JVC ケンウッド

為替リスク管理を含むグローバル財務管理システムを選択した JVC ケンウッド

JVC ケンウッドは、世界 20 カ国以上で事業展開しており、連結子会社は 70 あまりにも上る。同社では、これら国内外子会社の資金を可視化し、集約することで、有利子負債を圧縮し、M&A などの成長戦略に活用することを目指している。その実現のために、同社が導入したのが、クラウド型財務管理ソリューション「キリバ・エンタープライズ」だ。

海外子会社に滞留する余剰資金の活用へ

日本ビクターとケンウッドは 2008 年に経営統合し、2011 年 10 月に両社および関連会社が JVC ケンウッドとして統合された。現在、世界トップクラスのシェアを誇るカーナビゲーションシステムやカーオーディオなどの「オートモーティブ分野」を柱に、無線システムなどの「パブリックサービス分野」、映像機器、コンテンツビジネスなどの「メディアサービス分野」の 3 事業を展開している。

生産拠点は国内 6 拠点、海外 5 拠点で、海外生産比率は88％に達する。また事業運営会社も 19 拠点に広がり、海外売上高比率は 59％ となっている。国内外の連結子会社は 70 社以上に上る（いずれも 2017 年 3 月 31 日現在）。

JVC ケンウッド財務部長の若松浩隆氏は、かつて直面していた課題をこう語る。

むろん、これまでも子会社の預金残高情報の把握は行っていた。財務部財務管理グループ グループ長の北村正次郎氏は次のように紹介する。

北村氏によれば、データの品質にも課題があったという。グループ内の再編のほか、M&A（合併・買収）も頻繁に行われてきたため、現地企業の担当者が代わることも多く、業務の標準化も容易ではない。

若松氏も次のように語る。「有利子負債を圧縮するためには、必要な運転資金量の見極めが大切です。子会社から資金繰り表を集めていましたが、その精度はまちまちでした」。どの企業でも、資金繰りは保守的になりがちだ。万一に備えて、数億円の余裕を持とうとするところもあるだろう。それが 1 社だけならいいが、数十社が同様に考えると、余剰資金は相当な額になる。

資金の可視化率 90％ 以上為替リスク管理も開始

若松氏は、「資金管理に関して正しい判断をするには、全社の資金量をリアルタイムで把握すること、さらに予算と実績にどれだけの乖離があったのかを確認できる仕組みが必要でした」と話す。

その実現のために、JVC ケンウッドが選んだのが、キリバが提供するグローバル財務管理システム「キリバ・エンタープライズ」だ。米国をはじめ世界1300社で導入実績があるほか、日本でも大手グローバル企業に採用されている。

同社での導入は 2014 年 10 月だ。北村氏は次のように振り返る。

まさにグループ資金の可視化が実現したわけだ。SWIFT 接続手続きのために、既存の銀行口座の接続要否を調査したところ、約 90 の口座を減らすことができたというのも大きな成果だ。

若松氏は、「単に銀行口座を可視化するだけでなく、可視化することにより、どのような取り組みを行うかが重要です」と語る。

同社では、若松氏が前述したように、当初から、海外を含む国内外の子会社を含む資金のやりとりを効率化し余剰資金を戦略的に活用したり、グループで融通したりできる仕組み作りを目指してきた。そのために「キリバ・エンタープライズ」を通じて、ほとんどの子会社が保有する資金をキャッシュ・マネジメント・システム (CMS) に集約し、CMS 口座を通じて資金の入出金取引を行うように変えた。「この結果、導入から 3 年間で、現預金は 130 億円以上、借入金は 110 億円以上、支払利息は 14 億円以上減らすことができました」（若松氏）というから驚く。

同社ではこれらの資金の集約 (プーリング) に加え、さらに先を見越した先進的な取り組みを進めようとしている。「その一つが為替リスク管理です」（若松氏）。

グローバルに活躍する企業にとって、どうしても現地での為替リスクは発生する。CFO 補佐の下村真輝氏は「まずは、為替エクスポージャー (為替のリスクにさらされている部分) が海外の子会社も含めてグループ全体でどれぐらいあるのかをリアルタイムに把握することが必要です。そのうえで、本社財務部門が為替エクスポージャーを、子会社に代わって、金融機関と為替ヘッジ取引の条件判断・取引管理を行う計画です。将来的には、グループ間でのマルチラテラル・マルチカレンシーネッティング（複数の当事者間での、異なる通貨での取引の債権・債務の相殺）を実現したいと考えています」と話す。キリバには、それを支援する「キリバ・FX モジュール」や「キリバ・ネッティングモジュール」なども用意されている。

若松氏は、「グローバル財務管理の強化は、中期経営計画にも掲げられている重要なテーマの一つです。その点で、キリバのモジュールを活用して、経営に正しい情報を迅速に伝えられるようになったのは大きな助けになっています」と話す。グローバルファイナンスの司令塔として、本社の財務部が戦略的に取り組みを進めていることがうかがえる。そのサポーターとして、キリバへの期待も高まっている。