業務行動規範

Last updated: May 2026

見直しおよび改訂 2025年10月

CEOからのメッセージ

キリバにおける成功は、当社が提供する核心的なソリューションそのものだけでなく、ソリューションの提供方法にも支えられています。次世代のトレジャリーソリューションにおけるグローバルリーダーとして、当社の成功は信頼、誠実さ、そして共通の責任感の上に築かれています。

この行動規範は、同僚、お客様、そしてより広いコミュニティ社会と関わるあらゆる場面において、これらの企業理念を体現するという当社の決意を反映したものです。本行動規範は、単なる規則集にとどまらず、いかなる状況においても当社の日々の行動を導く、倫理的な行動と相互尊重に対する当社全社員の共通の決意を反映したものです。

私たち一人ひとりが本行動規範を遵守する役割を担っており、本規範を遵守することで、会社の評判が守られるだけでなく、イノベーションと協働の健全な育成に最適な環境を築くことになります。

これらの原則の遵守、ならびに当社の共通のミッションに対する社員の皆様の継続的な取り組みに感謝申し上げます。

敬具
Melissa Di Donato

ミッション、価値、文化

ミッション

お客様の課題を自らの課題として捉えることにより、当社はこうした課題を解決するための、革新的で協調性のある最も安全な選択肢となります。当社のミッションは、最もインテリジェントで安全な流動性パフォーマンスプラットフォームを提供することであり、そのためには、お客様がビジネス成果を最適化する場合に、当社のソリューションに信頼を寄せていただくことです。当社は、ここで働きたい、共に仕事がしたいと、世界で最も求められるクラウドテクノロジー企業を目指します。

当社のコアバリュー

キリバのコアバリューは、世界中の従業員のコミュニティや主体性の価値を代弁するものです。当社は、そのバリューシステムを指針として、お客様や相互への思いやりとコミットメントを行動で示します。

大胆に考え、革新を続ける：私たちは大胆に考え、変化を受け入れ、現状に挑み、絶えず進化していく自信があります。新しい技術と業界の進歩を常にリードし続けます。
お客様のニーズを最優先に：私たちは、お客様に最高の価値を提供し、当社とのカスタマージャーニー全体を通じて、エンドツーエンドのサービスを提供することに情熱を持って取り組んでいます。
一貫した行動：私たちのすべての行動の中心には、一貫した誠実さがあります。私たちは自らの行動に責任を持ち、自分の決定に責任を負い、お互いの尽力を尊重し合います。誰もが最高の自分を発揮できる協力的な職場環境を通じて、お互いを高め合っています。
ワンチームで働く：私たちは共通の目標によって行動を起こし、お互いの成功や失敗を共有し、誰もが最高の自分を発揮できるチームとして一緒に学び、協力し合って業務に取り組みます。
卓越性を目指して努力する：私たちは共に新たな課題に取り組むことを楽しみ、最高のプロ意識をもってお客様に最高のものを提供し、同時に自らの予想を超えた成果に、常に熱烈な喜びを感じています。

文化

キリバでは、大きな視野で考え、現状に挑戦し、自分自身と自らの事業に対して大胆な目標を掲げています。当社の企業文化は、協働、革新、尊重に基づいており、お互いの成功や失敗を共有し、誰もが最高の自分を発揮できるチームとして共に仕事に取り組みます。私たちは常に卓越性を目指して努力しています — その仕事の過程を楽しんでいます。

目的と範囲

本業務行動規範（「規範」）は私たちが最高の誠実さと倫理観で業務を遂行するために期待されている項目をまとめた基本的なルールの一覧です。この行動規範の遵守は、キリバの雇用条件の一つであり、キリバに雇用されている、またはキリバにサービスを提供しているすべての社員に、その役職や地位を問わず適用されます。これには、キリバの従業員、役員、派遣社員（人材派遣会社からの派遣労働者を含む）、および独立請負業者（個人事業主）などが含まれます。本規範で「私たち」とは、当社の従業員および独立請負人（個人事業主）である私たちひとり一人を指します。本規範は、発生しうるあらゆる問題を網羅しているわけではなく、基本原則を定めており、キリバおよびその関連会社ならびに子会社（総称して「キリバ」または「当社」という）の全従業員が倫理的かつ誠実に行動するよう導くものです。

