとめてより多くの取引件数・取引金額を提示して銀行に料金体系やその他の取引条件提示の依頼をしたほうが有利な条件が引き出せるものです。キャッシュ・マネジメント導入と同時に銀行取引を見直して大きなコスト削減を実現している企業も多くあります。 ② 資金の有効活用 最近では本社が機動的に使える資金をより多く持っておくために、グループ会社の手元資金をなるべく少なくし本社に集中しようとする企業も増えてきました。例えば東証一部上場の2つの企業の2つの企業の某年度の決算資料を見てみますと、表のようにグループ全体では潤沢な資金がありますが、親会社には全体の資金の20％〜30％程度しかないことがわかります。これでは工場建設や企業買収など親会社で多額な資金が必要になった時、グループ全体では潤沢な資金があるにもかかわらず、外部調達に頼らざるを得なくなるケースも出てきてしまいます。海外子会社も含めたグループ全体の資金繰りを日次で正確に把握し、グループ会社の余剰資金はプーリングやインターカンパニーローン、配当金などの形で親会社に集中しておけば、無駄な借入金は返済したうえで、手元の機動的に使える資金をより多く持つことができます。また、海外に滞留している余剰資金を減らすことにより、その国のカントリー・リスクや海外の取引銀行に対するカウンターパーティー・リスク、あるいは為替リスクを削減する効果も期待できます。 某年度　日本の製造業2社の手元資金 連結ベースの 手元資金（A） 親会社 手元資金（B） 親会社手元資 金比率(B／A) X社 5400億円 1100億円 21% Y社 950億円 320億円 33% ③ 事務の効率化・合理化 支払業務の集約 グループ内にペイメント・シェアード・サービス・センター(Payment SSC)を設立して、それまで複数のグループ会社でそれぞれ行っていた送金業務について一箇所で集約して事務処理を行う事例も多くあります。このような形態を支払代行やペイメント・ファクトリーと呼ぶこともあります。各社で発生している支払の明細データをERPシステム(Enterprise Resource Planningシステム、いわゆる統合業務パッケージと呼ばれる企業の基幹業務をサポートする情報システムパッケージ。財務会計、管理会計、人事管理、生産管理、購買・在庫管理、販売管理など企業全体の業務を統合管理するための仕組み)や財務管理システム（トレジャリー・マネジメント・システム＝TMS）を通じてペイメント・シェアード・サービス・センターに集約しそこで実際の支払業務を行うものです。 例えば 20 社のグループ会社で3人ずつ支払関連業務に携わっているとしますと、全体では60人が支払関連業務を行っていることになります。支払業務を一カ所のペイメント・シェアード・サービス・センターに集約することにより、支払関連業務に従事する人数を大幅に削減することができます。また、銀行交渉の窓口も一本化し、20社分の取引件数・金額を前提に取引条件の交渉をすることにより、より好条件を引き出し、全社同一の条件で取引することも可能となります。内部の人件費も銀行支払手数料も削減することができるのです。また、少人数の同じスタッフが長期間出納業務に携わっている状態はリスクが高いということは長年いろいろな場面で繰り返し指摘されています。不正による横領のリスクだけでなく、思い込みによる誤ったプロセスが継続されるといった悪意のない過失によるリスクも高くなります。支払業務をペイメント・シェアード・サービス・センターに集約し、プロセスを文書化、標準化することにより、こうした不正リスクや誤謬によるリスクも削減することができます。 支払明細データと共に支払のキャッシュ・フロー・データも集約できるため、支払業務の集約と同時に資金繰りや運用調達、外国為替取引も集約している例もあります。 また、ネッティングを導入してグループ会社間の送金件数を大幅に減らすことにより、送金に関わる銀行手数料を大幅に削減することも可能です。ネッティング導入の結果、手作業で行っていた支払処理や売掛金の消し込み処理、手形・小切手の発行事務などを自動化することにより、合理化効果も期待できます。 ④ リスク削減 企業の財務業務には様々なリスクが伴います。為替リスクや金利リスクなどのマーケットリスク、カントリー・リスクや取引金融機関の信用リスクなど取引の相手方に関係するリスク、オペレーショナル・リスクや不正リスクなど自社の業務プロセスにかかるリスク、システムリスクや決済リスクなど決済サービスの担い手にかかるリスクなど広範なリスクにさらされています。一方でグループ全体を見渡して、それぞれのリスクについてリスク量の分析や把握が出来ている企業は多くありません。適切なリスク削減策を策定し実施していくためには、グループ横断的なリスクの把握とポリシーの策定、ポリシーの遵守状況のモニタリングの実施が不可欠です。どのグループ会社がどこの国のどの銀行にどの通貨でいくら預金残高を保有しているのかを把握することにより、為替の急変時、災害発生時、地政学的リスクが具現化した時に速やかに対応を取ることが可能になります。リスクが高い国、銀行にはできる限り預金を置かないようにすることが肝要です。また、支払処理を自動化し預金残高のモニタリングを実施することにより、オペレーショナル・リスクや不正リスクを減らすことも可能です。これらの内部の不正リスクに加えて、最近被害が増加している外部の不正リスクである「ビジネスEメール詐欺」など、疑わしい送金をシステムが自動検知し銀行への送金指図を止めることで、不正送金を未然に防止することも可能です。 トレジャリー業務を取り巻くリスク このようにキャッシュ・マネジメント導入の効果は多岐に渡ります。キャッシュ・マネジメントのソリューションを導入することにより一石二鳥や一石三鳥の様々な効果を得ること出来るのです。効果の中には必ずしも受益者が財務部門だけに限られるのではなく、監査部門、管理部門、オペレーション部門、経理部門やリスク管理部門もその効果を享受できます。この点にも注目して、全社的に最大限の導入効果が上がるように部門横断的に導入の検討を行うことも一つのアプローチでしょう。 キャッシュ・マネジメントの導入効果 このコンテンツは、トレジャリー・マネジメント・ハンドブックに収録されています。

Scientist.com is the world’s leading enterprise gateway marketplace for outsourced research and development. The marketplace simplifies R&D sourcing, saving time and money, reducing risk and providing access to the latest innovative tools and technologies....

Scientist.com is the world’s leading enterprise gateway marketplace for outsourced research and development. The marketplace simplifies R&D sourcing, saving time and money, reducing risk and providing access to the latest innovative tools and technologies. As a fast-growing company, Scientist.com was on the lookout for treasury technologies they felt could scale with the size of their business. After selecting Kyriba, Scientist.com was able to realize that goal and work with Kyriba as a strategic partner to streamline accounts payable and supply chain finance, as well as provide their own clients with an early payment program. The Need for Accessible Supply Chain Finance Funding continues to be a major issue for small and medium-sized suppliers of research services in the preclinical outsourcing sector. These companies are at an inherent disadvantage due to the 120-day payment terms set by large pharmaceutical organizations, which are often well beyond their means. As a result, these suppliers are unable to access the necessary funding that would allow them to bid for projects in competition with larger rivals, who can more easily secure financing. Scientist.com’s Life-saving Early Payment Program Scientist.com recognized that if an early payment option was made available to suppliers of all sizes through an SCF program, more companies would be able to focus on innovation, rather than on solely covering their operational costs. Ultimately this would drive drug discovery. Scientist.com also identified the potential for its own business to gain a new, fast-growing revenue stream by providing finance to suppliers. Scientist.com launched SciPayTM, a working capital solution by Kyriba that features early payment options, rapid onboarding, invoice management and dynamic discounting to help fund research for any organization regardless of size. In doing so, research suppliers have access to the funding they need to bid on projects that were previously blocked due to a lack of resources. Speeding Up the Innovation Process The potential of scientific innovation is now greater than ever, and this is thanks to the introduction of SciPayTM. This revolutionary new technology has reduced the entire lifecycle of the procurement process by a massive 50 percent, and the source-to-settle process has been dramatically sped up by an incredible 80 percent. This means that researchers can now launch projects and expand their product lines much more efficiently and quickly than ever before. This has opened up a world of new possibilities for scientific research and development. The innovation process has become increasingly cost-effective for buyers of research services, providing them with a greater degree of flexibility and access to a wider range of solutions. With more suppliers offering their services, buyers can now select from a larger pool of options, giving them the ability to compare prices and select the most cost-effective solution. This abundance of potential suppliers also increases competition, which helps to drive prices down, resulting in a more cost-effective solution for buyers. Quantitative Results $4M Early Payments to suppliers in the first six months of the program 50% Reduction of the procurement process lifecycle 95% of Payments made on time $45.5K Revenue earned in three months 130% Increase in suppliers’ gross merchandise value 24.3% Increase in volume of purchase orders (PO) issued to suppliers 60-day reduction in payment terms 75.5% GMV average supplier gross merchandise volume (GMV) growth rate Unifying International Operations Watch this video to find out more.  

What is the value of Kyriba to your organization? Trish Fisher, director treasury operations, WeWork, shares the top benefits of Kyriba, and how Kyriba powers digital transformation with real-time visibility at WeWork to bring...

What is the value of Kyriba to your organization? Trish Fisher, director treasury operations, WeWork, shares the top benefits of Kyriba, and how Kyriba powers digital transformation with real-time visibility at WeWork to bring their treasury to the next level.

The Government of Sharjah embraces HSBC’s digital transaction banking solutions and Kyriba’s cloud-based Treasury Management System. In recognition of implementing the solution, Sharjah Finance Department Head, Sean De Silva, was awarded a Best in...

The Government of Sharjah embraces HSBC’s digital transaction banking solutions and Kyriba’s cloud-based Treasury Management System. In recognition of implementing the solution, Sharjah Finance Department Head, Sean De Silva, was awarded a Best in Class Treasury Solution in the Middle East award, at the 2018 Adam Smith awards ceremony. "Around 70% of transactions are now processed electronically and we have gained full visibility over our cash and financial transactions. Our processing times are significantly reduced and we have made significant operational cost savings, which have more than offset the implementation costs." Sean De Silva, Cash Management Section Head, Sharjah Finance Department Requirements SFD’s primary requirements were to obtain visibility over its cash positions across 250+ accounts with 16 banks; enhance financial controls; optimise liquidity management and control financial risk. The ultimate aim: to become more efficient and reduce the net cost of borrowing. It became clear that SFD needed to leverage technology to significantly automate operations and minimise reliance on the various manual processes that were in place to make payments and reconcile transactions in the General Ledger. In line with best practice suggested by the World Bank, SFD decided to implement a Single Treasury Account (STA) to manage cash in the most optimal manner. The project started with an exercise to gather requirements, map the various manual processes being undertaken and collate an inventory of all of the bank accounts held by the various departments and other entities. HSBC stepped in to work with SFD on a request for a proposal to choose a vendor that would provide a solution to meet its current and future requirements alongside HSBC’s digital banking products. After reviewing a number of Treasury Management System providers, SFD chose to work with Kyriba, a leading fintech company which supplies cloud-based treasury management tools. The solution Given the complexity of the requirements and the aim to achieve full automation, HSBC provided business process analysis as well as technical consulting to build a comprehensive, bespoke solution in partnership with Kyriba. Extensive collaboration with the project team from SFD, HSBC and Kyriba resulted in an innovative solution combining many products and services utilising cutting-edge technology. SFD has so far implemented HSBC’s digital banking platforms: HSBCnet for viewing its balances across banks and HSBC Connect, a host-to-host platform that provides secure connectivity between the bank, Kyriba and SFD. This has enabled SFD to receive consolidated electronic statements (MT940) from all of their banks and straight-through transaction processing capability fully integrated with the Kyriba platform. Justain Bateman, Regional Head of Client Integration at HSBC Middle East Ltd commented that "The lack of bilateral agreements between banks in the UAE necessitated an innovative solution to enable SFD to concentrate all of its funds from various banks into the STA at HSBC. In agreement with the Central Bank of the UAE we devised a solution using the recently implemented UAE Direct Debit system." "This now enables SFD to generate a same-day direct debit instruction to pull funds from accounts held at its other banks to HSBC." In collaboration with Kyriba, the direct debit and wire transfer file formats (XML ISO2022) were quickly developed and integrated into SFD's payment module. Kyriba also developed a unique process to automatically generate payment and collection instructions based on previous end-of-day balances from the MT940s and cash-flow forecasts minimising reliance on overdraft facilities and manual intervention. SFD’s Cash Management Section Head, Sean De Silva commented that "Around 70% of transactions are now processed electronically and we have gained full visibility over our cash and financial transactions. Our processing times are significantly reduced and we have made significant operational cost savings, which have more than offset the implementation costs". Future enhancements include full integration with SFD’s ERP to complete the automation of the reconciliation process, enhancements to the liquidity structure, automated cash-flow forecasting as well as the roll-out of the solution to other entities within the public sector of the Emirate. Through harnessing the power of emerging technology, SFD’s processes are now simpler, better and faster. ABOUT GOVERNMENT OF SHARJAH AND HSBC the Government of Sharjah’s relationship with HSBC in the United Arab Emirates (UAE) goes back more than 40 years. As the third largest of the Emirates, Sharjah contributes more than 7% to the overall GDP of the country. Sharjah Finance Department (SFD) is the Government entity responsible for most of the country's public sector finances. SFD wanted to strengthen the financial controls of the Government through the migration of payment and cash management activities from various departments into a centralised treasury team. HSBC Holdings is a British multinational banking and financial services holding company. It is the world's seventh-largest bank by total assets and the largest in Europe, with total assets of US$2.374 trillion (as of December 2016). It was established in its present form in London in 1991 by the Hongkong and Shanghai Banking Corporation. HSBC has around 3,900 offices in 67 countries and territories across Africa, Asia, Oceania, Europe, North America, and South America, and around 38 million customers. As of 2014, it was the world's sixth-largest public company, according to a composite measure by Forbes magazine. "Harnessing the Power of Emerging Technology" originally appeared on HSBC, July 16, 2018.

Innovation - Sound Treasury Management In alignment with the company’s truly innovative approach to technology, and in support of the challenges associated with managing the exponential growth of a world class digital music service,...

Innovation - Sound Treasury Management In alignment with the company’s truly innovative approach to technology, and in support of the challenges associated with managing the exponential growth of a world class digital music service, Spotify’s treasury team planned an ambitious transformation project in 2014 centered around the Kyriba platform. It started with a review and rationalisation of the company’s banking relationships. Project visionary Johan Bergqvist’s strategy to select and work with a core number of banks was totally unconventional and yielded significant returns on relationships and time. Instead of a traditional RFP for banking services, Spotify with support from an external consultancy firm, analysed data to identify which banks that in earlier RFP processes had won in the areas that were relevant for Spotify. These banks were invited to a collaborative workshop to learn about the business and to discuss Spotify’s strategic requirements and how the bank and its products could support those needs. Once the banks understood Spotify’s business and pain points they could dedicate their time to analyse how they could remove operational friction, instead of answering a five page questionnaire of things someone else already vetted. Once selected, it was imperative from the outset for Spotify to maximise global bank connectivity and scalability with the utmost efficiency. The innovative and strategic leadership from Bergqvist looked to Software-as-a-Service models to accommodate the fast-paced growth of his own Saas music product. The transformation project was then initiated following Spotify’s decision to join the SWIFT network. "Our goal was to create a solution oriented and agile treasury to support short and long term business expansion. As a small team, we needed a secure, robust and scalable solution that integrated well with our systems, and although innovation comes from both internal drive and external collaboration, we found that among other technology partners, Kyriba was best aligned to support our needs." Johan Bergqvist, VP, Corporate Finance & Treasury, Spotify Collaboration - Sharing the Vision Key to successful deployment was the collaborative approach of a dynamic team who understood the vision and shared a common goal. Delivery of the broad scope within a challenging timeline meant the project was split into two phases. The first phase - run by a cohesive team of solution experts from Kyriba and external consultancy Covarius - focused on building the bank reporting architecture via Kyriba’s integrated SWIFT Service Bureau, setting up the Spotify entities to align with the cash pools set-up within the Spotify Group. A payment import from, and General Ledger (GL) export to the main Enterprise Resource Planning (ERP) solution were set-up, as well as a market data feed and online trading platform interface. With engagement and close involvement from Spotify’s IT team, the interfaces were designed and built within a month, enabling the business users to concentrate on the task of end-to-end payment and statement import testing with the banks. Quantitative Results 5x Estimated reduction in operational risk 2x Increase in treasury productivity $65k Annual bank fee savings During onsite workshops in Stockholm, the consulting team worked closely with Spotify to design and test workflows built around the SWIFT automation for cash positioning and payments processing. Legacy spreadsheet-based cash positioning processes were quickly decommissioned once automated bank feeds were reconciled to the new process. Segregation of duties built into the approval workflows were shared between the treasury team and accounting department centrally within Kyriba. This enhanced central visibility and security of payments, while reducing reliance on bank-specific software. Finally, the prior day reconciliation workflow with cash categorisation and transaction matching, allowed Spotify to post GL journals for all bank activity to the ERP system on a daily basis. Risk Mitigation - Treasury and Beyond In parallel to the global rollout of Kyriba to support Bergqvist’s vision of a centralised payment factory for enhanced security and visibility of cash, the second phase of the project extended the functional scope. In order to mitigate the challenges faced by any global organisation working in multiple geographies and currencies, Spotify and one of its banking partners built a cloudbased algo-driven FX solution, thus removing manual work and shifting focus towards more strategic and analytic work. Spotify’s Treasury is utilising the Hedge Accounting functionality in Kyriba to ensure a correct and efficient accounting for the derivatives used for hedging the FX exposure. Expansion - Growing with Intent Reflecting the effort and vision of its treasury team combined with the agile implementation of Kyriba, Spotify is now fully equipped to perform its function in a rapidly expanding environment. Enhancing visibility through improved cash management and accounting, while mitigating the risk of fraud and human error through a centralised payments factory, the added financial controls, standardised workflows and treasurywide audit trails have strategically positioned Spotify for its next phase of growth and helped realise Bergqvist’s vision of achieving a cutting-edge treasury.

Managing multiple banking relationships can be a challenging responsibility, particularly across multiple geographies, languages and time zones. Regardless of the size of an organization, or the number of banks and bank accounts it has,...

Managing multiple banking relationships can be a challenging responsibility, particularly across multiple geographies, languages and time zones. Regardless of the size of an organization, or the number of banks and bank accounts it has, relying on manual, time-consuming and errorprone tasks to manage banking relationships is inefficient, costly and increases the risk of fraud. Kyriba’s Bank Account Management solution utilizes automated workflows to track all details of an organization’s bank accounts, including signatories, and delivers a comprehensive set of capabilities for managing global bank accounts. Kyriba’s Bank Relationship Management module enables clients to gain control over their banking relationships. Through bank account management capabilities supported by automated change management workflows and powerful bank fee analytics, Kyriba clients are more productive and can save dramatically on bank fee costs, while also reducing their risk of fraud. Bank Account Management Kyriba’s Bank Account Management capability utilizes automated workflows to track all details of an organization’s bank accounts, including signatories, and delivers a comprehensive set of capabilities for managing global bank accounts. Bank Fee Analysis Kyriba’s Bank Fee Analysis capability provides clients a hard return on their investment by analyzing and reconciling bank fees, identifying variances and helping optimize the cost of their banking relationships. Using Kyriba, customers can easily reconcile bank fee statements against banks contractual service pricing, transaction volumes and benchmarks. Customers can then review detailed reports containing bank volumes, activity and price discrepancies, and compare trends and fees across banks. Key capabilities of Bank Account Management include: • Audit Trails Get a record of every event and generate reports for any period of time • Bank Account Tracking Get a record of critical bank account information, including account code, actual bank account number, routing/SWIFT information, company, currency, GL account, bank contact information and multiple reference and description fields • Confirmation Letters Generate confirmation letters to support the opening and closing of accounts and changing signers. Letters can be customized and electronically communicated to the bank(s) • Document Storage Store key documents and files related to bank account administration, including signature cards, agreements and other documentation • Report of Foreign Bank and Financial Accounts Generate compliant FBAR in various format (XLS, CSV, XML) leveraging data stored in Kyriba. The report can be issued at individual, corporation or consolidated level Key Capabilities: • Manage bank accounts • Manage account signatories • Approval workflow to support changes to accounts and signatories • Calculate bank fee variances against benchmarks • Calculate volume variances using daily bank reporting Software-as-a-service (SaaS): • No maintenance fees–subscription-based Security: • SOC 1 and SOC 2 compliant • Redundant disaster recovery • Encryption, authentication and administration • Audit trails Reporting: • Hundreds of configurable reports • Out-of-the-box dashboards • FBAR FinCEN XML generation • Automated scheduling • PDF, Excel, and HTML formats • Distribute reports via email

為替リスク管理を含むグローバル財務管理システムを選択した JVC ケンウッド JVC ケンウッドは、世界 20 カ国以上で事業展開しており、連結子会社は 70 あまりにも上る。同社では、これら国内外子会社の資金を可視化し、集約することで、有利子負債を圧縮し、M&A などの成長戦略に活用することを目指している。その実現のために、同社が導入したのが、クラウド型財務管理ソリューション「キリバ・エンタープライズ」だ。 海外子会社に滞留する余剰資金の活用へ 日本ビクターとケンウッドは 2008 年に経営統合し、2011 年 10 月に両社および関連会社が JVC ケンウッドとして統合された。現在、世界トップクラスのシェアを誇るカーナビゲーションシステムやカーオーディオなどの「オートモーティブ分野」を柱に、無線システムなどの「パブリックサービス分野」、映像機器、コンテンツビジネスなどの「メディアサービス分野」の 3 事業を展開している。 生産拠点は国内 6 拠点、海外 5 拠点で、海外生産比率は88％に達する。また事業運営会社も 19 拠点に広がり、海外売上高比率は 59％ となっている。国内外の連結子会社は 70 社以上に上る（いずれも 2017 年...