全従業員は当社の規範、方針、法律に基づいて行動し、外形的に不適切とみなされる行為すら回避するよう努めなければなりません。本規範は、当社の代理人および外交員にも渡し、遵守させてください。本規範で検討する基本方針は、同様の問題を扱うあらゆる当社方針を前提としています。

本規範に法律との矛盾がある場合は、法律に従ってください。キリバの規範が現地法より厳しい場合には、本規範に従ってください。現地の習慣または方針に本規範との矛盾がある場合は、本規範に従ってください。従業員は、自己の業務に適用される法律および方針上の要件を理解し、法律、本規範または一切の当社方針に違反している疑いがあれば、報告する責任を負います。法や方針が不明瞭な場合は、自分のマネージャーまたは法務コンプライアンス部門へ [email protected] 宛てにメールでお問い合わせください。キリバ倫理ホットラインのご利用も可能です。

キリバの倫理ホットライン

私たちは、善意をもって懸念を提起し、該当法に違反する可能性のある行為や、キリバの方針や手順に準拠していない行為をすべて報告することが期待されており、またその義務があります。キリバは、不正行為の疑いについて報告するために複数のリソースを用意しており、報告に応じて審査、調査を行っています。必要に応じて、キリバは懲戒処分またはその他の措置を取ります。匿名を希望する場合、または上司、キリバ人事部、法務コンプライアンスチームのメンバーに懸念を報告するのが気まずく感じる、あるいは自分の懸念が適切に対処されていないと感じる場合は、キリバ倫理ホットライン経由で報告してください。¹

キリバは、キリバの倫理ホットライン経由での報告の管理に、ホットラインの報告を専門とする独立した第三者を利用します。第三者サービスプロバイダーがキリバ倫理ホットラインを運営し、オンラインまたは電話で報告できるようになっています。第三者のコールのスペシャリストは、通話無料番号を介して受けた報告を文書にまとめ、法務コンプライアンス担当者にメールで [email protected] 宛てに送信し、受信する担当者はすべての報告が適切に対処されることに対する責任を負います。キリバ倫理ホットラインは、通話無料番号で世界中24時間年中無休で利用できます。懸念または違反を報告する場合に、徹底した調査または対応ができるよう、正確に余すところなく情報を提供するよう奨励されています。報告されたデータの不作為または誤記（誰が/何を/いつ/どこで）があると、受理手順に遅れが発生する場合があります。キリバの倫理ホットラインは匿名での報告が可能です。

懸念事項や違反が疑われる事項の報告は、善意に基づいてのみ行ってください。キリバ倫理ホットラインまたは別の報告プロセスを悪用し、誰かを意図的に嫌がらせをする、または偽情報と知っていて提出することは許されません。

¹ グローバルホットラインのアクセス番号は、本規範の付則に記載しています。一定の国々やEU地域の現地個人情報法により、報告できる内容が、会計、金融、監査または贈賄問題などの特定種類の事件に限られる場合があります。これらの国々の場合、他の問題については人事マネージャーに連絡してください。

懸念事項の報告とガイダンスの取得

私たちは、業務遂行の最高倫理水準に従い行動する個人的責任を負います。この高水準を継続するため、キリバは、従業員、事業または経営に問題があるかどうかを理解したうえで、速やかに課題を解決し、是正措置を講じ、あるいは必要な改善を行わなければなりません。

キリバの従業員として、本規範違反、倫理違反であると思う不正の他に、キリバまたは従業員の法的または倫理的義務のコンプライアンスへの抵触が示唆される他の一切の活動を速やかにかつ善意で報告することが期待されています。報告にはキリバの倫理ホットラインを介することもできます。

従業員は、監督者やマネージャー、人事、法務コンプライアンス担当者、またはその他の適切な人物に、本規範や当社の方針に関する質問や懸念を話すことも可能です。従業員は不正に関する内部調査に協力する義務があります。