為替リスク管理を含むグローバル財務管理システムを選択した JVC ケンウッド JVC ケンウッドは、世界 20 カ国以上で事業展開しており、連結子会社は 70 あまりにも上る。同社では、これら国内外子会社の資金を可視化し、集約することで、有利子負債を圧縮し、M&A などの成長戦略に活用することを目指している。その実現のために、同社が導入したのが、クラウド型財務管理ソリューション「キリバ・エンタープライズ」だ。 海外子会社に滞留する余剰資金の活用へ 日本ビクターとケンウッドは 2008 年に経営統合し、2011 年 10 月に両社および関連会社が JVC ケンウッドとして統合された。現在、世界トップクラスのシェアを誇るカーナビゲーションシステムやカーオーディオなどの「オートモーティブ分野」を柱に、無線システムなどの「パブリックサービス分野」、映像機器、コンテンツビジネスなどの「メディアサービス分野」の 3 事業を展開している。 生産拠点は国内 6 拠点、海外 5 拠点で、海外生産比率は88％に達する。また事業運営会社も 19 拠点に広がり、海外売上高比率は 59％ となっている。国内外の連結子会社は 70 社以上に上る（いずれも 2017 年 3 月 31 日現在）。 JVC ケンウッド財務部長の若松浩隆氏は、かつて直面していた課題をこう語る。 「海外生産比率や海外子会社の高まりに伴い、グループの資金が、海外の子会社に滞留するという構造になっていました。余剰資金を設備投資や M&A などの成長戦略に活用したり、有利子負債の返済に充てたりしたいと考えていました。」 – JVC ケンウッド 財務部長 若松浩隆氏 むろん、これまでも子会社の預金残高情報の把握は行っていた。財務部財務管理グループ グループ長の北村正次郎氏は次のように紹介する。 「これまで各子会社には、毎月末の残高を表計算ソフトのスプレッドシートで報告してもらっていました。すべての数字をまとめるには急いでも数日間かかります。それでいて、把握できるのは月末のピンポイントの残高だけなので、評価がしづらいというのが悩みでした。」 – JVC ケンウッド 財務部 財務管理グループ グループ長 北村正次郎氏 北村氏によれば、データの品質にも課題があったという。グループ内の再編のほか、M&A（合併・買収）も頻繁に行われてきたため、現地企業の担当者が代わることも多く、業務の標準化も容易ではない。 若松氏も次のように語る。「有利子負債を圧縮するためには、必要な運転資金量の見極めが大切です。子会社から資金繰り表を集めていましたが、その精度はまちまちでした」。どの企業でも、資金繰りは保守的になりがちだ。万一に備えて、数億円の余裕を持とうとするところもあるだろう。それが 1 社だけならいいが、数十社が同様に考えると、余剰資金は相当な額になる。 資金の可視化率 90％ 以上為替リスク管理も開始 若松氏は、「資金管理に関して正しい判断をするには、全社の資金量をリアルタイムで把握すること、さらに予算と実績にどれだけの乖離があったのかを確認できる仕組みが必要でした」と話す。 その実現のために、JVC ケンウッドが選んだのが、キリバが提供するグローバル財務管理システム「キリバ・エンタープライズ」だ。米国をはじめ世界1300社で導入実績があるほか、日本でも大手グローバル企業に採用されている。 同社での導入は 2014 年 10 月だ。北村氏は次のように振り返る。 「まず、子会社各社で利用している銀行口座をすべて洗い出し、SWIFT（国際銀行間通信協会）を利用し、一つひとつ『キリバ・エンタープライズ』に接続していきました。これにより、主要約 100 銀行の約 250 口座をほぼリアルタイムでモニタリングできるようになり、可視化率が 90％ 以上になりました。」 – JVC ケンウッド 財務部 財務管理グループ グループ長 北村正次郎氏 まさにグループ資金の可視化が実現したわけだ。SWIFT 接続手続きのために、既存の銀行口座の接続要否を調査したところ、約 90 の口座を減らすことができたというのも大きな成果だ。 若松氏は、「単に銀行口座を可視化するだけでなく、可視化することにより、どのような取り組みを行うかが重要です」と語る。 同社では、若松氏が前述したように、当初から、海外を含む国内外の子会社を含む資金のやりとりを効率化し余剰資金を戦略的に活用したり、グループで融通したりできる仕組み作りを目指してきた。そのために「キリバ・エンタープライズ」を通じて、ほとんどの子会社が保有する資金をキャッシュ・マネジメント・システム (CMS) に集約し、CMS 口座を通じて資金の入出金取引を行うように変えた。「この結果、導入から 3 年間で、現預金は 130 億円以上、借入金は 110 億円以上、支払利息は 14 億円以上減らすことができました」（若松氏）というから驚く。 「この結果、導入から 3 年間で、現預金は 130 億円以上、借入金は 110 億円以上、支払利息は 14 億円以上減らすことができました。」 – JVC ケンウッド 財務部長 若松浩隆氏 同社ではこれらの資金の集約 (プーリング) に加え、さらに先を見越した先進的な取り組みを進めようとしている。「その一つが為替リスク管理です」（若松氏）。 グローバルに活躍する企業にとって、どうしても現地での為替リスクは発生する。CFO 補佐の下村真輝氏は「まずは、為替エクスポージャー (為替のリスクにさらされている部分) が海外の子会社も含めてグループ全体でどれぐらいあるのかをリアルタイムに把握することが必要です。そのうえで、本社財務部門が為替エクスポージャーを、子会社に代わって、金融機関と為替ヘッジ取引の条件判断・取引管理を行う計画です。将来的には、グループ間でのマルチラテラル・マルチカレンシーネッティング（複数の当事者間での、異なる通貨での取引の債権・債務の相殺）を実現したいと考えています」と話す。キリバには、それを支援する「キリバ・FX モジュール」や「キリバ・ネッティングモジュール」なども用意されている。 若松氏は、「グローバル財務管理の強化は、中期経営計画にも掲げられている重要なテーマの一つです。その点で、キリバのモジュールを活用して、経営に正しい情報を迅速に伝えられるようになったのは大きな助けになっています」と話す。グローバルファイナンスの司令塔として、本社の財務部が戦略的に取り組みを進めていることがうかがえる。そのサポーターとして、キリバへの期待も高まっている。

1. ファイルフォーマットとは 銀行との間で銀行取引明細や送金指図など（以下、データと総称）を送受信するためには、データ・ファイルのフォーマットを決めなくてはなりません。 フォーマットとは、データ・ファイルのレイアウトや項目の設定仕様のことです。つまり送受信するファイルの何バイト目から何桁が口座番号か、何バイト目からが日付で、それは何の日付かといったファイルの仕様です。このファイルが銀行と財務管理システム（以下、TMS）双方で読み書きできるものでなければ、データを受け取る側が処理をできません。 2. フォーマットの種類 ファイルのフォーマットは、標準化されたものから、その銀行固有のものまであります。標準フォーマットも、世界レベルで標準のものから、ある地域や国で標準のものまで多種多様です。 ①　世界標準フォーマット TMSと銀行との間でデータの送受信を行う際に世界標準となっているのが、SWIFTのフォーマットです。SWIFTとは、1973年に金融機関が出資してベルギーで設立された共同組合形式の団体で、国を超えた銀行間のデータ連携の仕組みを標準化し、ネットワークを運営しています。入出金明細については、MT940、MT942（イントラデイ）、送金であれば MT101 や MT103、MT202 が代表的な SWIFT フォーマットです。このほか、2000 年代後半から制定が始まった、ISO 20022（金融業務で使用されるXMLメッセージの標準化に関する国際規格）のcamt（Cash Management：入出金明細）とpain（Payments Initiation：送金）も標準フォーマットの一つです。こちらはXMLの長所を活かし、より多くの情報量をファイルに格納でき、開発効率などもよく、次世代の標準とされています。 ②　国や地域の標準フォーマット 国ごとの標準フォーマットとは、当該国の標準化団体・組織が制定している標準フォーマットのことで、日本でいえば全銀フォーマットなどがこれに該当します。全国銀行協会連合会（通称、全銀協）がデータ伝送を行うために定めたフォーマットです。 国ごとのフォーマットの例 国 標準仕様を制定している団体 イタリア CBI スペイン AEB フランス CFONB (AFB) ベルギー FEBELFIN ドイツ...

1. ファイルフォーマットとは 銀行との間で銀行取引明細や送金指図など（以下、データと総称）を送受信するためには、データ・ファイルのフォーマットを決めなくてはなりません。 フォーマットとは、データ・ファイルのレイアウトや項目の設定仕様のことです。つまり送受信するファイルの何バイト目から何桁が口座番号か、何バイト目からが日付で、それは何の日付かといったファイルの仕様です。このファイルが銀行と財務管理システム（以下、TMS）双方で読み書きできるものでなければ、データを受け取る側が処理をできません。 2. フォーマットの種類 ファイルのフォーマットは、標準化されたものから、その銀行固有のものまであります。標準フォーマットも、世界レベルで標準のものから、ある地域や国で標準のものまで多種多様です。 ①　世界標準フォーマット TMSと銀行との間でデータの送受信を行う際に世界標準となっているのが、SWIFTのフォーマットです。SWIFTとは、1973年に金融機関が出資してベルギーで設立された共同組合形式の団体で、国を超えた銀行間のデータ連携の仕組みを標準化し、ネットワークを運営しています。入出金明細については、MT940、MT942（イントラデイ）、送金であれば MT101 や MT103、MT202 が代表的な SWIFT フォーマットです。このほか、2000 年代後半から制定が始まった、ISO 20022（金融業務で使用されるXMLメッセージの標準化に関する国際規格）のcamt（Cash Management：入出金明細）とpain（Payments Initiation：送金）も標準フォーマットの一つです。こちらはXMLの長所を活かし、より多くの情報量をファイルに格納でき、開発効率などもよく、次世代の標準とされています。 ②　国や地域の標準フォーマット 国ごとの標準フォーマットとは、当該国の標準化団体・組織が制定している標準フォーマットのことで、日本でいえば全銀フォーマットなどがこれに該当します。全国銀行協会連合会（通称、全銀協）がデータ伝送を行うために定めたフォーマットです。 国ごとのフォーマットの例 国 標準仕様を制定している団体 イタリア CBI スペイン AEB フランス CFONB (AFB) ベルギー FEBELFIN ドイツ ZKA (Zentraler Kreditausschuss) 日本 全国銀行協会 地域のフォーマットの例としては、EU が進めている SEPA（Single Euro Payment Area：単一ユーロ決済地域）における振込と引落の SEPA フォーマットがあります。このフォーマットも ISO20022 で規格が定められています。 ③　銀行独自のフォーマット このほか、銀行独自のフォーマットを用意している銀行も多いです。また日本では ANSER のフォーマットもあります。ANSER は NTT データの ANSER サービス（残高照会や振込など、金融取引の利便性を高めるサービス）を利用する際のフォーマットで、複数の銀行とこのフォーマットでデータ交換ができるため、銀行独自のフォーマットではありませんが、特定サービスのフォーマットであり仕様が公開されているものではないため、ここでは銀行独自のフォーマットに分類しておきます。 3. フォーマットの選択 相手方の銀行と自社の TMS が対応できるフォーマットを選択しなければなりません。銀行が対応しているフォーマットは銀行に問い合わせてください。銀行から回答を受け取ったら、TMS ベンダーにそのフォーマットに対応しているか確認してください。 このとき、理論的には以下のシナリオがあります。 ◎　銀行が対応しているフォーマットで、TMSが読み書きできるフォーマットが複数ある場合。 グローバルでTMSを展開することを考えた場合、基本的には、世界標準であるSWIFTかXMLを選択することになります。あまり悩まずに決まりますが、後述する留意点もあります。 ◎　銀行が対応していて、TMSが読み書きできるフォーマットが一つしかない場合。 他に選択肢がないので、このフォーマットに決まります。 ◎　銀行が対応しているフォーマットのうちTMSが読み書きできるフォーマットがない場合。 TMSを改修して、そのフォーマットを読み書きできるようにするしか方法はありません。いいかえれば、将来性を考えた場合、対応しているフォーマットが多く、さらに弾力的にフォーマット開発を行ってくれるTMSソリューションを選択しておくことが肝要といえます。 ◎　銀行が対応しているフォーマットがそもそもない場合。 フォーマットがない銀行とは、インターネットバンキングなどもなく、紙の取引明細や通帳でしか銀行取引を行えないような銀行、つまりシステム化が極めて遅れている銀行です。とくにアジアの地場銀行などでは、そのような銀行は少なくなく、日系企業がTMSを入れて見える化する場合に大きな課題になることがあります。この場合は、銀行にデータを出してくれるよう依頼するしかありませんが、現実的には無理で、TMS に手入力することになります。 4. フォーマット選択時の留意点 ①　世界標準 vs 国・地域標準 銀行がすべてSWIFTやISOのフォーマットに対応していれば、世界標準を軸にシンプルに決まるはずです。しかし、世界標準よりも、国や地域のフォーマットの方がよい場合もあって、実際のフォーマット選択の現場では、複数の選択肢の比較を行うことになります。 国や地域のフォーマットの方がよい場合とは、その国や地域のニーズにあわせて育ってきたフォーマットであるがゆえに、その国や地域にとっては、そのフォーマットが一番情報量をもっている場合があります。具体的にたとえば、邦銀の場合、全銀フォーマットではなく、SWIFT のフォーマットで取引明細をもらうとしたときに、全銀ではカナで入っている振込人名が SWIFT のフォーマットではローマ字になる場合が多いようです（銀行によります）。たとえば ｷﾔﾉﾝ は KYANON、ｱｲﾋﾞｰｴﾑ は AIBIEM などとなって読みにくくなり、業務の効率性が損なわれます。企業の中には自社システムに独自の辞書を組み込んでローマ字をカタカナに戻しているところもあるくらいです。また銀行によっては SWIFT のフォーマットで出す時に、必要最低限の情報しかSWIFTフォーマットにコピーしないところもあります。そうなると、その銀行取引の詳細がわかりにくくなるうえに、入出金予測やERPの会計データとの自動照合ができなくなることが起きます。 したがって、世界標準を基本としつつも、一部の国や地域では固有フォーマットで対応することが現実的な対応となります。 ②　銀行の「変形」フォーマット 銀行が世界標準、もしくは国・地域の標準フォーマットに対応しているとしても、細かいところで銀行による差は出てきます。標準仕様では何をセットするかは規定してあっても、どのようにセットするかは銀行の裁量に任せている部分もあるためです。特に、XMLのISOフォーマットは、自由度の高いXMLファイルであることも相俟って、銀行ごとのバリエーションは非常に多くなっています。 導入時には、必ず早い段階で銀行からサンプルファイルと、そのファイル仕様書を取り寄せ、確認やテストを行うことが必須です。そして何等かの問題がある時には、TMS側で改修対応をする必要があります。とくに送金指図のファイルについては、完全に銀行指定の仕様でファイルを作成できないと送金が正しく行えないため、とくに慎重な確認作業が不可欠です。逆に言えば、銀行別のバリエーションに対応してくれないTMSベンダーを選んでしまうと、プロジェクトの途中で、送金ができないことが発覚するなどということにもなりかねません。 5. まとめ フォーマットは数多く存在します。標準的なものも複数あります。さらに銀行ごとにバリエーションもあります。その選択は業務要件も踏まえたうえで、全体最適と部分最適のバランスを取らなければなりません。 さらにまた実際にサンプルファイルをもらってテストをすると、TMS側で修正が必要になることが珍しくありません。実際にその銀行と接続してみて初めてわかるといったことも多く見受けられます。 TMS 選定時には、銀行接続実績が豊富で、フォーマット対応を弾力的に行ってくれるか否か、という点は重要な評価ポイントの一つです。 このコンテンツは、トレジャリー・マネジメント・ハンドブックに収録されています。