報復行動の禁止

キリバでは、違反や違法行為の疑いを報告したり、善意で問い合わせたりする、あるいはその調査に参加することについて、いかなる従業員に対する報復も厳格に禁止しています。違反や違反の疑いを善意で報告した従業員に報復をした従業員は、解雇を含む懲戒処分の対象となります。報復を受けていると思う場合には、キリバの倫理ホットラインを利用するか、人事部または法務コンプライアンス部にメールで [email protected] 宛てに報告してください。その他のサポートについては、当社の内部告発者方針をご覧ください。

調査

問題や懸念が報告されると、当社は適切な調査時期を判断します。すべての苦情は、匿名・非匿名に拘わらず機密に扱われ、申し立てられた違反の徹底調査、適切な懲戒処分または是正措置の実施、あるいは法的要件の適合のため、開示は制限されます。従業員には、調査に全面的に協力し、正直な情報を提供する責任があります。実名を明かすか匿名にするかにかかわらず、各調査は機密扱いとなります。調査の結果は、当社のクローズドループプロセスにより可能な範囲で適切な上司と申立者に確実に報告するようにしています。当社方針、本規範またはその他プロセスの違反の疑いを報告することは当社のプラスになり、全従業員に期待される行動を高めることにつながります。

マネージャーと監督者の責任

キリバのマネージャーや監督者は、誠実とコンプライアンスの文化を育てる特別な義務を負い、最高水準の倫理的な業務遂行の良い見本を示すことが期待されています。まずは本規範に従い、互いを尊重し合い、クライアント、サードパーティ、そしてコミュニティを尊重することが最優先であり、ビジネスチャンスはその次です。マネージャーや監督者の責任には以下のものが含まれますが、これに限定されません。

あらゆる人との交流において誠実さとコンプライアンスのお手本になる。
直属の部下が本規範、該当法、当社方針を理解できるようサポートする。
従業員が報復を恐れることなく質問をしたり懸念を提起したりできる環境を醸成する。
倫理上の疑問や懸念が提起された場合、プロフェッショナルかつタイムリーに当該懸念に対応し、法務コンプライアンス部門にメールで [email protected] 宛てに問題を報告する。
善意で問題を提起または報告した人を決して罰してはいけません。

マネージャーと監督者は、雇用や昇進の決定を通じて誠実さとコンプライアンスの文化の構築にも重点的に取り組まなければなりません。倫理観や行動様式は、採用や昇進の決定において考慮される要素の内、重要な要素の一つになっています。昇進は、本規範に一致する方法でキリバの行動および価値の良い見本となる人物だけを対象とする栄誉です。

「キリバは、世界中の何百社、何百人から信頼と自信をいただく、世界に認められた企業となるよう努力しています。」

コアバリューシステム

以下は、会社財産の保護から、該当法や方針の遵守、他者への対応に至るまで、すべて当社のコアバリューに沿ったさまざまなテーマに関連したガイドラインと従業員に期待されるものになります。

A. 当社資産の保護と使用

私たちは当社資産を保護し、その効率的な使用を確保します。盗難、不注意、および廃棄物は、当社の収益性に直接的な影響を及ぼします。すべての当社の資産は、合法的な当社の目的のために使用しなければなりません。詐欺または盗難などの事件が疑わしい場合は、調査のために直ちに報告しなければなりません。当社資産は、当社の業務以外に使用してはいけません。

B. セキュリティ方針と慣行

キリバは、自社の機密情報の他に、キリバのシステムおよびリソースを保護するために策定されたセキュリティ方針を維持しています。同方針については、Insider イントラネットで閲覧できます。事業および組織の個々のラインは、追加的なセキュリティ上の慣行を整えてそのオペレーションを統治することができます。キリバのネットワーク、システムまたは秘密情報に対する不正アクセスについては、キリバのグローバル情報セキュリティチーム、およびデータプライバシー室に報告する必要があります。
キリバ秘密情報および個人情報保護の義務は、キリバを退職後も継続します。同様に、当社は、あなたの前雇用主の秘密情報を保護する義務を遵守することを期待しています。

C. 記録管理と保持

当社は、責任ある経営判断を行うために、正直に、正確にかつタイムリーに情報を記録、報告します。従業員および役員は、当社の公開要件に関連する問い合わせに対しては、迅速かつ正確な回答をすることが期待されています。万一公になった場合に誤解を招く恐れのあるような、誇張的、軽蔑的、当て推量で、または不適切な人物評を回避しなければなりません。これは、e-mail、社内メモおよび正式な報告書にも等しく適用されます。記録は、当社の記録保持方針に従い、常に保持または破棄しなければなりません。これらの方針に従い、訴訟または政府による調査の場合は、法務部へ [email protected] 宛てにメールで相談してください。

D. セールスおよびマーケティング活動

当社は、お客様が情報を得た上で意思決定ができるように、正直、正確かつ完全な情報の提供に努めています。当社は、セールスまたはマーケティング活動における不公平で詐欺的行為や業務、不実表示、詐欺または故意の不作為を許しません。

E. 利益相反

「利益相反」は従業員個人の利益が当社の最大利益、目標、使命を阻害する、または優先される証拠がある場合、またはそのように見える場合にも該当します。利益相反または利益相反のように見える状況は、従業員または役員が当社での自己の業務を客観的、効果的に遂行するのに困難をきたす行動をとったり、とることに興味を示している場合に発生します。または従業員または役員、あるいはその家族が、当社での地位を理由に不適切な私的利益を受け取る場合にも発生します。
ビジネス上の意思決定は、キリバの利益を最優先にしなければなりません。場合によっては、当社の顧客またはビジネスパートナーの利益を考慮する必要があることもあります。利益相反は当社方針として禁止されています。ただし、人事部または法務コンプライアンスの承認を受けた場合を除きます。利益相反は必ずしも明確であるとは限りません。疑義がある場合は、直属の上司に相談するか、利益相反方針を参照してください。

F. 企業機会

役員会の同意を得ること無しに、従業員および役員が当社の財産、情報または地位の利用を通じて発見した機会を自己のために活用することは禁じられています。従業員または役員は、個人の利益のために当社の財産、情報または地位を一切利用することはできません。そのような機会が生じた場合には、従業員および役員は、当社の正当な利益を向上させる義務を負います。

G. 秘密保持

当社は、自社の専有情報ならびに機密情報、およびお客様、提携先から委託されたすべての専有情報ならびに機密情報の安全防護対策に取り組んでいます。機密情報ならびに専有情報には、これが開示された場合、競合他社に利用され、または当社の事業や評判を毀損し、あるいは顧客やサプライヤーに損害を与える恐れがあるすべての非公開情報が含まれています。専有情報の保護および保全義務は、雇用期間中だけでなく、雇用の終了後にも引き続き適用されます。守秘義務に関する詳細については、守秘義務、および当社と締結した発明譲渡または専有情報発明契約（PIIA）も参照してください。

H. 国際贈収賄・汚職防止法

キリバでは、いかなる形態の贈収賄、汚職行為、または同様の非倫理的ないし違法な事業運営を厳格に禁止しています。これは、私たち全員がとりわけ、米国海外汚職行為防止法（FCPA）、英国賄賂防止法、フランス Sapin II 法（所在地にかかわらず）を含む、国際汚職・贈収賄防止法に必ず従わなければならないということです。特に、汚職・贈収賄防止法と当社方針では、他の当事者が国家公務員であるか、取引先企業の従業員であるかを問わず、いかなる人物との贈収賄を禁じています。私たちは、法律およびキリバの方針により、キリバまたは自分のために取引を不正に得るために、一切の収賄、キックバック、あるいは金銭または高価な何か（直接または間接的に）を提供、約束、許可、指示、支払い、実行または受け取ることを禁じられています。詳しくは、キリバの贈収賄・汚職防止方針と贈答品・接待方針をご覧ください。
- 贈賄とは何か？個人またはその家族に対し、不当な利益を確保するための行動や決定に影響を与え、優位な立場を得たり、維持することを目的として、金銭あるいは同等の価値のあるものを申し出る、支払う、約束する、またはその支払いを承認することです。
さらにキリバは、違法に入手した金銭を偽装またはチャネリング、あるいは当該金銭を合法的なファンドに変えるなど、あらゆる形態のマネーロンダリングを禁じています。詳しくは、キリバのマネーロンダリング防止方針をご覧ください。
第三者を雇う責任がある場合は、法務コンプライアンスと協業して、適切なデューデリジェンスを確実に実施してください。自分たちが禁じられている行為を行わせるために第三者を働かせることはできないことを記憶にとどめてください。詳しくはキリバの KYC およびサードパーティデューデリジェンス方針をご覧ください。