急速に変化する昨今の環境の下で、財務担当者は、広範囲の様々な課題に向き合っています。 規制の動きが財務担当者のコンプライアンス上の課題を増幅させ続ける一方で、サイバー犯罪者が使う技術の高度化により、外部不正の脅威が高まっています。財務担当者は同時に、資金の効率的な管理や運転資本の最適化、支払の集中化といった長年の課題にも引き続き直面しています。このような状況において財務担当者が注力すべき 7 つの競争上の優位性について説明します。

急速に変化する昨今の環境の下で、財務担当者は、広範囲の様々な課題に向き合っています。 規制の動きが財務担当者のコンプライアンス上の課題を増幅させ続ける一方で、サイバー犯罪者が使う技術の高度化により、外部不正の脅威が高まっています。財務担当者は同時に、資金の効率的な管理や運転資本の最適化、支払の集中化といった長年の課題にも引き続き直面しています。このような状況において財務担当者が注力すべき 7 つの競争上の優位性について説明します。

1. プロトコルとは 「（通信）プロトコル」とはIT用語で、当事者同士が滞りなく信号やデータ、情報を相互に伝送できるよう、あらかじめ決められた約束事や手順の集合のことです。「通信規約」「通信手順」などと訳されます。具体的には、ファイルを送る時に、送信者はどのように相手を特定するのか、受信者はどのように送信者が本人であるかを確認するのか、どのようなケースをエラーとして、どのようにエラーの内容を返すのか、といったルールの集合体です。 この集合体は、モノとしては、ネットワークや通信ソフトウェアになります。 財務管理システム（以下、TMS）と取引金融機関（以下、銀行）との間でデータの送受信を行う場合、どのような手段でデータを送るか、プロトコルの選択が必要になります。 2. プロトコルの種類 プロトコルの種類としては、SWIFT や、国や地域の銀行協会が定めた標準、IT分野でオープンなプロトコル、ベンダーが開発した通信ソフトウェアなどがあります。TMS と銀行との接続でよく使用されるプロトコルには以下のものがあります。 ① SWIFT（世界標準） SWIFTのネットワークであるSWIFTNetが世界標準です。SWIFTNetでは、SWIFTが発行するBICコード（“ビックコード”、Business Identifier Code）と呼ばれる8桁ないし11桁のIDでお互いを識別します。 (1) 接続手段 TMSからSWIFTNetに接続するには、３つの選択肢があります。 • Service Bureau (サービスビューロ) SWIFTNet への接続に関する運用業務を Service Bureau と呼ばれるサービス・プロバイダーに委託する方法です。IT系や通信系のベンダーがこのサービスを提供していて、TMSからはこのサービスに接続することによって、SWIFT 経由で銀行にアクセスします。TMS の利用者（事業法人）自ら、SWIFT の会員になり、BIC コードを取得する必要があります。 Service Bureau には以下の長所と短所があります。...

1. プロトコルとは 「（通信）プロトコル」とはIT用語で、当事者同士が滞りなく信号やデータ、情報を相互に伝送できるよう、あらかじめ決められた約束事や手順の集合のことです。「通信規約」「通信手順」などと訳されます。具体的には、ファイルを送る時に、送信者はどのように相手を特定するのか、受信者はどのように送信者が本人であるかを確認するのか、どのようなケースをエラーとして、どのようにエラーの内容を返すのか、といったルールの集合体です。 この集合体は、モノとしては、ネットワークや通信ソフトウェアになります。 財務管理システム（以下、TMS）と取引金融機関（以下、銀行）との間でデータの送受信を行う場合、どのような手段でデータを送るか、プロトコルの選択が必要になります。 2. プロトコルの種類 プロトコルの種類としては、SWIFT や、国や地域の銀行協会が定めた標準、IT分野でオープンなプロトコル、ベンダーが開発した通信ソフトウェアなどがあります。TMS と銀行との接続でよく使用されるプロトコルには以下のものがあります。 ① SWIFT（世界標準） SWIFTのネットワークであるSWIFTNetが世界標準です。SWIFTNetでは、SWIFTが発行するBICコード（“ビックコード”、Business Identifier Code）と呼ばれる8桁ないし11桁のIDでお互いを識別します。 (1) 接続手段 TMSからSWIFTNetに接続するには、３つの選択肢があります。 • Service Bureau (サービスビューロ) SWIFTNet への接続に関する運用業務を Service Bureau と呼ばれるサービス・プロバイダーに委託する方法です。IT系や通信系のベンダーがこのサービスを提供していて、TMSからはこのサービスに接続することによって、SWIFT 経由で銀行にアクセスします。TMS の利用者（事業法人）自ら、SWIFT の会員になり、BIC コードを取得する必要があります。 Service Bureau には以下の長所と短所があります。 長所：接続する銀行数および銀行口座数や取引件数の多い企業にとっては、後述のコンセントレーターやアライアンス・ライト2よりもランニングコストを安価に抑えることができます。自らの ID（BIC）を持つという点で、事業会社向けに提供されているSWIFTのメッセージサービスを基本的に一通り利用できます。 短所：SWIFTの会員になる必要があるため、初回に一時コストがかかり、加盟手続きに審査を含めて若干の期間が必要です。 • Concentrator (コンセントレーター) 金融機関や、IT 系または通信系のベンダーが、事業法人に提供しているサービスです。事業法人は SWIFT の会員になることなく SWIFTNet に接続できます。会員になる代わりに、Concentrator サービスのプロバイダーの BIC コードを利用してプロバイダー経由で SWIFT 接続行にアクセスします。 長所：SWIFTの会員になる必要がないため、始めやすく、口座数が少なく取引件数が少ない企業にとっては費用的に有利です。 短所：送金取引等に制約が生じることもあります。コンセントレーターのBICを使っているため、相手行には一義的にコンセントレーターのデータに見え、相手行が行える処理が限られることがあります。またコンセントレーターのIDを借りているという点で、そのプロバイダーへの依存度が高くなり、TMSを変更する時に転用が効きません。 • Alliance Lite2 (AL2) (アライアンス・ライト 2) 事業会社がより簡便に SWIFTNet に接続できるようにしたクラウドベースのサービスです。2012 年 7 月より提供されています。SWIFT の会員になり、自社の BIC を利用して SWIFT 経由で銀行にアクセスして、ファイルの送受信を行います。 長所：口座数が少なく取引件数が少ない企業にとっては費用的に有利です。 短所：逆に口座数や取引件数が大きくなった時に却って費用がかかります。 (2) 伝送手段（メッセージング・サービス） SWIFT接続行とのデータの送受信を行う伝送手段は、３つの選択肢があります。TMSの場合、送るデータのフォーマットによって、その伝送手段が決まります。利用する伝送手段によって利用料金が変わってくることがあります。 •　FIN（「フィン」、Financial Messaging） SWIFTの最も基本的なサービスです。SWIFTのメッセージ標準であるMT（MT101、MT940等）をやりとりするときに使われます。 ファイル転送モード（後述）は、ストア＆フォワード方式です。 •　FileACT（「ファイルアクト」） SWIFTのネットワークを通じて容量の大きいファイルを送れるようにしたファイル転送サービスです。JPEGなどの画像ファイルや、PDFファイルなども送ることができます。TMSでこの伝送手段を利用するケースは、全銀フォーマットなどMT以外のフォーマットのファイルをSWIFTNet経由で送りたい場合です。MTのフォーマットを使いながら自動照合用にファイルにカナ文字を含めたいといった、標準規格外の使い方をしたMTのデータを送りたいときにも使われます。 ファイル転送モード（後述）は、リアルタイム方式とストア＆フォワード方式です。 •　InterACT（「インターアクト」） XML による ISO20022 メッセージ (2010年より利用され始めている、SWIFT の次世代標準メッセージ。例えば、入出金明細の camt.053、送金指図の pain.001 等) を送る場合の伝送手段です。 ファイル転送モード（後述）は、リアルタイム方式とストア＆フォワード方式です。 (3) ファイル転送モード SWIFTNet には２つのファイル転送モードがあります。ファイルが送られる時に、送信者と受信者が SWIFTNet に接続されているか否かにより処理方法が変わってきます。TMS の場合、そのモードとサービスビューロ等の稼働時間帯との関係によっては、ファイルが送られない、受け取れないというケースも出てきます。 • リアルタイム方式（Real-time file transfer mode） リアルタイム方式では、送信者と受信者の双方が同時にSWIFTNetに接続していることが必要です。受信側がSWIFTNetに接続していないと、送られたファイルは失われます。銀行が入出金明細ファイルを送った時に、サービスビューロが週末の停止、定期保守、障害等によりダウンしていると、銀行が送ったファイルは失われ、別の時間に再送をしてもらわないといけません。ただし銀行から見ると正常処理をしているので、再送してくれないこともあり、その場合は手でデータを作ることになります。 • ストア＆フォワード方式（Store-and-forward file transfer mode) 送信者が送信したファイルが一旦SWIFTのセンターに蓄積されたうえで、受信者に送信される方式です。ファイル送信時に、受信者がSWIFTNetに接続していなくても、受信者が接続した時点でファイルが配信されます。したがってサービスビューロが停止していても、再開時にデータが送られるので、ファイルが失われることはありません。 TMS から見ると、ファイルが失われることのない、ストア＆フォワード方式の方が好ましいことは言うまでもありません。しかしながら、どちらの方式で銀行が送ってくれるかは、多くの場合銀行に依存します。 ② 国や地域の金融機関関係の標準 代表的なものとして、ヨーロッパではドイツやフランスで使われている EBICS（「イービックスまたはエビックス」、Electronic Banking Internet Communication Standard）、日本では全銀協標準通信プロトコル（以下、全銀手順）と ANSER（「アンサー」、Automatic answer Network System for Electronic Request）があります。ここでは、日本の全銀手順と ANSER について紹介します。 (1) 全銀協標準通信プロトコル（全銀手順） 全国銀行協会により公表された金融機関同士、金融機関と事業法人との間の接続方式で、仕様は公開されています。1983年にベーシック手順として制定され、1997年には TCP/IP を用いる TCP/IP 手順が制定されて、高速な通信ができるようになりました。 TMS から全銀手順によって銀行に接続するには、概ね下記の 3 つの方法があります。 ①自社内に全銀手順接続のゲートウェイサーバーを設けて、TMS と銀行との間で通信をする方法。ゲートウェイサーバーは、自社開発したり EDI パッケージを利用します。 ②全銀手順による接続機能を有している TMS を利用する方法。 ③全銀協手順に対応した EDI 通信ソフトをパソコンにインストールする方法。ファイルを銀行へ送る場合は、TMSからファイルを手でダウンロードして、EDI 通信ソフトにアップロードして送信します。 コストは、①が最も高く、③が極めて廉価ですが、③は手作業が入ります。①の場合でも経理システムなどで既存の仕組みがあって転用できる場合はコスト負担が低くなりますので、導入の狙いと既存システム環境等を考慮して選択します。 (2) ANSER 株式会社 NTT データが、1981 年から金融機関向けに提供しているサービスで、円預金の残高照会や入出金明細の連絡、円預金間の振込・振替などの金融取引を電話やパソコンなどさまざまな端末で行えるようにするサービスです。金融機関はこのサービスを利用して「アンサーサービス、ANSERサービス」等の呼称で企業向けにサービスを提供しています。 TMS から観た ANSER の特長は以下の通りです。 ワンストップでマルチバンク接続が行えること。全銀手順では 1 行ずつ接続しなければなりません。そのため ANSER はマルチバンクのプーリングによく使われています。 リアルタイムの振込ができること。全銀手順はバッチ処理をベースにしていますので、送金については振込日の 1 日前や 3 日前など事前にデータを銀行に送信する必要があります。ANSER であれば個人が ATM で行っているように、TMS からも即時の振替・振込ができます。 企業は、ANSER サービスを利用することにより、TMS でそのメリットを享受できます。ANSER サービスのご利用には以下の 3 つの方法があります。 NTT データのeBAgent サービスを利用する方法。eBAgent は、TMS と親和性の高いコネクティビティにより ANSER との取引データ送受信を全て自動化します。eBAgent に接続するためには、企業内にそのためのゲートウェイサーバーを用意する必要があります。 ANSER サービスを利用できる TMS を選択する方法。 金融機関が提供するパソコンバンクソフト（VALUX 対応ソフト等）やインターネットバンキングサービスを利用する方法。廉価ですが、TMSとの間はファイルのダウンロードとアップロードを手で行う必要があります。 ③オープンなプロトコル、ベンダー製のファイル転送ソフトウェア 金融機関に特化したプロトコルではありません。TMS と銀行を直接接続する時に使用されます。もっとも多く使われるプロトコルはセキュアなFTP（SFTP、FTPS）です。 直接接続する時は、TMS と銀行との間でプロトコルが決まっていますので、TMS の利用者がプロトコルを意識する必要はほぼありません。 このコンテンツは、トレジャリー・マネジメント・ハンドブックに収録されています。