I. 貿易制裁 / 輸出コンプライアンス

キリバは、米商務省産業安全保障局（BIS）や外国資産管理局（OFAC）、その他の法域における同等の規制当局が管理する法令を含むもののこれらに限定されないすべての輸出規制に関する該当法と制裁に関する規制を徹底的に遵守することを約束します。キリバは、必要な許可なしに、適用される禁止・拒否対象関係者リストに記載のある人物、企業、国との取引は行いません。制裁の対象となる禁輸国、地域、個人との取引は、有効なライセンスや承認が得られない限り、固く禁じられています。
米国通商コンプライアンスの法令は、とりわけソフトウェアのメディア、ソフトウェアの電子的および物理的配信、および口頭による技術データの開示を含む、米国内外のコモディティおよび技術データのすべての輸出入に適用されます。米国または世界の通商法への適合不履行となると、当社の懲戒事件、重大なサプライチェーンの混乱、セールスやサービスの機会損失、課徴金、罰金および個々の従業員およびそのマネジメントチェーンの懲役、および通商特権取消しの可能性を招く結果になる恐れがあります。
世界的なマインドを持つ企業として、キリバは該当するすべての国際輸出入・経済制裁、法律、規制を遵守することを約束します。国際通商法令へのコンプライアンスは、国際事業を行うキリバの能力を保護することにつながります。このような違反からキリバを保護することは、当社の全社員、特にキリバの国際事業活動を扱う担当者の責任です。当社方針または許容される例外について質問がある場合は、キリバの制裁・輸出管理方針をご覧いただくか、法務コンプライアンス部に連絡してください。

J. 贈答品および接待の授受

キリバは真正な経費および顧客や第三者に対する一定の贈答品についての支払いをすることがありますが、それは不正目的ではなく、キリバの贈収賄・汚職防止方針および贈答品・接待方針に準拠する場合に限定されます。これらの方針は、FCPA、フランス Sapin II 法、英国賄賂防止法を含む該当する汚職防止法に確実に適合するための、贈答品の授受や接待に関する具体的なガイドラインを定めていますが、これに限定されません。
政府機関および国有企業は、キリバなどの企業から接待、食事、贈答品、心付け、その他の価値ある品物を受け取ることができる職権に関して、厳しい法令と規制によって管理されています。政府職員やこれら機関の職員の対応においては、価値のある物を提供しないことが、キリバの一般的方針です。適用される可能性のある限定的な例外は、贈収賄・汚職防止方針または贈答品・接待方針に記載されており、法務コンプライアンス担当の承認が不可欠です。
価値にかかわらず、いかなる企業や個人からいかなる贈答品、接待、価値ある物を受け取る場合には、直属の上司に必ず知らせてください。適切かどうか定かではない贈答品または贈答品の提案については、贈答品・接待方針を参照するか、直属の上司または法務コンプライアンス、規制担当者に相談してください。