Using the Cloud for Speed and Flexibility DIC (formerly Dainippon Ink and Chemicals) was established in 1908 as a manufacturer and seller of printing inks. It now offers a broad range of products based...

Using the Cloud for Speed and Flexibility DIC (formerly Dainippon Ink and Chemicals) was established in 1908 as a manufacturer and seller of printing inks. It now offers a broad range of products based on organic pigment and synthetic resin technologies, which are the base materials of these inks. DIC has a long history of overseas operations: it first opened a branch in China in 1919, and is now developing its business through 174 group companies in 64 countries around the world (143 of these are in foreign countries). This means that its overseas sales is approximately 60% of its total business. One major turning point in DIC’s global expansion was its success in purchasing the graphic arts materials (inks, pigments, etc.) division of Sun Chemical, a major producer of these materials in the United States. It has subsequently engaged in expanding its overseas business further through proactive mergers and acquisitions. "We have been able to introduce Kyriba Enterprise according to the schedule, and we believe that future phases will be realized quickly as well." Shuji Furuta, Head of Finance, DCI Corporation   According to Shuji Furuta, Head of DIC’s Finance Department, “One of our major financial issues was strengthening our financial standing by increasing the group’s cash efficiency. It was also necessary for us to respond to a variety of risks, such as currency exchange control, that resulted from the increase in the proportion of our overseas business.” According to Furuta, the company formerly used spreadsheets to manually manage cash. Kiminori Sakai, the Global Fund Manager in the Finance Department, reflected that “We were only able to determine our outstanding cash balance at month-end, and we were not given any indication from the head office as to how our money was performing during the month.” Furuta went on to say that, “Although we were using cash pooling (automatic fund aggregation and distribution) in order to reduce our surplus funds so that we could increase our cash efficiency, we needed to be able to visualize our cash so that it could be efficiently managed.” There are several methods available to generate information on account deposits. Furuta continued, “Up until now, we were obtaining the credit balance for each company on a monthly basis through an ERP (an enterprise resource planning system), but these reports are not timely.” “Although you can obtain balances from a bank terminal, our company has many accounts, making it complicated to do so. We considered adopting a standalone TMS (treasury management system) directly connected to an ERP, but it would have been difficult to implement.” The major impeding factors were cost and time. If each of the 170+ companies in the group adopted a standalone TMS, it would have cost hundreds of millions of yen and would require a significant amount of time to deploy. “The business environment changes all the time, and not only would this approach be inferior in terms of speed, but it also wouldn’t be able to adapt to future changes,” said Furuta. The company ultimately decided to adopt Kyriba’s global financial management system, Kyriba Enterprise. In addition to having been adopted by over 1,500 companies worldwide, including the United States, it is also used by major global companies in Japan. One of the major features of Kyriba Enterprise is that it is operated through the cloud. It can be used everywhere with Internet connectivity. Furthermore, it is easy to include additional bases and subsidiaries, as well as additional functionality. Compared to a standalone TMS, it is significantly cheaper and the installation process is easier. Sakai said that, “We reached an agreement in December 2015, and the first phase was completed in April 2016. We saw how quick and high-quality it was, and this gave us faith to quickly advance to phase 2.” Quantitative Results 80% SWIFT connection allows visibility into 80% of primary accounts. ¥150bn 3 year increase in risk management investment +170 Number of companies integrated Cash Visualization and Initiation of Automated Report Aggregation from Subsidiaries At DIC, the first phase involved being able to visualize bank accounts. SWIFT (Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication), was used to accumulate information on the company’s different primary accounts on Kyriba Enterprise. This allowed for pooling between accounts, and we now had a concrete timeline for cash visualization for about 80% of the company’s primary settlement accounts. “The second phase is to automate cash forecasts on a global level,” says Sakai. Although account visualization allows the current cash status to be generated, cash management for tomorrow, next week, or next month is not possible. The company will link the group companies’ ERP and Kyriba Enterprise, which will allow debt and credit data, such as accounts receivable, accounts payable, and liabilities, to be incorporated, thus automating cash forecasting. Adopting Kyriba Enterprise had quick, concrete results. “Up until now, cash pooling management involved transferring numbers from bank terminals or manually using spreadsheets sent from each company, but this is now unnecessary. Kyriba’s staff was incredibly helpful in providing explanations and support to us. We have been able to introduce Kyriba Enterprise according to the schedule, and we believe that future phases will be realized quickly as well,” says Sakai. Furuta went on to say that DIC is now looking at strengthening governance using Kyriba Enterprise. “Our company published our three-year mid-term management plan called DIC 108 in February 2016. One of the basic strategies in the plan is the strategic investment of 150 billion yen in 3 years (through mergers and acquisitions, etc.). Financial management on a global scale is becoming more and more important. Using Kyriba will allow us to realize head-office-initiated governance.”

財務戦略強化のためにクラウド型財務管理ソリューションを選択 世界トップシェアのインキ、有機顔料のほか、合成樹脂、電子向け材料などを手がける DIC は、海外企業の買収などに伴い、資金効率の向上とリスク管理の強化が課題になっていた。その解決のために、同社が選んだのが、クラウド型財務管理ソリューション「キリバ・エンタープライズ」だ。 スピードと将来変化にクラウドで対応 DIC (ディーアイシー、旧大日本インキ化学工業) は、1908 年、印刷インキの製造と販売で創業した。以後、その基礎素材である有機顔料、合成樹脂の技術をベースに、幅広い製品を提供している。 海外進出の歴史も古く、1919 年には中国に進出、現在、世界 64 の国と地域に 174 のグループ会社（うち、海外 143 社 ※2015 年 12 月末時点）を通じて事業を展開している。海外売上高比率は約60% に達しているという。DIC のグローバル展開において、大きな転機の一つが、米国大手化学メーカー、サンケミカルのグラフィックアーツ材料（インキ、顔料など）部門の買収成功であり、その後も積極的な M&A により海外事業の拡大を図ってきた。 「当社にとって大きな財務課題の一つが、グループの資金効率向上による財務体質強化でした。また、海外事業比率の上昇により、為替管理など様々なリスク対応も行う必要がありました」と DIC 財務部長の古田修司氏は語る。 古田氏によれば、以前は資金管理を表計算ソフトのスプレッドシートを使い手作業で行っていたという。財務部グローバル資金管理担当部長の堺公紀氏は「さらに、これらも残高がわかるのは月末時点のものだけで、月中にお金がどう動いているのか、本社から知ることができませんでした」と振り返る。 古田氏は「資金効率向上のため余剰資金の圧縮を目的としたキャッシュプーリング（資金の自動的な集約・分配）などを活用していましたが、効率的な運用には資金の可視化を行う必要がありました」と語る。 口座の預金情報の把握を行うにはいくつかの方法がある。古田氏は次のように話す。 「これまでは、ERP（統合基幹業務システム）から毎月、会社ごとの預金残高を取得していましたが、それでは速報性がありません。銀行の端末から残高を取得することもできますが、口座数が多く煩雑です。そこで、ERP と直接接続したスタンドアローン型の TMS（財務管理システム）導入も検討しましたが、その実現は容易ではありませんでした。」...

財務戦略強化のためにクラウド型財務管理ソリューションを選択 世界トップシェアのインキ、有機顔料のほか、合成樹脂、電子向け材料などを手がける DIC は、海外企業の買収などに伴い、資金効率の向上とリスク管理の強化が課題になっていた。その解決のために、同社が選んだのが、クラウド型財務管理ソリューション「キリバ・エンタープライズ」だ。 スピードと将来変化にクラウドで対応 DIC (ディーアイシー、旧大日本インキ化学工業) は、1908 年、印刷インキの製造と販売で創業した。以後、その基礎素材である有機顔料、合成樹脂の技術をベースに、幅広い製品を提供している。 海外進出の歴史も古く、1919 年には中国に進出、現在、世界 64 の国と地域に 174 のグループ会社（うち、海外 143 社 ※2015 年 12 月末時点）を通じて事業を展開している。海外売上高比率は約60% に達しているという。DIC のグローバル展開において、大きな転機の一つが、米国大手化学メーカー、サンケミカルのグラフィックアーツ材料（インキ、顔料など）部門の買収成功であり、その後も積極的な M&A により海外事業の拡大を図ってきた。 「当社にとって大きな財務課題の一つが、グループの資金効率向上による財務体質強化でした。また、海外事業比率の上昇により、為替管理など様々なリスク対応も行う必要がありました」と DIC 財務部長の古田修司氏は語る。 古田氏によれば、以前は資金管理を表計算ソフトのスプレッドシートを使い手作業で行っていたという。財務部グローバル資金管理担当部長の堺公紀氏は「さらに、これらも残高がわかるのは月末時点のものだけで、月中にお金がどう動いているのか、本社から知ることができませんでした」と振り返る。 古田氏は「資金効率向上のため余剰資金の圧縮を目的としたキャッシュプーリング（資金の自動的な集約・分配）などを活用していましたが、効率的な運用には資金の可視化を行う必要がありました」と語る。 口座の預金情報の把握を行うにはいくつかの方法がある。古田氏は次のように話す。 「これまでは、ERP（統合基幹業務システム）から毎月、会社ごとの預金残高を取得していましたが、それでは速報性がありません。銀行の端末から残高を取得することもできますが、口座数が多く煩雑です。そこで、ERP と直接接続したスタンドアローン型の TMS（財務管理システム）導入も検討しましたが、その実現は容易ではありませんでした。」 – DIC 財務部長 古田修司氏 大きな阻害要因はコストと時間だった。170 社を超えるグループ会社すべてにスタンドアローン型の TMS を導入しようとすれば億円規模の費用と、かなりの導入期間が必要だと思われた。「経営環境が刻々と変化している中で、スピードで劣るだけでなく、将来の変化にも対応できません」（古田氏）。 そこで同社が選んだのが、キリバが提供するグローバル財務管理システム「キリバ・エンタープライズ」だ。米国をはじめ世界 1300 社で導入実績があるほか、日本でも大手グローバル企業に採用されている。「キリバ・エンタープライズ」の大きな特長は、クラウドにより提供されることだ。インターネットに接続できればどこでも利用でき、拠点や子会社の増加、その他機能の追加などへの対応も簡単に行うことができる。スタンドアローン型TMS を導入するのに比べれば、コストは大幅に安く、導入プロセスも容易だ。 堺氏は「2015 年の 12 月に契約をして、16 年の 4 月には第 1 フェーズが完成しました。そこでのスピード感と中身の品質を見て、早期に第 2 フェーズに進めると確信しました」と話す。 資金の可視化を実現し、子会社からのレポート集計業務の自動化を開始 DIC ではまず、第 1 フェーズとして、銀行口座の見える化に着手した。SWIFT（国際銀行間通信協会）を利用し、「キリバ・エンタープライズ」に異なる銀行の主要口座の情報を集約したのである。これにより、これらの間でのプーリングが可能になるとともに、主要決済口座の 80% について、資金の可視化に目処が立った。「第 2 フェーズでは、グローバルベースでの資金予測の自動化を行っていきたいと考えています」と堺氏は話す。 銀行口座の可視化により、現在の資金の状況は把握できるが、明日、来週、来月の資金繰りといった資金予測はできない。同社ではグループ企業の ERP と「キリバ・エンタープライズ」を連携させることにより、売掛金・買掛金、借入金などの債権・債務のデータを取り込み、資金予測の自動化に着手する。まさに、グローバルベースでのグループ流動性管理を目指しているわけだ。 「キリバ・エンタープライズ」の導入により、早くも具体的な成果が生まれているという。 「これまでのキャッシュプーリングの管理は、銀行の端末から数字を転記、又は各社から送られてくるスプレッドシートを手作業でまとめていましたが、それが不要になりました。『キリバ』は、スタッフの説明も丁寧でサポートも手厚く助かりました。これまで、スケジュール通りに導入できており、今後のフェーズも早期に実現できると考えています。」 – DIC 財務部グローバル資金管理 担当部長 堺公紀氏 古田氏はさらに、「キリバ・エンタープライズ」を活用した、ガバナンスの強化を視野に入れている。 「当社は2016 年2 月、今後3 年間の中期経営計画『DIC 108』を発表しました。ここでは、基本戦略の一つとして、3 年間で 1500 億円の戦略的投資 (M&A など）を掲げています。グローバルベースでの財務管理もますます重要になります。『キリバ』の活用により、本社主導のガバナンスも実現すると大いに期待しています。」 – DIC 財務部長 古田修司氏

企業の成長戦略を担う財務に関わる方のための小冊子「トレジャリー・マネジメント・ハンドブック」のウェブ版コンテンツを公開しています。一般的には難解な財務の専門用語を図解付きで解説、グローバル・キャッシュ・マネジメントの基礎知識から銀行や ERP とのデータ連携、さらにはトレジャリー・マネジメント・システムの活用まで幅広く網羅しています。 目次 グローバル・キャッシュ・マネジメントの基礎知識 キャッシュ・マネジメント・システム (CMS) プーリング インターカンパニーローン ネッティング 銀行や ERP とのデータ連携 銀行接続プロトコル 銀行ファイルフォーマット マルチ ERP 接続 トレジャリー・マネジメント・システム (TMS) の活用 トレジャリーの見える化 コーポレート・ファイナンス ROE (Return On Equity、自己資本純利益率) 直接法キャッシュ・フロー計算書 海外子会社の内部統制 トレジャリー・マネジメント・ハンドブック (2017 年刊行、キリバ・ジャパン)

企業の成長戦略を担う財務に関わる方のための小冊子「トレジャリー・マネジメント・ハンドブック」のウェブ版コンテンツを公開しています。一般的には難解な財務の専門用語を図解付きで解説、グローバル・キャッシュ・マネジメントの基礎知識から銀行や ERP とのデータ連携、さらにはトレジャリー・マネジメント・システムの活用まで幅広く網羅しています。 目次 グローバル・キャッシュ・マネジメントの基礎知識 キャッシュ・マネジメント・システム (CMS) プーリング インターカンパニーローン ネッティング 銀行や ERP とのデータ連携 銀行接続プロトコル 銀行ファイルフォーマット マルチ ERP 接続 トレジャリー・マネジメント・システム (TMS) の活用 トレジャリーの見える化 コーポレート・ファイナンス ROE (Return On Equity、自己資本純利益率) 直接法キャッシュ・フロー計算書 海外子会社の内部統制 トレジャリー・マネジメント・ハンドブック (2017 年刊行、キリバ・ジャパン)

1. インターカンパニーローンとは？ インターカンパニーローンとは、一般的に一つの企業グループに属する会社間（親子会社間や兄弟会社間）の貸付のことを指します。 異なる国に所在する複数の現地法人がそれぞれ現地の銀行から借入れを行うと、当該現地法人の規模が大きくない場合、銀行が提示する条件（金利、金額、担保、保証条件等）が必ずしも良くないことがあります。 そこで、親会社がグループ全体の資金の過不足を把握し、必要な資金を銀行や資本市場から一括して好条件で調達し、資金不足のグループ会社に貸付を行うことにより、グループ全体として資金調達コストを削減することができます。 また、X 国のグループ会社 A 社では余剰資金を保有しているが、Y 国のグループ会社 B 社では設備資金や運転資金など資金調達が必要といった場合、A社からB社に貸付を行えば、グループ全体としてみれば外部に調達コストを支払わずに済みます。 この他、国によって法人税率や源泉税の取り扱いが異なることから、グループ全体の税務コストを削減する目的からインターカンパニーローンを活用する例もあります。 2. インターカンパニーローン実施時の留意点 インターカンパニーローンを利用する場合、税務上の観点あるいは貸付会社と借入会社の所在国の規制の観点から幾つか注意すべきポイントがあります。 ① 利息に関する源泉税 クロスボーダーでインターカンパニーローンを行うと一般的に利息を支払う側で源泉税が発生します。源泉税率は国によって異なりますし、当事者国間の租税条約に基づく軽減税率の適用の有無や外国税額控除による二重課税の回避策の有無によって最終的なキャッシュフローに違いが出ますので、関係国の税務上の取り扱いや租税条約についても確認する必要があります。 ② アームス・レングス・ルールと移転価格 インターカンパニーローンによって発生するグループ会社間のローン金利がアームス・レングス・ルールに照らして公正な水準であるか、インターカンパニーローンにより実現したベネフィットが当事者間で適正に配分されているかについても確認しておく必要があります。 ③ 過小資本税制 (Thin Capitalization Rule) 子会社に対する貸付金の金額が当該子会社に対する出資持分対比過大である場合には、課税所得の計算上その借入金に係る支払利子の損金算入が認められなくなる場合がありますので、グループ会社所在国の税務上の取扱いを確認しておく必要があります。 ④ 各国の規制 ローン当事者の所在国やローンの通貨、期間、金額などに関して規制がある国がありますので、この点についても確認が必要です。 このコンテンツは、トレジャリー・マネジメント・ハンドブックに収録されています。

1. インターカンパニーローンとは？ インターカンパニーローンとは、一般的に一つの企業グループに属する会社間（親子会社間や兄弟会社間）の貸付のことを指します。 異なる国に所在する複数の現地法人がそれぞれ現地の銀行から借入れを行うと、当該現地法人の規模が大きくない場合、銀行が提示する条件（金利、金額、担保、保証条件等）が必ずしも良くないことがあります。 そこで、親会社がグループ全体の資金の過不足を把握し、必要な資金を銀行や資本市場から一括して好条件で調達し、資金不足のグループ会社に貸付を行うことにより、グループ全体として資金調達コストを削減することができます。 また、X 国のグループ会社 A 社では余剰資金を保有しているが、Y 国のグループ会社 B 社では設備資金や運転資金など資金調達が必要といった場合、A社からB社に貸付を行えば、グループ全体としてみれば外部に調達コストを支払わずに済みます。 この他、国によって法人税率や源泉税の取り扱いが異なることから、グループ全体の税務コストを削減する目的からインターカンパニーローンを活用する例もあります。 2. インターカンパニーローン実施時の留意点 インターカンパニーローンを利用する場合、税務上の観点あるいは貸付会社と借入会社の所在国の規制の観点から幾つか注意すべきポイントがあります。 ① 利息に関する源泉税 クロスボーダーでインターカンパニーローンを行うと一般的に利息を支払う側で源泉税が発生します。源泉税率は国によって異なりますし、当事者国間の租税条約に基づく軽減税率の適用の有無や外国税額控除による二重課税の回避策の有無によって最終的なキャッシュフローに違いが出ますので、関係国の税務上の取り扱いや租税条約についても確認する必要があります。 ② アームス・レングス・ルールと移転価格 インターカンパニーローンによって発生するグループ会社間のローン金利がアームス・レングス・ルールに照らして公正な水準であるか、インターカンパニーローンにより実現したベネフィットが当事者間で適正に配分されているかについても確認しておく必要があります。 ③ 過小資本税制 (Thin Capitalization Rule) 子会社に対する貸付金の金額が当該子会社に対する出資持分対比過大である場合には、課税所得の計算上その借入金に係る支払利子の損金算入が認められなくなる場合がありますので、グループ会社所在国の税務上の取扱いを確認しておく必要があります。 ④ 各国の規制 ローン当事者の所在国やローンの通貨、期間、金額などに関して規制がある国がありますので、この点についても確認が必要です。 このコンテンツは、トレジャリー・マネジメント・ハンドブックに収録されています。