K. 競争と公正な取引

当社の競争力が公正かつ誠実に上回る努力をします。当社は、優れた業績を通じて競合優位性を達成する努力を行いますが、倫理に外れた、または違法な商慣行を通じてではありません。当社はキリバの競合他社の専有情報を得ようとすることはしません。また、違法にあるいは非倫理的に、または守秘義務や雇用契約違反に関わる方法でキリバの競合他社またはその他の第三者に関する情報を得ようとすることはしません。各従業員および役員は、当社の顧客、サプライヤー、競合他社および従業員の権利を尊重し、公正に扱うよう努めてください。従業員または役員は、部外秘の情報を操作、隠匿、乱用、重大な事実の不実表示、または他一切の違法な取引慣行を通じて不公正に人に付け込むことがあってはなりません。当社は、競合他社と落札、契約、価格設定における公式ないし非公式の同意を結ぶことはありません。例えば価格協定、談合、市場または顧客の配分、または同様の違法な活動に従事しません。詳しいガイドラインは、キリバの独占禁止・競合分析方針をご参照ください。
公開プレゼンテーションおよびマーケティング資料、ジャーナルおよび雑誌記事、広告およびその他公表された情報などの公開情報に基づいて、私たちは競合他社の製品および活動について適切な見解を述べることができます。当社は、専有情報の不正流用、所有者の同意を得ずに取得した営業上の秘密情報の所持、または他社の過去または現在の従業員による当該開示を含めることは禁止されています。
競合他社または第三者の秘密または専有情報を許可なく不注意に取得した場合、キリバ社内に当該情報を広めてはなりません。また、速やかにキリバ法務部まで、[email protected] 宛てのメールで連絡してください。

L. 政治献金

最高経営責任者および法務コンプライアンス担当より予め承認を得ている場合を除き、また当社方針に従い、当社は、当社またはその子会社による（直接または事業者団体を通じた）政治献金を禁止しています。これには以下を含みます: (a) 政治的目的のために当社の資金またはその他の資産の献金、(b) 個々の従業員にそのような献金を行わせること、または (c) 献金をした従業員に払い戻しをすること。また、本件に関する詳細情報は、キリバの贈収賄・汚職防止コンプライアンス方針をご参照ください。
個々の従業員は、適切と考える場合は、各自の資金で個人的に政治献金を行うことができます。

M. 寄付金

キリバは慈善事業への寄付を支援し、個々の従業員は慈善的寄付をすることが許容されています。ただし当社では、不適切にビジネスを誘導する手段として、価値あるもの（慈善的寄付またはイベントのスポンサーシップなど）を直接または間接的に個人、企業または事業体に渡すことを禁じています。決して適切ではないため、過去、現在または予期される将来の取引に基づく寄付に賛成または反対をするものではありません。当社は、慈善の資金調達またはチームメンバー活動のために当社のビジネスパートナーから寄付を募ってはなりません。当社との取引関係を保持するために、当社のビジネスパートナーが寄付をすることを義務だと感じる可能性のある勧誘をすることは避けなければなりません。また、本件に関する詳細情報は、キリバの贈収賄・汚職防止コンプライアンス方針をご参照ください。

N. 差別、ハラスメント、いじめ

キリバでは、最大限の敬意と尊厳をもってすべての人を扱います。雇用のあらゆる側面において平等な機会を提供することに固くコミットし、人種、肌の色、宗教、性別、出生国または他一切の被保護分類に基づくいかなる違法な差別またはハラスメントを許しません。これらの分類、またはその他の保護階級に基づく、いかなる逆の行動も、直接の規範違反とみなされます。
- ハラスメント行為には、次のようなものが含まれますが、これらに限定されるわけではありません:
  - 差別的なあだ名を使うこと。
  - 人種、性別、性自認、または法律で保護されているその他の属性に関するジョークを言うこと。
  - 不適切なメール、画像、その他のコンテンツを配布すること。
  - 同僚に対して、望まない交際関係や恋愛関係を強要すること。
  - 卑俗な言葉や性的に露骨なメッセージまたはコンテンツを送信すること。
- いじめは、個人または人々のグループを恐喝、気分を害する、見下す、または屈辱を与えるつもりで行う行動パターンです。職場におけるいじめには、相手を感情的または心理的に傷つける、または業務の遂行を阻害する可能性がある身体的虐待もしくは言葉による虐待が含まれます。キリバは、当社事業のいかなる部分においてもいじめを許しません。詳細については、人事部に相談し、該当する従業員ハンドブックを調べてください。
いじめ、差別またはハラスメントに関する本規範または当社方針の不遵守に気付く、または報告する必要がある場合、法律で認められている場合はキリバ倫理ホットラインを通じて、または直属の上司、人事部、法務コンプライアンス部に連絡し、その旨を報告する責任があります。

O. 環境、健康、安全

キリバは、当社の社員、顧客、コミュニティ、そして地球に役立つ目的を持った行動とともに、環境、社会、およびガバナンス（ESG）プログラムを通じて、好影響をもたらすよう取り組みます。当社は、各従業員および役員に対し、安全で健康的な労働環境を提供する努力をします。各従業員および役員は、環境、安全、健康規則及び慣行に従うと共に、事故、ケガおよび安全ではない装置、慣行または状況を報告することにより、安全で健康な職場を維持する責任を負います。暴力、威嚇的行動、非合法ドラッグまたは規制薬物は許可しません。
自己の義務について不明点がある、あるいは環境、および/または健康・安全法令に適合しない例を報告する必要がある場合は、法律で許される場合はキリバの倫理ホットラインまたは、直属の上司、または人事部に連絡してください。キリバの ESG 取り組みについての詳細は、キリバの ESG ウェブサイトをご覧ください。

P. 奴隷制と人身売買防止

キリバは、人身売買や現代における奴隷制のない職場の実現に取り組んでいます。キリバは、当社のグローバル組織のあらゆる部門、第三者またはサプライチェーンにおいて、人身売買または現代における奴隷制、その他の形態の搾取を容認せず、見逃すこともありません。キリバの従業員、請負業者、ベンダー、サプライヤー、パートナー、およびキリバが取引を行うその他の関係者は、人身売買や現代における奴隷制に該当するいかなる行為にも加担してはなりません。キリバの ESG 取り組みについての詳細は、キリバの ESG ウェブサイトをご覧ください。

Q. 結社および団体交渉の自由

キリバは、従業員が合法的に自由に結社、形成し、自ら選択した組織への参加や不参加の有無を決定する権利、および国際的な公認文書および該当法令に従い、報復、脅迫、嫌がらせを恐れることなく団体交渉に参加する権利を尊重しています。

R. 該当法、規則および規制の遵守

世界に展開する企業として、私たちは、当社が営業する市、州、国の該当法、規則および規制を尊重し、遵守します。特定の法律や規制について不明点や疑問がある場合は、当社の方針に関するInsiderの規制遵守および法務のページにアクセスするか、上司、マネージャー、その他の適切な担当者に助言を求めてください。

S. 監査人の行動に不適切な影響

私たちは、当社の財務諸表を著しくミスリードする目的で、当社の独立監査人に対して強要、操作、ミスリードまたは不正に影響を与えるために直接または間接的な行為を行いません。禁止される行為には、次の各号のような監査人に対する強要、操作、虚偽表示（不実記載）、または不正な影響力行使などが含まれますが、これらに限定されません: (1) この条件のもとで保証されない当社の財務諸表に関する報告を発行または再発行すること、(2) 一般に公正妥当と認められている監査基準、または他の職業上の基準により要求される監査、審査または他の処置を行わないこと、(3) 発行した報告を撤回しないこと、あるいは (4) 当社の監査委員会に対して問題を連絡しないこと。

T. 財務の健全性および報告

正確かつ信頼性のある財務および業務記録は、キリバの財務、法務および業務上の義務に合致することにおいて決定的に重要です。当社のすべての帳簿、記録、会計書類および財務諸表は、妥当性のある詳細を維持し、正確かつ適時に記帳され、当社の取引状況を適切に反映し、適用法令に従って速やかに開示され、適用される法律の要件および当社の内部統制指針およびシステムの両方に適合していなければなりません。
経費支出の正当性に疑義がある場合は、当社の旅費および経費規程を参照して、詳しいガイダンスを確認してください。

年次トレーニングと確認

業務行動規範の遵守を徹底するため、当社では、すべての従業員および役員に対し、行動規範および倫理に関する年次トレーニング（研修）を受講し、本業務行動規範を再確認したことを証明し、その内容を理解し遵守する旨の書面を提出することを義務付けています。

付則A: Kyriba倫理ホットラインのグローバルコールイン番号