1. ネッティングとは ネッティングとは、複数の当事者間で債権と債務を相殺し、その差額を決済することにより債権・債務関係を消滅させる手法です。2 者間で債権・債務を相殺するのをバイテラル・ネッティング、3 者以上で相殺するのをマルチラテラル・ネッティングと呼びます。 マルチラテラル・ネッティングの場合、一般的にセントラル・カウンターパーティー（ネッティング・センター）を設置し、ネッティング参加者間の債権・債務をセントラル・カウンターパーティーとの債権・債務に置き換えた上で相殺します。下図の例では元々 A、B、C 間で債権・債務が発生していますが、これをセントラル・カウンターパーティー X との債権・債務に置き換えた上で相殺すると、A、B、C はそれぞれ X との間で一本の受取りか支払いが発生する、シンプルな債権債務関係になります。 国によっては、規制によりクロス・ボーダーのネッティングが禁止されていたり、当局の許可や認可の取得、届け出・報告の手続きが必要な場合があります。また、ネッティングの対象となる取引に制約がある場合や、債権・債務のネッティングは禁止されているが、債権、債務それぞれを合計して受払を行うこと（グロスイン–グロスアウト方式）は可能な国があるなど、エマージング・カントリーを中心に複雑な規制があります。ネッティング導入に際しては、参加国の規制について事前に慎重に調査する必要があります。 2. ネッティングの種類 (a) ペイメント・ネッティング 同じ決済日を持つ複数の債権・債務について、その受払金額の差額を算出して差額の決済を行うことにより、債権債務関係を終了させるものです。決済が行われるまでの間債権・債務はそのまま残り、決済と同時に債権債務関係が終了します。ペイメント・ネッティングでは、決済に必要な流動性（資金）を減らす効果があります。例えば、上図では、ネッティング導入前は、BはAからの40の支払いが遅延したり支払いがなされないリスクを考えると、最低で25の支払資金を用意しておく必要がありますが、ネッティング導入後は、支払資金を用意する必要は無くなっています。 (b) オブリゲーション・ネッティング 同じ決済日を持つ複数の債権・債務について、決済日の到来を待たずに、新たに債権・債務が発生する都度差引計算を行って新たな一本の債権・債務に置き換えるもので、ノベーション・ネッティングとも呼ばれます。オブリゲーション・ネッティングでは、ネッティング・スキーム参加者間の信用リスクを削減する効果があります。たとえば、上図では、ネッティング導入前Aには最大で 20 の未回収リスクがありますが、債権・債務の相殺後は未回収リスクが無くなります。ペイメント・ネッティングでは、決済日まではオリジナルの債権・債務が残り続けるため、決済日到来前に参加者がデフォルト状態に陥った場合、ネッティング実施によるリスク削減効果はありません。これに対し、オブリゲーション・ネッティングでは、債権・債務派生の都度相殺が行われるため、決済日前においてもリスク削減効果があります。 (c) クローズアウト・ネッティング クローズアウト・ネッティングとは、取引の当事者間で破産手続、民事再生手続や会社更生手続の開始など、予め当事者間で合意した事由が発生した時に、予め合意した債権・債務について差引計算を行って、一本の債権債務に置き替えるもので、一括清算ネッティングとも呼ばれます。決済日や通貨の種類などにかかわらず、対象となる債権・債務全てについて差引計算を行うことができます。デフォルト時の債権債務の整理の方法を取り決めるもので、通常業務における決済コストおよび決済リスクの削減策として用いられることはありません。 3. ネッティング導入の効果 グループ会社間で債権債務が双方向で多数発生している場合、ネッティングを導入すると大きなコスト削減効果が得られる場合があります。しかしながら、商流が一方向で債権債務も一方向にのみ発生している場合には、相殺対象となる取引がなく、ネッティングの導入効果はあまり期待できません。 (a) 送金手数料の削減 グループ内でネッティングを導入すると、グループ会社間の決済件数を大幅に減らすことができます。通常国内に所在する居住者同士の決済であれば1件あたり数十円〜数百円程度の決済手数料、国内の居住者—非居住者間の決済や海外に所在する相手との決済には数百円〜数十万円程度の決済手数料を、銀行に支払わなければなりません。ネッティングを導入して決済件数を減らすことにより、こうした銀行手数料を大幅に削減することができます。 (b)...

1. ネッティングとは ネッティングとは、複数の当事者間で債権と債務を相殺し、その差額を決済することにより債権・債務関係を消滅させる手法です。2 者間で債権・債務を相殺するのをバイテラル・ネッティング、3 者以上で相殺するのをマルチラテラル・ネッティングと呼びます。 マルチラテラル・ネッティングの場合、一般的にセントラル・カウンターパーティー（ネッティング・センター）を設置し、ネッティング参加者間の債権・債務をセントラル・カウンターパーティーとの債権・債務に置き換えた上で相殺します。下図の例では元々 A、B、C 間で債権・債務が発生していますが、これをセントラル・カウンターパーティー X との債権・債務に置き換えた上で相殺すると、A、B、C はそれぞれ X との間で一本の受取りか支払いが発生する、シンプルな債権債務関係になります。 国によっては、規制によりクロス・ボーダーのネッティングが禁止されていたり、当局の許可や認可の取得、届け出・報告の手続きが必要な場合があります。また、ネッティングの対象となる取引に制約がある場合や、債権・債務のネッティングは禁止されているが、債権、債務それぞれを合計して受払を行うこと（グロスイン–グロスアウト方式）は可能な国があるなど、エマージング・カントリーを中心に複雑な規制があります。ネッティング導入に際しては、参加国の規制について事前に慎重に調査する必要があります。 2. ネッティングの種類 (a) ペイメント・ネッティング 同じ決済日を持つ複数の債権・債務について、その受払金額の差額を算出して差額の決済を行うことにより、債権債務関係を終了させるものです。決済が行われるまでの間債権・債務はそのまま残り、決済と同時に債権債務関係が終了します。ペイメント・ネッティングでは、決済に必要な流動性（資金）を減らす効果があります。例えば、上図では、ネッティング導入前は、BはAからの40の支払いが遅延したり支払いがなされないリスクを考えると、最低で25の支払資金を用意しておく必要がありますが、ネッティング導入後は、支払資金を用意する必要は無くなっています。 (b) オブリゲーション・ネッティング 同じ決済日を持つ複数の債権・債務について、決済日の到来を待たずに、新たに債権・債務が発生する都度差引計算を行って新たな一本の債権・債務に置き換えるもので、ノベーション・ネッティングとも呼ばれます。オブリゲーション・ネッティングでは、ネッティング・スキーム参加者間の信用リスクを削減する効果があります。たとえば、上図では、ネッティング導入前Aには最大で 20 の未回収リスクがありますが、債権・債務の相殺後は未回収リスクが無くなります。ペイメント・ネッティングでは、決済日まではオリジナルの債権・債務が残り続けるため、決済日到来前に参加者がデフォルト状態に陥った場合、ネッティング実施によるリスク削減効果はありません。これに対し、オブリゲーション・ネッティングでは、債権・債務派生の都度相殺が行われるため、決済日前においてもリスク削減効果があります。 (c) クローズアウト・ネッティング クローズアウト・ネッティングとは、取引の当事者間で破産手続、民事再生手続や会社更生手続の開始など、予め当事者間で合意した事由が発生した時に、予め合意した債権・債務について差引計算を行って、一本の債権債務に置き替えるもので、一括清算ネッティングとも呼ばれます。決済日や通貨の種類などにかかわらず、対象となる債権・債務全てについて差引計算を行うことができます。デフォルト時の債権債務の整理の方法を取り決めるもので、通常業務における決済コストおよび決済リスクの削減策として用いられることはありません。 3. ネッティング導入の効果 グループ会社間で債権債務が双方向で多数発生している場合、ネッティングを導入すると大きなコスト削減効果が得られる場合があります。しかしながら、商流が一方向で債権債務も一方向にのみ発生している場合には、相殺対象となる取引がなく、ネッティングの導入効果はあまり期待できません。 (a) 送金手数料の削減 グループ内でネッティングを導入すると、グループ会社間の決済件数を大幅に減らすことができます。通常国内に所在する居住者同士の決済であれば1件あたり数十円〜数百円程度の決済手数料、国内の居住者—非居住者間の決済や海外に所在する相手との決済には数百円〜数十万円程度の決済手数料を、銀行に支払わなければなりません。ネッティングを導入して決済件数を減らすことにより、こうした銀行手数料を大幅に削減することができます。 (b) 外国為替手数料の削減 クロス・ボーダーで決済を行う際、送金人または送金受取人は多くの場合、銀行との間で送金通貨と自国通貨とのエクスチェンジを行います。この場合、銀行に対し為替手数料（＝為替スプレッド。例えば米ドルの場合 1 米ドルあたり 1 円、ユーロの場合1ユーロあたり 1.5 円、英ポンドの場合、1英ポンドあたり 4 円等）を支払うことになりますが、大企業になると、年間で数億円の為替手数料を支払っているケースも珍しくありません。ネッティングを導入すると送金の金額を大幅に減らすことができますので、為替手数料も大幅に削減することができます。 (c) 事務コストの削減 送金件数を削減することは、送金に関わる事務コストを削減することに直結します。特に、クロス・ボーダーの送金事務には、以下のように様々な事務が伴うため、ネッティング導入により大きなコスト削減効果が期待できます。 送金人側の事務負担 支払先情報の確認（銀行名、支店名、銀行コード、受取人名等） 支払情報の入力（支払先情報、通貨、金額、送金目的、許認可番号、インボイス番号等） 外国為替の手配 資金手配 支払内容の確認・承認 銀行への送金依頼 当局への報告・届け出、許認可取得手続き 送金手数料、適用レートの確認会計・仕訳処理（送金金額、手数料、為替差損益） 手数料、適用レートが誤っている場合、受取人に送金が未着の場合の銀行との交渉 受取人側の事務負担 送金内容の確認（送金人、金額、インボイス番号、送金銀行・経由銀行・受取銀行の手数料等） 適用レートの確認 手数料、適用レートが誤っている場合、不明な手数料が差し引かれている場合等の銀行との交渉 会計・仕訳処理（送金金額、手数料、為替差損益） 外国為替の手配 担当部署への連絡 銀行への入金指示 当局への報告・届け出、許認可取得手続き このように、ネッティング導入によって資金移動の件数・金額が大幅に減ることにより、これまで決済に伴い発生していた事務負担、事務コストを削減することが可能となります。 (d) オペレーショナル・リスクの削減 事務処理には必ずオペレーショナル・リスクが伴いますが、クロス・ボーダーの送金ではうっかりミスが大きな損失につながります。送金処理・入金処理が遅延してしまいその間運悪く為替相場が大きく変動したために生じる為替差損、外国為替の手配の際金額や受け渡し期日、売買サイド等を間違ってしまったために生じる損失、担当者の勘違いや不明瞭な送金指示による誤送金、当局宛の許可・届け出・報告手続きの漏れや誤った申告をしてしまったことによる法令違反等、国内のエクスチェンジを伴わない送金に比べて、プロセスが複雑なだけに非常に大きい事務リスクが伴います。 ネッティングを導入して決済件数を減らし、事務処理をシンプルにすることにより、オペレーショナル・リスクを大幅に減らすことができます。 このコンテンツは、トレジャリー・マネジメント・ハンドブックに収録されています。

1. プーリングとは プーリングとは、予め定めたルールに基づき複数の口座間で自動的に資金移動を行ったり（アクチュアル・プーリング）、複数の口座の合計残高に対して利息の計算を行って付利を行ったり（ノーショナル・プーリング）するソリューションです。通常は同一企業の口座間、または同一の企業グループに属する複数の企業の口座間でプーリングを行います。 ① アクチュアル・プーリング 複数の口座間で自動的に資金の移動を行うもので、キャッシュ・コンセントレーションやフィジカル・プーリング、資金集中配分と呼ばれることもあります。一般的には一つのマスター・アカウントと一つ以上の参加者口座で構成します。 アクチュアル・プーリングの代表的なものとして、ゼロ・バランスとターゲット・バランスがあります。ゼロ・バランスでは参加者口座のプラスの残高を全てマスター・アカウントに移動してゼロにします。また、マイナスの残高の口座にはマスター・アカウントから資金移動を行って残高をゼロにします。ターゲット・バランスでは、各口座毎にターゲット残高を予め設定し、実際の残高がターゲット残高となるようにマスター・アカウントとの間で自動的に資金移動を行います。 複数の企業間でアクチュアル・プーリングを行う場合、プーリングによる資金移動はインターカンパニーローンと見做されます。日本では親会社が子会社の議決権の過半数を保有している場合や、子会社の議決権の40%以上50%以下を保有し、かつ、 財務及び事業の方針の決定を支配している場合には、アクチュアル・プーリングは貸金業規制の適用から除外されますが、この基準に該当しない会社をプーリング・ストラクチャーに入れる場合には貸金業の登録が必要になります。（「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」の具体的な要件は、貸金業法貸金業法施行規則第1条第3項で定められています） • アクチュアル・プーリングの目的 i. 金融収支の改善 預金残高は日々変動するものであり、予定していない出費が発生したり、予定していた入金がないことも起こり得ます。このため、資金ショートを起こさないために預金口座に多めの資金を置いておく必要があります。 複数のグループ会社間でアクチュアル・プーリングを導入すれば、各参加者の口座残高は最低限に抑え、不測の事態が発生した場合には自動的にマスター・アカウントから資金を補充して残高不足になることを防止することができます。結果として、外部調達の削減や効率的な資金運用の実現により金融収支（受取利息—支払利息）を改善することができます。 下表の例では親会社、子会社A、Bのネット資金量（＝預金残高）はそれぞれ50億円、30億円、20億円のプラスですが、子会社Cは60億円の借入状態です。預金金利が0.01％、借入金利が1.25％であった場合、年間の金融収支は-7400万円となります。 プーリング導入前 親会社 子会社A 子会社B 子会社C 合計 預金残高 50億円 30億円 20億円 -60億円 40億円 金利 0.01% 0.01% 0.01% 1.25% –...

1. プーリングとは プーリングとは、予め定めたルールに基づき複数の口座間で自動的に資金移動を行ったり（アクチュアル・プーリング）、複数の口座の合計残高に対して利息の計算を行って付利を行ったり（ノーショナル・プーリング）するソリューションです。通常は同一企業の口座間、または同一の企業グループに属する複数の企業の口座間でプーリングを行います。 ① アクチュアル・プーリング 複数の口座間で自動的に資金の移動を行うもので、キャッシュ・コンセントレーションやフィジカル・プーリング、資金集中配分と呼ばれることもあります。一般的には一つのマスター・アカウントと一つ以上の参加者口座で構成します。 アクチュアル・プーリングの代表的なものとして、ゼロ・バランスとターゲット・バランスがあります。ゼロ・バランスでは参加者口座のプラスの残高を全てマスター・アカウントに移動してゼロにします。また、マイナスの残高の口座にはマスター・アカウントから資金移動を行って残高をゼロにします。ターゲット・バランスでは、各口座毎にターゲット残高を予め設定し、実際の残高がターゲット残高となるようにマスター・アカウントとの間で自動的に資金移動を行います。 複数の企業間でアクチュアル・プーリングを行う場合、プーリングによる資金移動はインターカンパニーローンと見做されます。日本では親会社が子会社の議決権の過半数を保有している場合や、子会社の議決権の40%以上50%以下を保有し、かつ、 財務及び事業の方針の決定を支配している場合には、アクチュアル・プーリングは貸金業規制の適用から除外されますが、この基準に該当しない会社をプーリング・ストラクチャーに入れる場合には貸金業の登録が必要になります。（「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」の具体的な要件は、貸金業法貸金業法施行規則第1条第3項で定められています） • アクチュアル・プーリングの目的 i. 金融収支の改善 預金残高は日々変動するものであり、予定していない出費が発生したり、予定していた入金がないことも起こり得ます。このため、資金ショートを起こさないために預金口座に多めの資金を置いておく必要があります。 複数のグループ会社間でアクチュアル・プーリングを導入すれば、各参加者の口座残高は最低限に抑え、不測の事態が発生した場合には自動的にマスター・アカウントから資金を補充して残高不足になることを防止することができます。結果として、外部調達の削減や効率的な資金運用の実現により金融収支（受取利息—支払利息）を改善することができます。 下表の例では親会社、子会社A、Bのネット資金量（＝預金残高）はそれぞれ50億円、30億円、20億円のプラスですが、子会社Cは60億円の借入状態です。預金金利が0.01％、借入金利が1.25％であった場合、年間の金融収支は-7400万円となります。 プーリング導入前 親会社 子会社A 子会社B 子会社C 合計 預金残高 50億円 30億円 20億円 -60億円 40億円 金利 0.01% 0.01% 0.01% 1.25% – 利息額 50万円 30万円 20万円 -7500万円 -7400万円 この企業グループに親会社の口座をマスター・アカウントとするアクチュアル・プーリングを導入し、子会社のプラスの残高は自動的にマスター・アカウントに移動し、マイナイスの残高はマスター・アカウントからの資金移動により自動的に補充する仕組みを導入すると、親会社の残高は40億円、子会社A、B、Cの残高は0となり、年間の金融収支は＋40万円となります。つまり、アクチュアル・プーリング導入により年間の金融収支が7,440万円改善したことになります。 プーリング導入後 親会社 子会社A 子会社B 子会社C 合計 預金残高 40億円 0億円 0億円 0億円 40億円 金利 0.01% – – – – 利息額 40万円 0万円 0万円 0万円 40万円 ii. 「使える資金」の最大化 海外子会社を持つ大企業の中で、連結決算書上の現預金勘定の大半を親会社がすぐに自由に使えるところは殆どありません。連結決算書上の現預金の内親会社の手元にある資金は1割程度であるといった企業も珍しくありません。多くの企業では多額の現預金が海外子会社が保有する海外の預金口座にあり、配当金やインターカンパニーローンで親会社に資金を持ってくるのは思った以上に時間と労力がかかるものです。 アクチュアル・プーリングによる資金移動に関する税務、法務、各国の規制等の課題を予めクリアしてプーリング・ストラクチャーを構築し、グループ会社が保有する余剰資金を親会社に集中することにより、親会社が自由に使える手元資金を増やしておくことも、アクチュアル・プーリングの導入目的の一つです。グローバルベースで余剰資金を親会社に集中しておくことによって、設備投資やM&A等重要な企業戦略に対して財務面で機動的にサポートすることが可能となります。 iii. リスク管理 アクチュアル・プーリングはリスク削減策としても有効です。ゼロ・バランスを導入してカントリー・リスクが高い国、信用リスクの高い銀行にはなるべく資金を置かないようにして、地政学的リスク、カンターパーティー・リスクの削減を図る、また、海外子会社にはなるべく預金残高を置かないようにして社内の不正リスク削減策とする等、リスクのあるところにはなるべく資金を置かないようにすることも、アクチュアル・プーリングの導入によって可能となります。 このように、アクチュアル・プーリングはリスク削減策としても有効な手段となります。 ② ノーショナル・プーリング ノーショナル・プーリングは、複数の口座間で資金移動を行わずに、アクチュアル・プーリングで得られる金融収支の改善効果と同様の経済効果を得ようとするものです。 下記の例では、同一の銀行に親会社、子会社A、B、Cの口座を開設し、当該銀行はそれぞれの口座残高に基づいて利息計算を行うのではなく、合計残高の40億円に基づいて金利計算を行い、その果実を利息または手数料としてヘッダーアカウントに対して支払います。 親会社 子会社A 子会社B 子会社C 合計 預金残高 50億円 30億円 20億円 -60億円 40億円 ノーショナル・プーリングでは、参加グループ会社間でインターカンパニーローンが発生しないため、インターカンパニーローンの利息に関する源泉税やローン・アグリーメント締結等の面倒な手続きから解放されます。 一方で、アクチュアル・プーリングの場合には子会社Cは親会社からの借入によって銀行借入を60億円返済することができますが、ノーショナル・プーリングでは銀行借入は残ったままです。 連結決算書上の借入金の残高をネット後の40億円で計上できるかに関しては確立した見解がなく、慎重な対応が必要です。また、ノーショナル・プーリングは一般的には同一銀行の同一国内の支店内にある口座間で行うものであり、実施に先立って海外の参加会社はサービスを提供する銀行の所在国に非居住者口座を開設し資金移動を行っておくことが必要です。 2. プーリング導入時の留意点 ① 参加会社所在国の規制 プーリングに関しては国によって様々な規制があります。規制の対象となり得る主な行為は以下の通りですが、行為自体が禁止されていたり、当局への許可申請や事前届出、報告等が必要となる場合もあります。当局への許可申請、届出、報告等の手続きも数ヶ月間かかる場合もありますので、注意が必要です。 規制の対象となり得る行為 インターカンパニーローン アクチュアル・プーリング ノーショナル・プーリング 非居住者預金の開設や非居住者預金を使った決済 海外預金の開設や海外預金を使った決済 外貨預金の開設や外貨預金を使った決済 非居住者との間の外国為替取引 ② 税務上の問題 i. インターカンパニーローンの留意点 複数の企業間でアクチュアル・プーリングを行う場合、会社間の資金移動はインターカンパニーローンと見做されますので、インターカンパニーローンの留意点をクリアする必要があります。 ii. プーリング・ベネフィットの配分 プーリング導入によって企業グループ全体として経済的効果（プーリング・ベネフィット）を生みますが、このベネフィットの参加者への配分ルールを定めておく必要があります。 iii.　費用負担 税務上の観点からも、以下の費用については参加者間で負担ルールを定めておく必要があります。 管理費用： 例えばアクチュアル・プーリングの場合、プーリング実施前は子会社はそれぞれ金融機関との間で借入条件や資金運用について交渉し、自ら資金の運用調達を行う必要がありますが、プーリング実施後はマスター・アカウントを保有する親会社が金融機関との交渉や管理業務を一括して行い、親会社で管理費用が発生することになります。このように、プーリング実施により参加者の事務負担は削減されますが、プーリング・ストラクチャーの管理者としてマスター・アカウントを保有する親会社の事務負担が増加します。こうした管理費用の負担についても参加者間でルール作りが必要です。 銀行関連費用： マスター・アカウントを保有する親会社がプーリング・ストラクチャーの構築に要する銀行手数料や契約関連費用、プーリング・ストラクチャーの利用料を支払うことになります。管理費用と同様に参加者間で負担ルールを定めることが必要です。 保証料： プーリングを利用する際、サービスを提供する銀行からプーリング参加企業間のクロス・ギャランティーを求められるのが一般的です。信用力の高い参加者が他の参加者の信用力を補完するための保証であり、参加者間で保証料の受払いについてもルール作りをしておく必要があります。 このコンテンツは、トレジャリー・マネジメント・ハンドブックに収録されています。

資金残高とリスク・エクスポージャーの可視性の欠如は、財務担当者の最優先事項であり、最大の課題であることが例年業界調査で挙げられています。本書では、企業の財務担当者がグローバルな資金残高の 100％ 可視化を実現するための最短のステップを紹介しています。

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